銀行から「融資金利が上がります」といわれたら、社長はどうするか。融資金利が上がるのは、会社にとって好ましいことではありません。そこで、この場面での銀行対応について考えてみます。
融資金利が上がる理由は２つある
長らく続いたマイナス金利も解除となり、日銀の利上げ待ちの状況にあります。これを受けて、銀行の融資金利が上がりはじめていることは、データからもあきらかです。
実際に、銀行から「融資金利が上がります」といわれた…という社長もいるでしょう。もちろん、融資金利は会社にとっては、低いほうがよいものであり、金利が上がるのは好ましいことではありません。
では、銀行から「融資金利が上がります」といわれたら、社長はどのように考えたらよいのか。そして、どのように動けばよいのか。そのあたりの銀行対応についてお話しします。
まず大事なことは、銀行がいう「融資金利が上がります」の理由は何なのか？を特定することです。その理由には、大きく分けて２つあります。
１つが、前述した「世の中の金利上昇」です。これからは日銀も利上げをしていくのだから、銀行としても融資金利を引き上げていきますよ、と。これが１つめの理由になります。
そして、もう１つが「自社の業績や事情」です。たとえば、自社の業績が悪ければ、銀行としては回収不能リスクが高まることから、金利の引き上げを検討します。
また、自社が借り換えなどによって返済期間を延ばした場合、やはり銀行の回収不能リスクが高まるために、金利の引き上げを検討することになるでしょう。
以上、２つの理由のうち前者（＝世の中の金利上昇）は、ある意味、やむをえないものです。銀行のいう融資金利の引き上げが、市場金利並みの上昇であれば、素直に受け入れましょう。
ここでしつこくごねたりするようだと、銀行は「だったら貸さない」との姿勢をとることも考えられます。市場金利が上がるなか、銀行としては、ムリをして低金利で貸す必要はないからです。
そのうえで、問題は後者の理由（＝自社の業績や事情）にあります。こちらは「自社しだい」で、金利の引き上げを食い止められるものです。この理由で金利が上がることは、避けなければいけません。
さもないと、市場金利分の金利引き上げもあいまって、返済負担が過剰になってしまいます。では、後者の理由に対して、社長はどのように立ち回ればよいのか？
融資金利の引き上げにどう対応するか
自社の業績や事情によって金利が引き上げられることは避けなければいけない、といいました。とくに避けたいのは、業績の悪化です。
ここでいう「業績」について考えてみます。銀行の見方としては、まずは「決算書の良し悪し」です。端的にいえば、決算書で利益が出ているのか、純資産は潤沢かどうかです。もう１つ付け加えるなら、現金預金も潤沢かどうか。
この点、利益はマイナス（赤字）です、純資産はマイナス（債務超過）です、現金預金も不十分（平均月商の１か月分未満）となれば、銀行は融資金利を引き上げざるをえないでしょう。
いうまでもなく、回収不能リスクが高まるからです。金利を引き上げてもなお、リスクを吸収できないとなれば、そもそも融資を断ることになります。
よって、社長は「決算書の内容を少しでもよくする」ことを考えましょう。いわれずとも考えている！と、おもわれるかもしれませんが。実際には、そうでもないというケースが散見されます。
目先の税金を嫌って、出せるはずの利益を減らしてしまったり（＝費用を増やす）、結果、純資産（利益剰余金）はごくわずか…さらには、繰り上げ返済で現金預金を減らしていたり…
考えていることと、やっていることとがズレているケースがあるので、あらためて気をつけましょう。
それから、もうひとつ。業績は「決算書の良し悪し」に加えて、「将来の利益見通し」もまた、銀行は見ています。決算書の数字は、過去の数字にすぎないということです。
銀行が貸したおカネ（融資残高）の返済は、将来の利益であり、過去の利益ではありません。ですが、将来の利益ははかりずらいので、便宜的に過去（決算書）の利益で代用しているといえます。
とはいえ、将来の利益をはかるのが銀行の「目利き」というものであり、その目利き力をもって支援をするのが、銀行本来の役割なんじゃないの？という考え方が広まりつつあります。
金融庁が銀行に対して、そのような目利きを要請しているからです。
とはいえ、銀行の「独力」で目利きがはたらくわけではありません。銀行が目利きできるだけの「材料（＝情報）」が必要です。そして、その材料を提供するのは、社長の役割です。
その最たるものが「経営計画書」であり、経営計画書の作成とその運用、銀行への計画進捗報告が、今後の銀行対応においては有効であるものと考えます。ぜひ、対応を検討していきましょう。
経営者保証なしを引き換えに
さて、銀行が「融資金利が上がります」という理由が、「世の中の金利上昇」である場合、素直に受け入れましょうと前述しました。
ただ、金利は受け入れるにしても、他の融資条件には交渉の余地がありますし、ぜひとも交渉をしたいものです。具体的なものとして、経営者保証（社長の連帯保証）が挙げられます。
経営者保証をとらないようにしよう、というのがいまの傾向です。これまた金融庁の要請があり、経営者保証をとらない融資は急速に広がっているといってよいでしょう。
新規融資のおよそ半分が、経営者保証なしとのデータも出ています。なので、銀行から「融資金利が上がります」といわれたら、「経営者保証はなしにしてほしい」と交渉をしてみましょう。
銀行としても、経営者保証なしの融資を増やさねばならない事情もありますから、応じてもらえる可能性があります。「融資金利の引き上げを受け入れてもらえるなら、まぁいいか」と。
ところが、ここで社長がなにもいわなければ、経営者保証はありになるのがふつうです。銀行からしてみれば、経営者保証ありのほうがリスクを抑えられるので当然でしょう。
したがって、経営者保証をなしにしたければ、社長のほうから話をするのがポイントです。待っているだけでは、本来はずせるはずの経営者保証もはずせなくなってしまいます。
まとめ
銀行から「融資金利が上がります」といわれたら、社長はどうするか。融資金利が上がるのは、会社にとって好ましいことではありません。そこで、この場面での銀行対応について考えてみました。
融資金利が引き上げられる理由は２つあること。そのうち、「自社の業績や事情」で引き上げられることがないように、銀行対応を進めていきましょう。
