社長が銀行借入について把握していないあるある

銀行から借入をしている会社の社長が、把握しているほうがよいのに、実際には把握していないというものがいくつかあります。把握できないままではマズいので、気をつけましょう。

ところが、そのままにしていると

銀行から借入をしている会社の社長が、「コレ、把握していないことが多いよね」というものがいくつかあります。いうなれば、社長が銀行借入について把握していないあるある。

ところが、そのままにいると、のちのち困ったことになったり、損をしてしまったりということになりかねません。なので、把握できていないことに気づきましょう。

というわけで、「社長が銀行借入について把握していないあるある」がこちらです↓

このあと、順番に解説をしていきます。

社長が銀行借入について把握していないあるある

年間返済額

会社の資金繰りを考えるうえで、絶対に見逃してはいけないのが「年間返済額」です。これから１年のあいだに、銀行にどれだけ返済をすればよいのか。さて、把握していますか？

これが意外と、把握できていない社長が少なくありません。えっと…いくらだっけ？みたいな。

極端をいえば、どれだけ利益が出ていても、それを上回る返済額であれば、資金繰りは厳しくなります。なぜなら、利益（それも税金を払ったあと）のなかから、返済をするからです。

もし、利益に対して返済額が大きすぎるのであれば、複数ある借入を「１本化（ひとつにまとめて返済期間を延ばす）」するなどして、バランスをとる必要があります。

とはいえ、それも年間返済額を把握していてこそです。おすすめの方法は、決算書に記載する銀行借入を「１年以内返済長期借入金」と「長期借入金」の２つの勘定科目に区分すること。

１年以内返済長期借入金は、文字どおり、決算日から向こう１年以内に返済する分の借入金であり、これにより年間返済額があきらかになります。

で、長期借入金は、その１年以内返済長期借入金を除く、残りの銀行借入の金額です。つまり、決算日から１年を超えて返済をする分、ということになります。

ところが、これら２つの金額がいっしょくたにされて、「長期借入金」などとされている決算書はあるものです。すると、社長が決算書を見たところで「年間返済額」の把握はできません。

決算書の作成を税理士に任せているのであれば、勘定科目を２つに分けてもらうよう相談をしてみましょう。

保証付き融資の残高

銀行借入の残高（借入総額）を把握はしていても、その内訳は把握できていない、というのもあるあるです。ここでいう「内訳」とは、借入総額のうち、信用保証協会の保証付き融資の残高はいかほどか、ということです。

そもそも、内訳は大きく３つに分かれます。民間銀行からの保証付き融資と、プロパー融資（保証付き融資以外の融資）。それから、公的銀行（≒日本政策金融公庫）からの融資の３つです。

ではなぜ、保証付き融資の残高を把握する必要があるのか？保証付き融資には、制度上の限度額があるからです。無担保の一般保証であれば、8,000万円が限度になります。

なお、必ずしも8,000万円まで借りられるわけではなく、会社の規模や業績などによっては、それよりも少ない額までしか借りられない点には注意です（年間売上高の３〜５割くらいが目安）。

そのうえで、自社の保証付き融資の残高はいくらなのか。あとどれくらいの余力がありそうなのかを考えます。保証付き融資は、プロパー融資よりも借りやすい融資であり、いざというときのためにも余力は残しておきたいところです。

つまり、余力を残しつつ、プロパー融資を増やしていくことが大切になります。

とはいえ、銀行にとってはプロパー融資のほうがリスクは高く、貸しにくい。そこで、いちぶ保証付き融資でリスクを軽減できると、プロパー融資もしやすくなります。

だとすれば、社長は保証付き融資の余力を把握し、余力を銀行に提供することで、プロパー融資を引き出すことも考えなければいけません。たとえば、「今回は保証付き融資でかまいませんが、次回はプロパー融資でお願いします」とか。

借りやすいからといって、ただただ保証付き融資を受けているのではいけません。

実質金利

借入金額1,000万円、借入金利は年利２％というときの「２％」は、「表面金利」です。これに対して、「実質金利」という考え方があります。

たとえば、1,000万円の借入をしている銀行に、600万円の預金をしているとしたら。会社が銀行に支払う年間利息は、ざっくり20万円です（1,000万円×２％）。

ところが、会社は銀行に600万円を「貸している（＝預金）」のであり、だとすれば、会社は400万円しか借りられていないともいえます。これをふまえて、金利を考えると…

20万円÷（1,000万円ー600万円）＝５％

というように、実質的には５％もの金利で借りていることになります。これが、実質金利です。銀行は実質金利を必ず把握しているいっぽうで、社長のほとんどは把握していません。

すると、どうなるか。合理的かつ効果的な金利交渉はできなくなります。

前述の実質金利が５％の銀行が、Ａ銀行だとして。それとは別に、Ｂ銀行からはＡ銀行と同じく表面金利２％で1,000万円を借入しているとします。いっぽうで、Ｂ銀行への預金は200万円です。

このとき、Ｂ銀行の実質金利は2.5％になります（じぶんで計算してみましょう）。

というわけで、Ａ銀行の実質金利は５％で、Ｂ銀行の実質金利は2.5％です。では、どちらの銀行が、金利の引き下げ交渉をしやすいかといえば、Ａ銀行です。

同じ1,000万円を貸すのでも、Ａ銀行のほうがもうかっているので、金利を下げる余地が大きいから、ということになります。社長は、各銀行の実質金利も把握するようにしましょう。

まとめ

銀行から借入をしている会社の社長が、把握しているほうがよいのに、実際には把握していないというものがいくつかあります。把握できないままではマズいので、気をつけましょう。

というわけで、本記事で取り上げた内容を把握しているか、要確認です。