役員報酬が少ないときに銀行が考えること

銀行は、社長の役員報酬の額に注目をしています。そのうえで、役員報酬が少ないときに銀行がなにを考えるのか？会社が事情を説明するのが望ましいこともあるので、注意が必要です。

会社が事情を説明するのが望ましい

銀行が会社への融資を検討する際、決算書を見て注目している数字のひとつに「役員報酬」が挙げられます。

その役員報酬は、中小企業にあっては「社長の一存」で決められる（社長＝大株主なので）のが実情です。結果、利益の調整弁として利用される役員報酬（おもに社長の）に、銀行は注目をしています。

これに関連して、役員報酬が少ないときに、それを見た銀行はなにを考えるのか？

場合によっては、会社が「事情を説明する」のが望ましく、社長は銀行の考えを理解しておくことが大切です。では、その銀行の考えとは？具体的には次のとおりです↓

これらについて、このあと順番に解説をしていきます。

役員報酬が少ないときに銀行が考えること

利益水増し

決算書を見て、役員報酬が少ないときに銀行がまず考えることといえば、利益の水増しでしょう。たとえば、利益が100万円、役員報酬が100万円だとしたら？

社長は、年間100万円で生活できるのかと疑問におもいますよね。だとすれば、黒字にするために、役員報酬を減らしているのではないかと考えるのが銀行です。

社長の家族構成や生活環境から見て、最低でも役員報酬が400万円ないと生活できないとみなせば、銀行は会社の利益を「利益100万円ー役員報酬不足額300万円＝200万円の赤字」と修正して評価します。

よって、役員報酬をムリに減らして利益を出すのは、銀行に対してはムダなことです。

ただし、ワケあって役員報酬が少なくてもだいじょうぶ。そういう場合には、銀行に事情を説明しましょう。たとえば、役員報酬以外にも不動産収入があるとか、配偶者も別で働いているので給与収入があるとか、相続で相応の預金を受け取っているとか。

だから、社長の役員報酬が少なくてもだいじょうぶ、ということであれば、銀行は必ずしも利益を修正するものでもありません。事情の説明を怠らないようにしましょう。黙っていれば、銀行にはわからないことが多いからです。

将来利益の不安

役員報酬が少ないときに銀行が考えることとして、将来利益の不安が挙げられます。冒頭、社長は役員報酬を自由にできるといいました。いっぽうで、いちど決めた役員報酬は、原則、１年のあいだ変えることができません。

なお、決める時期としては期首であり、だとすれば、向こう１年の利益を予測しながら決めることになります。つまり、利益が増えそうなら役員報酬を増やし、利益が減りそうなら役員報酬を減らす、みたいな。

よって、役員報酬の増減は、将来利益のバロメータだといえます。この点、役員報酬が少ないのだとすればどうでしょう？

銀行は、「この社長は、将来利益に不安があるのかな。だから、役員報酬を増やせないのかな」と見ることになります。結果として、会社に対する評価は下がりもするわけです。

よって、将来利益についても、社長が事情を説明するのがよいでしょう。具体的には、利益計画（事業計画）をつくって、それを銀行に見せながら話をすることです。

もちろん、銀行も計画を全面的には信用しませんが、なにも説明をしないよりは「計画的に考えられる社長だ」との心象向上にはつながるものと考えます。

役員借入金の出どころ

役員報酬が少ない会社で、会社が社長個人から借入をしていることがあります。会社の資金繰りにあてるためという理由が多いわけですが、このとき銀行が考えるのが「出どころ」です。

役員借入金（社長からの借入金）の出どころ、つまり、社長はそのおカネをどこから持ってきたのか。ひとつ考えられるのは、会社から受け取っていた役員報酬です。

ところが、その役員報酬が少なかったのであれば、生活費にあてられているはずであり、会社に回せるものでもありません。だとしたら…？

もしかして、サラ金のような高利貸しから借りてきたのかもしれない。すると、いずれ多重債務になることも考えられるので、銀行としては融資を躊躇するようになります。

また、脱税の疑いをかけられることもあります。簿外（無申告）の売上があって、それが役員借入金の出どころになっているのでは？と、銀行から疑われる可能性もあります。

そうはならないように、事情の説明をすることが大切です。前述もしたとおり、役員報酬以外にも個人で収入があるとか、相続で預金を受け取っているとか。

そのあたりの事情を、銀行のほうからたずねてくれるケースもありますが、たずねもせずに融資を躊躇するケースはあるものです。また、たずねられても社長が「個人のことなど教えたくない」と、事情の説明をしないケースもあります。悪手ですから気をつけましょう。

まとめ

銀行は、社長の役員報酬の額に注目をしています。そのうえで、役員報酬が少ないときに銀行がなにを考えるのか？会社が事情を説明するのが望ましいこともあるので、注意が必要です。