銀行融資のために創業時に考えておきたいこと

銀行融資のために創業時に考えておきたいこと

創業時に社長が考えておきたいこととして、「銀行融資」があります。ところが、意外と考え漏れているだけに、あとになって「銀行融資が受けにくい…」ということはあるものです。

目次

銀行融資が受けにくい…

創業、つまり、会社・事業をはじめるときに、社長が考えておきたいことはいろいろありますが。意外と、考え漏れてしまうのが「銀行融資」のことかもしれません。

なので、あとになって、「うーん…銀行融資が受けにくい…」となったり、「だったら、創業するときにもうちょっと考えておけば…」となったりすることはあるものです。

では、銀行融資のために創業時に考えておきたいこととは?おもなところで3つほど、挙げてみましょう。次のとおりです↓

銀行融資のために創業時に考えておきたいこと
  • 資本金
  • 本店
  • 決算月

このあと、順番に解説をしていきます。

銀行融資のために創業時に考えておきたいこと

資本金

いまは昔と違って、資本金が1円でも会社がつくれるようになりました。1円は極端にしても、資本金が数十万円という会社は散見されます。

結論として、資本金は100万円くらいはあったほうがよいでしょう。なぜなら、資本金が少なすぎると、すぐに「債務超過」になってしまうからです。

債務超過とは、貸借対照表の「純資産」がマイナスになることをいいます。その純資産は、端的にいうと「資本金+利益剰余金」です。

このうち利益剰余金は、創業から現在までの「税引後利益」の合計額をあらわしています。したがって、事業が赤字で、その赤字の累積額が資本金を超えると債務超過になるわけです。

だとすれば、債務超過を防ぐには「資本金が大きいほうがよい」ことがわかるでしょう。債務超過となると、銀行融資が極端に受けにくくなるのが問題です。

債務超過とは、言い換えると「資産<負債」の状態でもあるため、銀行からすれば「これ以上、融資をするわけにはいかない(貸しても返してもらえない)」ということになってしまいます。

また、創業したばかりの時期は、売上が軌道にのるまでは赤字になりやすいものです。創業初期の赤字(利益剰余金のマイナス)を取り戻すまでに、数年かかることもあります。

すると、債務超過を解消する(資産超過に転じる)までには時間がかかってしまうので、少なすぎる資本金で創業するのはやめておきましょう。

本店

会社をはじめるときには、本店の場所(本店所在地)を決める必要があります。銀行融資を考えるのであれば、近くに銀行が多い場所がおすすめです。そのほうが、銀行融資の選択肢が広がります。

基本的には、本店の近くの銀行から融資を受けることになりますが、近くにあまり銀行がないとなると、銀行を「選ぶ」ことができません。

ひとくちに銀行といっても、規模や方向性を含めてさまざまです。よって、銀行を選べるほうが、より自社に合った銀行と取引をできる可能性が高まります。

また、仮に近くの銀行が1つしかない場合、その銀行に融資を断られたらおしまいです。これでは、いざというときにも困ってしまうでしょう。

よって、銀行融資の選択肢を増やすためにも、できるだけ、銀行が多い地域がおすすめです。

なお、いわゆるバーチャルオフィスやレンタルオフィスなど、そういった場所を本店とすると、銀行融資は受けにくくなります。銀行が「事業の実態(本当にそこで事業をやっているのか)」を掴みづらくなるからです。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスだからといって、絶対に融資が受けられないわけではありませんが、銀行融資を考えると得策ではないことは覚えておきましょう。

だったら、自宅を本店とするほうが融資は受けやすいといえます。

決算月

会社の決算月を決めるにあたって、銀行の決算月を考慮するのも1つの考え方です。銀行の決算月は、9月(中間決算)と3月(本決算)であり、そこを考慮します。

銀行は、決算月に向かって融資を増やしたいと考えるものです(営業目標を達成するため)。よって、営業目標が振るわない銀行などは、8月や2月あたりに融資を増やそうとします。

つまり、そのあたりの時期は「借りやすくなる(銀行は貸したいのだから)」ということです。

で、銀行が融資審査をするにあたって見たいのが、会社の決算書になります。このとき、決算書ができてから時間がたっていると(決算日から時間がたっていると)、状況が変わっているかもしれず、銀行は融資がしづらくなるものです。

いっぽうで、決算書ができたばかりとなれば、その内容をもとに融資を検討することができます。では、8月や2月あたりに決算書が「できあがる」会社とは…?

5月・6月決算の会社(8月くらいに税務申告がおわって決算書ができる)と、11月・12月決算の会社(2月くらいの税務申告がおわって決算書ができる)です。

なお、利益コントロールの観点からいえば、利益の少ない月を決算月にするという考え方もあります。言い換えると、利益の大きい月を期首にするということです。

この場合、決算月の間際で利益が大きく変動する可能性が小さいので、決算での利益が読みやすくなります。また、期のはじめに大きな利益があがることから、社長は精神的にもラクになるでしょう。結果として、社長が経営に集中できて、いっそうの業績アップが期待できます。

まとめ

創業時に社長が考えておきたいこととして、「銀行融資」があります。ところが、意外と考え漏れているだけに、あとになって「銀行融資が受けにくい…」ということはあるものです。

そうはならないように、本記事で挙げた項目については、あらかじめ考えておくのがよいでしょう。

銀行融資のために創業時に考えておきたいこと
  • 資本金
  • 本店
  • 決算月
銀行融資のために創業時に考えておきたいこと

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