決算まぎわに銀行から融資を勧められたらどうするか？

ときには銀行のほうから、会社に対して融資を勧めることもありますが。そのタイミングが、自社の決算まぎわの場合にはどうするか？ ここで融資を受けるかどうかの考え方について、お話をしていきます。

融資を受けるも受けないも痛し痒し。

銀行はおカネを貸すのが商売。ゆえに、ときには銀行のほうから、会社に対して融資を勧めることもあります。つまり、「おカネを借りませんか？（というか、借りてもらえませんか？）」といった、いわゆる「融資セールス」です。

では、そのタイミングが、自社の「決算まぎわ」である場合はどうでしょう？

銀行との関係性もありますし、手元におカネを持っておいたほうが良いというハナシもある。だとすれば、借りておくべきか？ けれども、借入金が増えれば決算書の評価が悪くなるのではないか？ あぁ、どうしよう… と、悩んでしまうかもしれません。

そこで、本記事では、決算まぎわに銀行から融資を勧められたらどうするか？ について、お話をしていきます。具体的には、次のようなことに注目したうえで、融資を受けるかどうかを検討するのがよいでしょう↓

これらについて、このあと順番に見ていきましょう。

決算まぎわに銀行から融資を勧められたらどうするか？

預金残高を確認する

極論ではありますが、おカネがなくなれば、会社はつぶれてしまいます。そう考えると、まずはおカネがだいじだ、と言ってよいでしょう。

この点で、大企業であれば信用力を活かして、いつでもすぐに資金調達（増資や融資など）ができるとしても、中小企業となるとそうはいきません。であるならば、銀行がおカネを貸してくれると言っているいまはチャンスです。

そこでまずは、自社の「預金残高」を確認してみましょう。そのうえで、預金残高が「不十分」であれば、融資を受けて、手元のおカネを増やしておくのが得策というものです。では、預金残高が不十分とは、具体的にどういう状態を言うのか？

預金残高が「平均月商（年間売上高 ÷ 12ヶ月）の２ヶ月分以下」、これがひとつの目安になります。なにかあれば、資金繰りに支障をきたす可能性が高くなる水準です。よって、現状、預金残高が平均月商の２ヶ月分以下であれば、迷わず融資を受けることをおすすめします。

でも、借入金が増えると決算書の評価が悪くなる… と、考える社長もいるでしょう。実際に、多くの社長が「自己資本比率を重視している」とのデータもあります。借入金が増えると、その自己資本比率が下がることを心配しているわけです。

たしかに、自己資本比率は下がります。が、預金残高との二者択一となれば、預金残高です。繰り返しになりますが、おカネがなくなれば会社はつぶれてしまいます。また、預金残高が平均月商１ヶ月分を割り込むと、つぶれる会社が多くなるのはデータでもあきらかです。

銀行はそれを知っていますから、預金残高が少ない会社への融資を躊躇します。ですから、将来、預金残高が少ないことで、銀行からの融資が受けられなくなるのを避けるためにも、借りられるときに借りて、預金残高を増やしておくことも考えておきましょう。

ちなみに、自己資本比率を把握していない社長の会社は赤字が多い、とのデータもあります。したがって、「おカネがありさえすればいい」のではなく、自己資本比率を上げるのも「だいじではない」わけではない、ということです。

つまり、「預金残高か自己資本比率か」の二者択一であれば預金残高だけれど、どちらもだいじではある点は、誤解なきよう注意しなければいけません。

融資シェアを想定する

預金残高も考えて、融資を受けよう！ というときに、気をつけたいのが「融資シェア」です。融資シェアとは、自社の融資総額に占める、各銀行の融資残高の割合をいいます。

たとえば、融資総額が 5,000万円の会社があったとして。そのうち、Ａ銀行の融資残高が 3,000万円、Ｂ銀行の融資残高が 1,500万円、Ｃ銀行の融資残高が 500万円だとします。このとき、各銀行の融資シェアは、次のとおりです↓

