プロパー融資を保証付き融資で返済してはいけない

既存のプロパー融資を、保証付き融資で借りたおカネで返済する。そんなことをしてはいけませんよ、という「理由」についてお話をしていきます。銀行の言うがままで、そんなことをしているケースはあるものですから気をつけましょう。

銀行の言うがまま、にならないよう。

会社の銀行融資には、大きく分けて２つあります。信用保証協会の保証付き融資（以下、保証付き融資）と、プロパー融資です。

このうち、保証付き融資とは。会社が返済できなくなった場合に、信用保証協会が銀行に対して、代わりに返済してくれる融資をいいます（ただし、会社は信用保証協会に対して返済が必要）。

いっぽうで、プロパー融資とは。信用保証協会の保証がない融資です。よって、会社が返済できなくなったときには、銀行が100％損をかぶります。

だとすれば、銀行は「プロパー融資よりも保証付き融資のほうで融資をしたい」と考える、ということがわかるでしょう。さらには、「すでに貸し付けたプロパー融資を、保証付き融資に置き換えられれば…」と、銀行が考えたとしてもおかしなことではありません。

これを会社の側から見ると、既存のプロパー融資を、保証付き融資で借りたおカネで返済することになるわけですが。そんなことをしてはいけませんよ、というのが「結論」になります。

ではなぜ、プロパー融資を保証付き融資で返済してはいけないのか？ その理由をお話していきます。具体的にはこちらです↓

これらも知らずに、銀行の「言うがまま」とならないように気をつけましょう。以降の融資が受けられなくなったり、受けにくくなったりしてしまうことがあります。

プロパー融資を保証付き融資で返済してはいけない理由

禁止行為にあたる

そもそも、プロパー融資を保証付き融資で借りたおカネで返済することは「禁止行為」にあたります。

信用保証協会は、中小企業の資金調達をスムーズにするために、信用保証を行っている公的機関です。その信用保証協会の保証付き融資でプロパー融資を返済するということは、民間金融機関の借入金返済に充当されることにほかなりません。

つまり、公的なおカネを使って、民間金融機関が貸したおカネの回収をはかる。これを「旧債振替」と呼び、信用保証協会は禁止行為としているのです（事前に信用保証協会が承諾した場合を除く）。

その禁止行為をしてしまった場合にはどうなるか？ 会社が返済できなくなった場合に、信用保証協会が代わりに返済をしてくれることはありません。

これは銀行にとって、「大きな痛手」となりますから、旧債振替にならないようにと気をつけているものですが。ときに、「プロパー融資を回収したい（リスクを減らしたい）」との思惑から、旧債振替にあたるような提案が散見されます。

保証付き融資を受けて、ちょっとあいだを置いてからプロパー融資を返済する。その代わり、プロパー融資の返済分も含めて、さらに多くの金額を保証付き融資で貸しますよ。みたいな提案です。

また、手元のおカネで先にプロパー融資を返済してから、その返済分も含めて、すぐあとに保証付き融資を受ける。という提案も、実質的には旧債振替だと言えます。

このあと話をするとおり、プロパー融資を保証付き融資で返済することは、会社にとってメリットがありません。したがって、銀行からそのような提案があったときには、「旧債振替は禁止ですよね」といった返答で対応するのがよいでしょう。

借入総額が減る

プロパー融資を保証付き融資で返済するのは禁止だ、という話をしました。それでもなんとか、信用保証協会の目をかいくぐって、それができるとしたら。

だとしても、プロパー融資を保証付き融資で返済してはいけません。なぜなら、以降の「借入総額が減る」からです。どういうことかというと…

保証付き融資には上限がある

まず、保証付き融資には、制度上の「上限」があります。「保証枠」と呼ばれるものであり、無担保での融資は 8,000万円が上限です（ほかに、特別枠もあります）。その 8,000万円は、あくまで制度上の上限であり、会社の規模や状況によっては、さらに上限額は下がります。

これに対して、プロパー融資には制度上の上限がありません。銀行が認める限りは、いくらでも借りられるのがプロパー融資です。したがって、プロパー融資がなく、保証付き融資だけとなると、会社は借り入れできる金額が減ってしまう。借入総額が減ってしまうことになるわけです。

