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銀行に融資の相談をするときに会社が伝えるべきこと5つ

銀行に融資の相談をするときに会社が伝えるべきこと5つ

会社が銀行に融資の相談をするときに、伝えるべきことがあります。これをうまく伝えられないと、融資が受けにくくなるため気をつけましょう。という、お話です。

目次

社長がうまく回答できなければ

会社が銀行に融資の相談をするときに、これは伝えるべき!というものがあります。逆に、それを伝えることができないと、融資は受けにくくなるので気をつけなければいけません。

もっとも、会社が伝え漏らしたとしても、銀行のほうからたずねられたりもするわけですが。そのときに、社長がうまく答えられない…となれば、やっぱり融資は受けにくくなってしまいます。

ということで、銀行に融資の相談をするときに会社が伝えるべきことを押さえておきましょう。おもには5つ、次のとおりです↓

銀行に融資の相談をするときに会社が伝えるべきこと
  • なんのために借りたいか
  • いつまでに借りたいか
  • いくらを借りたいか
  • どのように返済するか
  • いつまでに回答してもらえるか

このあと、順番に解説をしていきます。

銀行に融資の相談をするときに会社が伝えるべきこと

なんのために借りたいか

いわゆる「資金使途」です。借りたおカネを何に使うのか。銀行から融資を受けるにあたって、もっとも大事なことだといってよいでしょう。

なぜなら、銀行は「使いみちのないおカネ」を貸すことはできないからです。

資金使途は、大きく2つ。設備投資をするためのおカネである「設備資金」と、それ以外のこと(仕入や経費の支払など)に使うためのおカネである「運転資金」とに分かれます。

なお、「いますぐには使わないけれど、いざというときのためのおカネ」を借りたい、というのも、広い意味での「運転資金」です。カッコよくいえば、「手元流動性を高めるためのおカネ」となります。

経常運転資金(売掛金+棚卸資産ー買掛金)分の融資を受けるときなどにあわせて、「手元流動性を高めるためのおカネ」も、銀行に相談してみるのがよいでしょう。

ひとつの目安は「平均月商(年間売上高÷12か月)の1か月分」です。

いつまでに借りたいか

資金使途が決まっていれば、「いつまでに借りたいか」は自動的に決まることでしょう。設備資金であれば、設備投資の実行時であり、運転資金であれば資金不足になる前が「期限」です。

銀行融資では、会社が借りたいからといって、すぐに借りられるわけではありません。銀行側の審査や手続きがあるからです。よって、遅くても「期限」の1か月前には相談しましょう。

理想をいえば、2か月前です。それくらいの余裕があれば、審査・手続きが間に合わないということもなくなりますし、銀行から足元を見られることもなくなります。

逆に、あわてて融資の相談をするほど、「計画性のない会社」として、銀行からは警戒され、融資は受けにくくなるものです。相談は、早いほど銀行に好まれることを覚えておきましょう。

あたりまえのようでいて、これができる会社はそれほど多くありません。

いくらを借りたいか

いくら借りられますか?と、銀行にたずねてしまう社長がいます。が、やめましょう。銀行は、必要なおカネを貸すのであって、貸せるだけ貸すところではないからです。

いくらを借りたいのかもまた、資金使途が決まっていれば、自動的に決まるものでもあります。設備資金であれば設備投資の金額ですし、運転資金であれば経常運転資金の金額が基本です。

いくら借りられますか?と、銀行にたずねることは、銀行の考え(必要なおカネを貸すのであって、貸せるだけ貸すのではない)がわかっていない会社、あるいは、計画性のない会社だと見られることにつながります。当然、融資が受けにくくなるのでよくありません。

銀行から聞かれるまでもなく、いくら借りたいかを伝えられるようにしましょう。

どのように返済するか

銀行が、融資審査をするときに考えるのは「貸したおカネは返してもらえるのかどうか」です。返してもらえそうであれば貸すし、返してもらえそうになければ貸さないことになります。

よって、会社は「どのように返済するか」を、銀行に伝えられるのがよいでしょう。とくに、設備資金の融資は、設備投資によって生じる利益が返済財源となります。だとすれば、設備投資計画を銀行に示すことが重要だとわかるはずです。

いっぽうで、運転資金(=経常運転資金)であれば、利益は必要ありませんが(返済財源は売掛金や棚卸資産なので)、資金繰りが回り続けるのかどうかが銀行は気になります。

そこで、資金繰り予定表をつくり、銀行に提示するのがよいでしょう。その資金繰り予定表のなかで、資金繰りが回り続けること(預金残高が増える、少なくとも減らない)を示せれば、銀行の安心材料になります。

いつまでに回答してもらえるか

さいごに、もうひとつ。銀行に融資の相談をしたあと、「いつまでに回答をしてもらえるか」ということも、会社は銀行に伝えましょう。

これを伝えずにいると、「いつまでたっても、銀行から回答がない…」といった可能性が高まります。銀行員も忙しいので、放っておくと後回しにされてしまうことはあるものです。

なので、回答期限をもうけることで、きちんとプレッシャーをかけておきましょう。ちなみに、「いつまでに回答してもらえるか」などと聞けば、あわてて融資を受けているようでよくないのでは?と、おもわれるかもしれません。

しかし、それは違います。あわてて融資を受けるとは、前述した「いつまでに借りたいか」の話です。「いつまでに回答してもらえるか」とは別の話であることがわかるでしょう。

会社としては、できるだけ早く、回答をもらいたいのは当然です。ダメならダメで、別の銀行に相談をする必要もありますから、いつまでに回答してもらえるかはたずねるようにしましょう。

まとめ

会社が銀行に融資の相談をするときに、伝えるべきことがあります。これをうまく伝えられないと、融資が受けにくくなるため気をつけましょう。という、お話をしました。

銀行からたずねられたときにも、社長がうまく答えられないようでは困ります。本記事の内容を押さえておきましょう。

銀行に融資の相談をするときに会社が伝えるべきこと
  • なんのために借りたいか
  • いつまでに借りたいか
  • いくらを借りたいか
  • どのように返済するか
  • いつまでに回答してもらえるか
銀行に融資の相談をするときに会社が伝えるべきこと5つ

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