経営計画書が会社の銀行融資を救う

経営計画書が会社の銀行融資を救う、といったら。それは大げさだ、とおもわれるでしょうか。ですが、こと銀行融資に関しても、計画書の有無によって「差」が生じます。と、そんなお話です。

あながち大げさでもありません

経営計画書（≒ 事業計画書）とは、文字どおり、自社の経営（事業）に関する計画書です。だとすれば、見るからに（聞くからに）重要そうではありますが、実際にはだいぶ軽視されています。

そもそも、経営計画書なんてつくっていません。という中小企業が多数派です。それはさておき、銀行融資における経営計画書についてはどうなのか？

これまた軽視されている、といってよいでしょう。銀行員でさえ軽視しているケースもあれば、融資コンサルタントなども軽視しているケースがあります。計画なんて、しょせん計画だと。

たしかに、そういった一面があることを否定はしませんが、経営計画書は重要であり、今後はますます重要になる、というのが私見です。

経営計画書が会社の銀行融資を救う、といったら大げさに聞こえるかもですが。計画書がある会社と、ない会社とでは「差」も生じるであろうことを考えると、あながち大げさでもありません。

ではなぜ、経営計画書が会社の銀行融資を救うなどといえるのか？その理由は次のとおりです↓

このあと、順番に解説をしていきます。

経営計画書が会社の銀行融資を救う理由

将来性の材料になる

銀行融資の審査といえば、「決算書」が重視されるのはご存知でしょう。決算書で「利益」が出ているかどうかは、銀行の関心事です。とはいえ、その利益は「過去」のものにすぎません。

本来、銀行が貸したおカネの返済原資は、「過去の利益」ではなく「将来の利益」です。だとすれば、銀行も将来の利益を知りたいわけですが、便宜的に「過去の利益」を見ていることになります。

便宜的に、とはどういうことか？会社が「将来の利益」を示すことができないから、ということです。なので、銀行はやむなく、決算書で過去の利益を見て、将来に置き換えているにすぎません。

ですが、そんな銀行の見方も変わりつつあります。いわゆる「事業性評価」です。

事業性評価とは、「決算書の良し悪しや、担保の有無に頼らず、事業の将来性を見ましょう（そのうえで融資をしましょう）」という考え方をいいます。その事業性評価を、金融庁が金融機関に対して推しているのです。

いまは、これまでの「機械的・形式的」な融資審査をあらためましょう、という段階にあります。とはいえ、事業の将来性をどのように見ればよいのか？

ここで、経営計画書です。経営計画書とはまさに、将来の話であり、そこには将来の利益もまた示されます。よって、経営計画書は銀行にとって、「必要な情報」かつ「ほしい情報」です。

融資制度のなかには、経営計画書（のようなもの）の作成が必須のものも出てきました。そういった経緯もふまえて、今後はますます経営計画書が重要視されるものと考えておきましょう。

経営計画書をつくっていないなら、つくるところからがスタートです。つくる際の考え方や、具体的な書式、銀行に対する話のポイントなどをは、こちらの書籍にまとめています↓

実行力の証明になる

経営計画書などなくとも、計画は「じぶんのアタマのなかにある」という社長もいます。計画書が必要なら、銀行員に向かっていくらでも話をしてやろうじゃないの。と、そんな感じです。

ところが、「話」はカタチとして残りません。すると、検証ができないのがデメリットです。

いっぽうで、計画書があれば、あとになって「きちんと実行できたか否か」の検証ができます。実際のところ、計画書が重要なのは「作成」よりも「実行」です。

計画したことを、計画どおりに実行できたのか。計画は、実現したのか。実行も実現もさっぱりできません…となれば、それは「絵に描いた餅」というものでしょう。

だから、「社長のアタマのなかにある」という計画が、けして絵空事ではないことを示すためにも、計画書を作成し、それを銀行にも提示しておき、そのうえで検証をするわけです。

検証によって、「計画どおりいきました（おおむね80％以上の達成度が合格ライン）」ということが確認できれば、それが自社の「実行力」の証明になります。

以降は、社長が語る計画にも信憑性が増すというものです。が、計画書がなければ検証ができないことから、銀行も社長の計画を信用しづらくなってしまいます。会社にとっては損でしょう。

自社は、将来の利益をあげるための「実行力」がある会社なんだと示すためには、経営計画書が役立ちます。口頭で語るだけの計画は、銀行に信じてはもらえないものと考えましょう。

金利引き上げを抑止する

経営計画書を作成し、銀行にも提示しておくことは、融資金利の引き上げを抑止する効果があります。マイナス金利も解除となり、今後は金利引き上げが起きるとすれば、重要な効果です。

ではなぜ、経営計画書があると、融資金利の引き上げを抑止できるのか？

まずは、これまでお話をしてきた２つの理由によるものです。将来性がある会社（将来も利益が出る会社）であれば、銀行の回収不能リスクが下がる分、金利も低くすることができます。

実行力のある会社もまた、将来性のある会社と言い換えることができるので、やはり金利を低くすることにつながります。加えてもうひとつ、経営計画書には金利引き上げを抑止する要素があるのです。

どういうことかというと…経営計画書には、数値計画が含まれています。その数値計画のなかには、将来、銀行に支払う利息の額も、計画として記載されています。

そのうえで、現状が計画どおりに推移している、順調に推移しているとして。銀行は、「金利を上げてほしい」といえるのか？ということです。

金利を上げれば、支払う利息の額も増えるのであり、結果として、会社は利益を減らすことになります。社長からすれば、「おいおい、銀行のせいで計画が未達になってしまうじゃないか！」というハナシです。

そんなことにならないように、「あらかじめ計画書をお渡ししましたよね」ということでもあります。すると、銀行としても「た、たしかに…」となるので、金利を引き上げにくくなるでしょう。

もっとも、計画が「順調に推移」していることが前提です。ちっとも計画どおりにはいっていなかったり、計画した行動をさっぱり実行していないとなれば、抑止の効果ははたらきません。

まとめ

経営計画書が会社の銀行融資を救う、といったら。それは大げさだ、とおもわれるでしょうか。ですが、こと銀行融資に関しても、計画書の有無によって「差」が生じます。と、そんなお話でした。

今後はますます、経営計画書の重要性が増すものと考えます。その重要性について、あらためて理解を深めるようにしましょう。そのうえで、計画書を作成し、運用することが大切です。