プロパー融資は、保証付き融資のように「肩代わり」がありませんから、銀行にとってはリスクが高い融資になります。ゆえに、プロパー融資の審査は厳しく、いつでもプロパー融資を受けられるわけではありません。だいたいは、業績が良いときに限られます。

そのように、いつでも受けられないプロパー融資を、せっかく受けることができたのに。あえてわざわざ、上限のある保証付き融資で返済してしまうことは、会社にとって不利益だと言えるでしょう。

もしかすると、「プロパー融資の金利は高いから」と思われるかもしれませんが。保証付き融資には、利息のほかに、保証料の支払いも必要です。保証料を金利に換算すれば「年利１％くらい」になると考えれば、保証付き融資の実質的な金利も意外と高いものでもあります。

プロパー融資がないと保証付き融資の上限が少なくなる

それから、もうひとつ。プロパー融資を保証付き融資で返済することにより、借入総額が減ってしまう理由があります。保証付き融資の上限は、プロパー融資がないと低くなる傾向があるから、という理由です。

プロパー融資を受けている会社を、信用保証協会から見た場合。プロパー融資を受けられるだけの「銀行からの信用がある会社」だ、となります。銀行が信用をして、リスクをとってプロパー融資をしているのだから、信用保証協会としても「保証を増やしてみようか」と考えられるところです。

逆に、プロパー融資がない会社を、信用保証協会から見た場合。つまり、すべての融資が保証付き融資である場合。銀行が会社を信用をしていない、リスクをとっていないのだから、信用保証協会もまた「リスクはとりたくない」と考えるところです。

結果として、プロパー融資がない・少ない会社では、信用保証協会の保証上限が少なくなる傾向があります。であるならば、プロパー融資を保証付き融資で返済するのは得策ではない、とわかるでしょう。

銀行が及び腰になる

プロパー融資を保証付き融資で返済してはいけない理由が、もうひとつあります。それは、「銀行が及び腰になる」です。

プロパー融資は、銀行にとってリスクが高い融資であることは、すでに話をしました。そのプロパー融資をしているということは、それだけのリスクを銀行が負っているということでもあります。

すると、会社がいざというときにも、銀行はそうカンタンには手を引くことができません。たとえば、会社の業績が悪く、資金繰りも厳しい… そこで、プロパー融資を受けている銀行に、融資を依頼するとします。

銀行としては、これ以上は融資をしたくないところではあるものの、このまま放っておいて会社がつぶれてしまうのでは問題です。プロパー融資で貸したおカネが、回収ができなくなってしまうから。

となると、「ここはひとまず、融資をして支援をしよう」と考えることにもなるわけです（会社の業績が回復するであろうことを前提として）。

これが、ふだんから保証付き融資しかない会社となると。銀行としては、「会社がつぶれたとしても、信用保証協会が肩代わりをしてくれる」と、考えることができます。

結果、会社がいざというときに支援を求めても、銀行は及び腰。ヘタをすると、けんもほろろに支援を断られてしまう… ということも起こりえます。

したがって、いざというときにでも銀行からの支援をえられるよう、プロパー融資を受けておくべきであり、プロパー融資を残しておくべきです。

また、プロパー融資を受けることが、保証付き融資の保証枠を温存することにもつながります。業績の良いときを中心に、融資はプロパー融資で受けるようにしておきましょう。

保証付き融資は、プロパー融資に比べれば審査がユルい融資ですから、業績が悪くなってしまったときのために、できるだけ保証付き融資の保証枠は残しておきたいところです。

いっぽうで、「プロパー融資だけ」というのでは、銀行としてもリスクが大きすぎます。そこで、保証付き融資の保証枠をほどほどに提供しながら、それと引き換えにプロパー融資もしてもらう、というのが銀行対応のセオリーです。

まとめ

既存のプロパー融資を、保証付き融資で借りたおカネで返済する。そんなことをしてはいけませんよ、という「理由」についてお話をしてきました。

実際には、銀行の言うがままで、そんなことをしているケースはあるものです。以降の融資が受けられなくなったり、受けにくくなったりしてしまうことがありますから気をつけましょう。