『運転資金はいくら借りられる？』の考え方

銀行から融資を受ける際の資金使途のひとつ、運転資金。

その運転資金はいくら借りられる？ の考え方について、お話をしていきます。

わからなければ、聞けない。

会社が銀行から融資を受けるにあたっては、「資金使途（おカネの使いみち）」が必要です。その資金使途には、大きく分けて２つあります。設備資金と運転資金です。

このうち、運転資金について。「ウチの会社はいくら借りられるの？」というのは、社長の関心ごとでしょう。とはいえ、それを銀行に聞いてはいけません。

借りられるだけ借りたい、というふうに聞こえてしまいます。銀行は「必要な分だけ」を貸すのであって、貸せるだけ貸すわけではありません。むしろ、「いくら借りたいのか」を言ってくれ。というのが、銀行の思いです。

そうは言っても、いくらくらい借りられそうかがわからなければ、いくら借りたいかも言いづらい… そう思われるかもしれません。そこで、「運転資金はいくら借りられる？」の考え方について、お話をしていきます。次のとおりです。

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

「運転資金はいくら借りられる？」の考え方

基本は経常運転資金

そもそも、運転資金とは。端的に言うと、「設備資金以外」です。具体的には、仕入代金や経費の支払い、ということになるわけですが。それを算式であらわしたものがこちらになります↓

算式中の「売上債権」は、売上代金の「入金を待っている金額」。棚卸資産は、いずれ売れたのちの「入金を待っている金額」。いずれも、入金されるまでは、会社がおカネを立て替えなければならない金額です。

いっぽう、仕入債務は、仕入代金の「支払いを待ってもらっている金額」です。さきほどとは逆に、相手におカネを立て替えてもらっている金額になります。

これらを相殺した金額が、会社が仕入代金や経費の支払いをするのに必要なおカネです。これを、「経常運転資金」と呼びます。その経常運転資金の金額が、「運転資金はいくら借りられる？」の基本であることを覚えておきましょう。

したがって、自社の決算書や試算表を見て、売上債権・棚卸資産・仕入債務の金額を抜き出せば、経常運転資金を計算することができます。計算した結果の金額を、運転資金として銀行に伝えるわけです。

とはいえ、赤字は厳しい

さきほど確認した、経常運転資金。基本的には、銀行から融資を受けやすい資金使途にあたります。経常運転資金が会社にとって必要なものであることは銀行も理解しているからです。

また、経常運転資金の返済原資は、売上債権や棚卸資産になります。それらは、換金性の高い資産ですから、銀行としては返済に対する不安も小さなものです。ゆえに、融資をしやすい。

とはいえ、会社が赤字の場合には、経常運転資金と言えども、融資を受けるのは厳しくなります。なぜなら、「貸したおカネが、赤字の穴埋めに使われるのでは？」と見られるからです。

そうなると、貸したおカネを返済してもらえないかもしれない。だったら、融資はできない。と、銀行は考えます。ですから、経常運転資金については、黒字のうちに借りておくことです。

いくら資金使途があったとしても、銀行が返済に不安を感じる状況では、融資が受けにくくなってしまいます。

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日本公庫・保証協会はちょっと違う

経常運転資金の計算方法については、さきほどお話をしたとおりです。銀行も、同じような計算をして、運転資金の融資金額を検討しています。

が、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）と信用保証協会（以下、保証協会）は、ちょっと違う考え方をもっていることを覚えておきましょう。

それは、「平均月商（年間売上高 ÷ 12ヶ月）あるいは月間固定費の２〜３ヶ月分」という考え方です。そのあたりを、運転資金の限度として考えています。

ですから、経常運転資金の算式で計算した金額よりも、大きくなることもあるでしょう。つまり、日本公庫からの融資や、民間銀行でも保証協会の保証付き融資であれば、そのくらいまで借りられる可能性があるということです。

これによって、手元の預金をより増やすのも、ひとつの選択肢になります。

日本公庫からは、融資を受けたことがないという会社も一定割合あるようです。日本公庫は公的金融機関であり、赤字のときのも比較的融資を受けやすくもありますので、ふだんから借入実績をつくっておくとよいでしょう。

赤字になってから、はじめての借入となると、融資を受けられる確率は下がってしまいます。

特別なものもある

経常運転資金とは、いうなれば、通常必要になるおカネ。平時の仕入代金や経費を支払うためのおカネが経常運転資金です。これに対して、突発的に、特別に必要になるおカネもあります。

まずは、増加運転資金。これは、売上アップによって増加する経常運転資金のことです。売上が増えれば、売上債権や棚卸資産も増えますから、ふつうは経常運転資金も増えます。

ですから、きちんと融資を受けて、資金繰り悪化に備えましょう。くわしくはこちらの記事をどうぞ↓

次に、賞与を支払うためのおカネや、納税するためのおカネ。決算資金などと呼ばれます。融資を受けることで、資金繰りをより安定させることが可能です。

比較的借りやすい融資ですから、賞与支払や納税前には検討してみましょう。くわしくはこちらの記事をどうぞ↓

また、建設工事やソフトウェア開発など、受注してから完成して売上代金が入金するまでには時間がかかる場合、先行する費用を支払うためのおカネが必要です。これを「つなぎ資金」といいます。

入金の確実性を説明できれば、借りやすい融資です。資金繰りが悪くなる前に、あらかじめ融資を受けておきましょう。くわしくはこちらの記事をどうぞ↓

さらに、売上不振によって減産せざるをえない場合や、方針変更により減産をはかる場合には、おカネが必要になるものです。これを「減産資金」と呼びます。

後ろ向きな資金使途ではありますが、計画的な減産であることを説明できれば、融資を受けることは可能です。おカネがなくなってから銀行に飛び込むことがないように、計画的に融資を依頼しましょう。くわしくはこちらの記事をどうぞ↓

まとめ

銀行から融資を受ける際の資金使途のひとつ、運転資金。その運転資金はいくら借りられる？ の考え方について、お話をしてきました。

銀行にたずねてしまうことがないように、考え方を押さえておきましょう。