銀行から融資提案を受けるために必要なこと

会社のほうから融資の相談をするよりも、銀行のほうから融資提案を受けるほうが、融資は受けやすいものです。そこで、銀行から融資提案を受けるために必要なことをお話しします。

はじめから「貸したい」という姿勢

銀行からの融資を必要とする会社であれば、望ましいのは「銀行から融資提案を受けられる状況」です。会社のほうから、融資を相談するよりも、融資が受けやすくなります。

なぜか？会社のほうから相談をする場合、会社が「なにかしら困っている」ことが多いからです。たとえば、売上が下がっているとか、おカネが足りなくなりそうだとか。

そのような状況で融資をすれば、返済してもらえる可能性が低くなるので、銀行はより慎重にもなるわけです。いっぽうで、銀行から融資提案をする場合はどうでしょう。

会社が融資を受けたいかどうかにかかわらず、その会社であれば「安心・安全」だという視点で、融資提案することがあります。つまり、はじめから「貸したい」という姿勢です。

だとすれば、会社は借りやすくなることがわかります。このとき、「いずれ融資を必要とするかもしれない」のであれば、借りやすいときに借りておくのが得策というものです。

では、どうしたら、銀行から融資提案を受けられるようになるのか。そのために必要なことを３つ挙げてみます。次のとおりです↓

このあと、順番に解説をしていきます。

銀行から融資提案を受けるために必要なこと

業績良好

銀行が融資提案をするときには、「安心・安全」の視点があると前述しました。安心・安全とは、いいかえると、会社の業績が良好であるということです。

良好の「ていど」について、明確な基準はありませんが、業績は良ければ良いほどいい。良ければ良いほど、融資提案が受けやすくなるといってよいでしょう。

ここで、最低減の話をするのであれば、「連続赤字でないこと」かつ「債務超過でないこと」です。これらのうち、どちらかひとつにでもあてはまれば、銀行としての「安心・安全」は揺らぎます。

いいかえると、「黒字であること」かつ「資産超過であること（資産＞負債）」が、銀行から融資提案を受ける最低限の条件となります。ですから、まずは黒字、まずは資産超過を目指しましょう。

そのうえで、より黒字を増やす、より資産超過を目指すことになります。すると、気がつくのは「利益を減らす節税」は好ましくないということです。

納税額を抑えるために、費用を増やして利益を減らそうとする社長がいます。ですが、それは銀行からの融資提案を遠ざける行為であることを、忘れないようにしましょう。

節税をしたって、黒字は黒字だ。と、いわれるかもしれませんが。黒字（利益）を減らせば、その分だけ純資産（利益剰余金）が減少しますから、その分だけ債務超過に近づきます。

事業は山あり谷ありです。次に赤字となったときに、「あのとき節税をしていなければ、債務超過は免れたのに…」という後悔がないようにしましょう。

納税をしてでも純資産（利益剰余金）を増やす、という選択を忘れずに。

預金潤沢

前述の「業績良好」は、おもに「利益」面での話でしたが、こんどは「資金」面での話です。利益の大小とは別に、預金残高が大きいほうが銀行からは好まれます。

返済に必要なものが預金である以上、当然のことでしょう。ところが、預金残高がじゅうぶんである会社ばかりではなく、なかには、預金残高がわずか…という会社もあります。

では、銀行はどれくらいの預金残高をもって、潤沢と考えるようになるのか。ひとつの目安は、平均月商（年間売上高÷12か月）の２か月分です。それ以上の預金があれば、ひとまず安心・安全。

逆に、それよりも預金が少ないようなら、不安を感じるようになるため、融資提案を控えるようになります。ですから、社長は「いかに預金残高を増やすか」を考えましょう。

利益を増やすというのはもちろんとして、不要な資産は処分して現金化するのも１つの方法です。そして、忘れてはいけないのが、銀行借入で預金を増やすこと。

おカネに色はないのですから、借りたおカネであっても預金は預金です。いやいや、借入が増えるのだからマズいでしょう？と、おもわれるかもしれません。

たしかに、借入だけが増えて、借入だけが残っているのは問題です。が、借入が増えても、預金も増えて、その預金が使われずに残っているのであれば問題はありません。

完済しようとおもえば、完済できてしまうからであり、借入はないのといっしょだからです。よって、社長は銀行借入をすることで、預金残高を増やすことも考えましょう。

その先に、銀行からのさらなる融資提案が待っているかもしれない、ということです。

借入計画

毎年の決算がおわり、銀行に決算書（のコピー）を提出するときには、あわせて「借入計画」も提出しましょう。ここでいう借入計画とは、向こう１年で「いつごろ、なんのために、どれくらいを借りたいか」という計画です。

銀行が融資提案をするにも、「資金使途（貸したおカネの使いみち）」があるほうがやりやすいものです。逆に、資金使途もないのにおカネは貸しづらい…（それでも貸すときは貸しますが）

銀行は、「必要なおカネ」を貸すのが仕事であり、「必要のないおカネ」まで貸すわけでもありません。なので、借入計画を渡すことで、銀行が融資提案をしやすいようにしてあげる、というのがおすすめです。

ちなみに、決算書を提出するときに借入計画も提出するのは、銀行が決算書の内容をもとに、向こう１年の融資姿勢を決めるからです。このとき、銀行が「積極的に融資をする」という姿勢を決めるのであれば、そのタイミングで借入計画があると、なお融資がしやすくなるということですね。

この点、いちど決めた融資姿勢は、期中に大きく動くことはありません。試算表の内容が良いとしても、決算書ほどには評価されないということでもあります。ですから、期中に借入計画を提出するよりは、決算書といっしょに提出したほうがいいわけです。

借入は計画的に、ともいわれます。ところが、借入計画をつくっている会社は「かなりの少数派」でしょう。それだけに、借入計画を示すことで、銀行の感心をえることもできます。社長はぜひ、借入計画をつくりましょう。

まとめ

会社のほうから融資の相談をするよりも、銀行のほうから融資提案を受けるほうが、融資は受けやすいものです。そこで、銀行から融資提案を受けるために必要なことをお話ししました。

とはいえ、一朝一夕にできることでもありませんから、日ごろから「必要なこと」として取り組んでいくようにしましょう。