資本性借入金（資本性劣後ローン）のよくある勘違い

利用実績が増えている「資本性借入金（資本性劣後ローン）」について。利用を検討する際の、よくある勘違いをまとめてみます。

前から、あるにはあったんだけどね。

先日（2021年10月10日）、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）の「資本性劣後ローン」の制度利用が増えている、というニュースがありました。

「資本性劣後ローン」とは、いわゆる「資本性借入金」の商品名にあたるものです。では、資本性借入金とはなんなのか？ 決算書上は「借入金」、でも、銀行の評価上は「自己資本」と見なされる。というのが、資本性借入金です。

コロナ禍で業績が悪化して、「自己資本（純資産）が過小」あるいは「債務超過（資産＜負債）」に陥っている会社などは、資本性借入金を活用することで、借入しながらも自己資本を増やすことができます。自己資本が増えれば、銀行からの評価は上がりますから、さらに銀行融資が受けやすくなります。

この効果を狙って、日本公庫は2020年８月から、「資本性劣後ローン（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付）」の制度をスタートしました。つまり、日本公庫が資本性借入金を提供することで、民間銀行からの融資を促そうというわけです。

資本性借入金自体は、2004年２月、『金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕』の改訂とともに導入されています。日本公庫では、コロナ以前から「資本性ローン（挑戦支援資本強化特例制度）」の制度がありました。

また、商工組合中央金庫や、いちぶの民間銀行も資本性借入金の商品を用意しています。が、その敷居は高く、なかなか浸透してこなかったというのが現実でしょう。

ところが、コロナを経て、中小企業の財務・資金繰り改善は待ったなし。資本性借入金に対する銀行・社長の関心が高まり、利用実績が増えている状況です（2021年８月末現在、日本公庫の利用実績は、融資先3,847件、融資総額5,759億円）。

というわけで、資本性借入金（資本性劣後ローン）に対する質問、問い合わせが増えているわけですが。そのなかに見られる「勘違い」についてまとめてみます。こちらの３点です↓

資本性借入金（資本性劣後ローン）のよくある勘違い

【勘違い１】金利が高い

資本性借入金については、金融庁が「定義」を定めています。そのなかのひとつが、「配当可能利益に応じた利益」です。

これを受けて、日本公庫・国民生活事業（規模が大きい会社向けに、「中小企業事業」という窓口もあります）の「資本性劣後ローン」は、業績連動型の金利（利息は毎月払い）とされています。

具体的には、「税引後当期純利益額が０円以上か０円未満か」で金利が異なるしくみです。2021年10月15日現在、税引後利益が０円未満の場合の金利は0.50％、税引後利益が０円以上の場合の金利は、返済期間に応じて2.60％～2.95％に定められています。

利益が出ているときには金利負担が上がる、それも２％台後半です。これを見て、「金利が高い」と考える社長がいます。が、それは勘違いです。

なぜなら、「資本性劣後ローン」は長期の融資です。返済期間は「5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年」のいずれかとされ、借入期間のあいだは元金返済ゼロの「期日一括返済」になります。

また、「劣後」の文字どおり、ほかの負債よりも支払義務が劣後するのが特徴です。もし会社におカネが無くなってしまった場合、まずはほかの負債（仕入代金や通常の借入）を返済する。それでもおカネが余ったときのみ、資本性劣後ローンの返済をすればよい、ということになります。さらには、無担保・無保証です。

日本公庫にとっては「回収不能のリスク」が高いのですから、金利が高いのは当然でしょう。また、劣後の性格もあることから、融資というよりも出資（資本金）に近いものであり、利息ではなく配当というのが適切なイメージだと言えます。

なお、「金利が高いなら、途中で繰り上げ返済をすればいい」というわけにはいきません。原則、期日一括返済であり、資本性劣後ローンでは、「融資後５年間は返済できない」とされています。このあたりもまた、融資というより出資（資本金）です。

【勘違い２】既存借入の返済にあてる

資本性劣後ローンを、既存借入の返済にあてる。つまり、いま現在の窮状をしのぐために、資本性劣後ローンの利用を考える社長がいます。これもまた、勘違いです。

基本的な考え方としては、資本性劣後ローンによって、「どれだけ売上・利益を増やせるかどうか」になります。もし、3,000万円の融資を受けるのであれば、3,000万円を原資に、返済期間を通じて、いくらの売上・利益をあげられるのか？

そのあいだの金利や税金負担を考慮したうえで、結果、期日に一括返済できるだけのおカネが貯まっているのかどうか？

つまり、資本性劣後ローンは、窮状をしのぐために利用すべきものではない、ということです。そうではなく、売上・利益を増やして、会社が再生をはかるための資本（原資）を獲得するために、資本性劣後ローンを利用すべきだと言えます。

前述したとおり、資本性劣後ローンは、融資というよりも出資（資本金）の性格を持つことが、ここからもわかるでしょう。

そもそも中小企業は、第三者から資本を獲得するのは難しいものです。他人からはなかなか、出資をしてもらうことができません。この点で、「資本性劣後ローン」は大いに役立ちます。

なお、資本性劣後ローンは「長期」の融資ですから、返済期間に応じて「長期の計画」が求められる点に注意が必要です。利用する会社にとっては、その作成が負担にもなるところでしょう。これは、次の勘違いにもつながるところです。

【勘違い３】カンタンに融資が受けられる

繰り返しになりますが、資本性借入金は「期日一括返済」が特徴です。返済期間中は、元金返済がないとは言っても、さいごにはその分の返済が待っています。

よって、「ほんとうに期日一括返済できるのか」は大きなポイントです。そのために、通常の融資に比べると、長期かつ詳細な事業計画書を作成する必要があります。

さらに、資本性劣後ローンでは、「完済までの間、毎期の経営状況の報告等を含む特約を締結していただきます。」というのが融資条件のひとつです。よって、毎年決算が終わったら、日本公庫に経営状況を報告しなければいけません。当然、計画の進捗状況を問われることになるでしょう。

資本性劣後ローンとは、「融資ではあるけれど、出資みたいなもの」です。だとすれば、融資をする日本公庫は、会社にとって「株主」のようなものだと言えます。

ゆえに、日本公庫は融資先に対して、「意見する権利（株主として）」があると、理解しておかなければいけません。経営状況が思わしくないときはとくに、意見されることを考えれば、その窮屈さはデメリットになるでしょう。

というわけで、資本性劣後ローンは受けるまでもタイヘン（事業計画書の作成）、受けたあともタイヘン（毎期の報告）です。カンタンに融資が受けられる、というのは勘違いです。

ちなみに、資本性劣後ローンは、実際の出資とは違いますから、既存株主の議決権割合を低下させるものではありません。にもかかわらず、銀行からは「資本と見なされる」のは、資本性劣後ローンのメリットのひとつです。

いくら意見をされたとしても、社長の経営権まで奪われるようなことはない、ということになります。これが、第三者からの出資であれば、場合によっては、経営権を奪われる可能性もあるわけです。

まとめ

利用実績が増えている「資本性借入金（資本性劣後ローン）」について。利用を検討する際の、よくある勘違いをまとめてみました。

資本性借入金（資本性劣後ローン）は、とても有用な制度です。制度の趣旨や内容を理解したうえで、利用を検討してみましょう。