• Ａ銀行 … 60％（3,000万円 ÷ 5,000万円）
• Ｂ銀行 … 30％（1,500万円 ÷ 5,000万円）
• Ｃ銀行 … 10％（500万円 ÷ 5,000万円）

では、この会社が決算まぎわになって、Ｂ銀行から 3,000万円の融資を勧められたとしたらどうでしょう？ そのまま融資を受けた場合、決算時点での融資シェアは次のように変わります↓

• Ａ銀行 … 37.5％（3,000万円 ÷ 8,000万円）
• Ｂ銀行 … 56.25％（4,500万円 ÷ 8,000万円）
• Ｃ銀行 … 6.25％（500万円 ÷ 8,000万円）

上記のとおり、融資シェアのトップは、Ａ銀行からＢ銀行に入れ替わることになります。もし、Ａ銀行に「うちがメインバンクだ」との認識がある場合、この状況はおもしろいものではありません。メインバンクの座を、Ｂ銀行に奪われたことになるからです。

よって、このような状況になるのであれば、Ｂ銀行から融資を受ける前に、Ａ銀行にいちど相談をしておくほうがよいでしょう。「Ｂ銀行から 3,000万円の融資提案がきています。御行（Ａ銀行）からも、なにか提案をいただくことはできますか？」という相談です。

それでも、Ａ銀行からは提案がないというのであれば、Ｂ銀行から融資を受けるのもいたしかたありません。いちおう、Ａ銀行には「ひとこと」伝えたのですから、義理は果たしたとも言えるでしょう（もちろん、Ａ銀行はそうはおもっていないかもですが…）。

というように、銀行はこちらが考えている以上に、「融資シェア（＝他行の状況）」を気にしているものです。決算まぎわに融資を受ければ、それがそのまま決算書に反映されることになります。決算書を見た他行がびっくりすることがないように、決算書の融資シェアも「想定」したうえで、勧められた融資を受けるかどうかを検討しましょう。

融資条件を相談する

預金残高も考えて、また、融資シェアも考慮したうえで、勧められた融資を受ける！ という場合。もうひとつ、検討すべきことがあります。それが、「融資条件」です。

融資条件とは、文字どおり、融資の条件であり。融資金額、返済期間、返済方法、金利、担保・補償の有無などの条件をいいます。銀行のほうから勧められた融資であれば、これらの融資条件を交渉するチャンスです。

ふだんの融資であれば、こちらが借りたいわけなので、どうしても「立場が下」になります。ですが、今回は銀行が貸したいのですから、「立場は逆転状態にある」と言ってよいでしょう。

そこで、借りるにしても、融資条件を相談するのがおすすめです。このとき、金利を下げることばかりに目がいく社長は少なくありません。ところがむしろ、金利は無視して、ほかの条件を良くすることを考えましょう。

たとえば、もっと融資金額を大きくするとか、もっと返済期間を長くするとか、短期継続融資（手形貸付・当座貸越）で借りるとか、担保や保証は無しにしてもらうとか。とくに、プロパー融資を受けたことがない、受けたことがあっても少ない会社は、プロパー融資を相談したいところです。

プロパー融資であれば、信用保証協会の保証枠（一般保証の無担保融資で 8,000万円限度）を温存することができます。いちどプロパー融資の実績ができれば、次のプロパー融資が受けやすくなります。他行からのプロパー融資を引き出す「材料」にもできるでしょう。

というように、すでに低金利のいま、さらにわずかな金利を下げるよりも、有意義な融資条件はあるはずです。銀行から融資を勧められたときには、そのままの条件を鵜呑みにするのではなく、また、金利ばかりを交渉するのではなく、自社にとって中長期的に有意義な融資条件の相談をしましょう。

なお、「多少は金利が高くなってもいいので」と付け加えて相談をすると、銀行も応じやすくなります。

まとめ

ときには銀行のほうから、会社に対して融資を勧めることもあります。そのタイミングが、自社の決算まぎわの場合にはどうするか？ ここで融資を受けるかどうかの考え方について、押さえておくようにしましょう。