手元に置いておくおカネを銀行から借りれる会社の特徴

会社が銀行から、「手元に置いておくためのおカネ」を借りることは可能です。が、それを借りれる会社もあれば、借りれない会社もあります。では、借りれる会社の特徴とは？ についてお話をします。

使わないおカネだって借りられる。

会社が銀行から融資を受けるにあたっては、「資金使途」が必要だと言われます。つまり、「借りたおカネの使いみち」が必要だということです。

貸したおカネをおかしなことに使われては困りますから、貸す側（銀行）から見れば当然のハナシでしょう。

この点で、「手元に置いておくためのおカネ」を借りることは可能です。使わずに置いておくおカネとは「使いみちがないおカネ」ではないのか？ と、思われるかもしれませんが。

いつもギリギリのおカネでやりくりしているようでは財務的に不安定ですから、あるていどの余裕はあったほうがいい、とも銀行は考えています。ゆえに、手元に置いておくおカネを借りることもできるわけです。

借りかたとしては、運転資金（仕入代金や諸費用を支払うためのおカネ）の融資を受ける際、「手元資金を厚くしておきたい（手元流動性を高めたい）」と銀行に伝えて、売上高１ヶ月分くらいの額を上乗せで借ります。

とはいえ、このような借りかたをできる会社もあれば、できない会社もあるものです。両社はいったいなにが違うのか？ ということで、手元に置いておくおカネを銀行から借りれる会社の特徴について、お話をしていきます。具体的にはこちらです↓

それではこのあと、順番に確認していきましょう。

手元に置いておくおカネを銀行から借りれる会社の特徴

黒字、預金１ヶ月以上

赤字の会社では、入金よりも出金のほうが多くなることから、預金残高が減っていきます。そのような会社に、おカネを貸したらどうなるか？ 赤字の補てんに使われてしまい、返してもらえないのではないか… と、銀行は考えます。

よって、赤字の会社は、手元に置いておくためのおカネを借りることはできません。というか、そもそも、手元に置いておく余裕もないのですから、「手元資金を厚くしておきたい」との説明は成り立たないことを理解しておきましょう。

同じような理屈で、おカネが無い会社も、手元に置いておくためのおカネは借りにくい傾向にあります。おカネが無いということは、資金ショートの可能性が高いということです。銀行からすれば、貸したおカネを返済してもらえるか不安になりますから、そもそも融資を躊躇します。

以上をふまえて、手元に置いておくおカネを借りれる会社は、赤字ではなく黒字、おカネが無いではなくおカネはあるのが特徴です。

黒字については、その額が多いほど借りやすいといえます。おカネについては、少なくとも売上高１ヶ月分以上の額はほしいところです。これらを満たしているタイミングで、銀行に「手元に置いておくためのおカネ」を相談してみましょう。

ちなみに、いま現在、すでに手元に置いてあるおカネが「多すぎる」ようだと、さすがに借りにくくなることはあります。まさに、使いみちがないおカネになるからです。預金の残高が、売上高６ヶ月分を超えるようなケースが該当します。

ですが、おカネが多いと絶対に借りられないかといえば、そうともいえず。銀行が「貸したい」と考えているときには、借りれることはあります。具体的には、銀行の決算（９月・３月）が近く、営業目標の達成のために融資をする必要があるときです。こういったときには、銀行のほうから「借りませんか？」というハナシがあります。

なお、黒字のときも、おカネがあるときも、銀行から融資を勧められるときも、会社には「余裕」があることから、社長は融資を受けようとは考えないものです。ところが、そういったときこそが、「手元に置いておくおカネ」を借りるチャンスなのであり、「あえて借りておく」という考え方を忘れないようにしましょう。

借りたい…！というとき（赤字、おカネがないとき）に、融資を受けるのはカンタンではありません。

経常運転資金を要する

手元に置いておくためのおカネは、運転資金に上乗せして借りましょう、と前述しました。その「運転資金」とは、もう少し具体的にいうと「経常運転資金」です。

経常運転資金とは、「売上債権（売掛金・受取手形）＋棚卸資産（在庫）ー仕入債務（買掛金・支払手形）」で計算される金額であり、銀行にとっては貸しやすい資金使途にあたります。

売上債権はいずれおカネを回収できますし、棚卸資産もいずれ売却しておカネを回収できますから、返済原資の心配が少ないというのが、銀行が貸しやすい理由です。

ということは、経常運転資金がない会社、いわゆる「現金商売」をしている会社は、運転資金の融資が受けにくいということになります。銀行としては、資金使途がないからです。

そもそも資金使途がなく貸しにくいところへ、さらに「手元に置いておくためのおカネ」という理屈が成り立ちにくいことはわかるでしょう。だから、現金商売の会社は、手元に置いておくためのおカネを借りにくいです。

いっぽうで、まったく借りれないというわけではありません。日本政策金融公庫や、信用保証協会などは、運転資金の額について「売上高の２〜３ヶ月分くらい」とザックリな目安を置いている部分もあります。

実際、現金商売といえども、仕入代金や経費の支払いが先行することはあるわけですから、いちど融資の相談をしてみるとよいでしょう。このときもまた、黒字のときやおカネがあるときのほうが、借りやすいといえます。

粉飾、投資、貸付がない

手元に置いておくためのおカネなどと言っておきながら、実は、そのおカネを別のことに使ってしまうのは問題です。

たとえば、株を買ったり、社長個人に貸し付けていたり。その後、株が値下がりすれば、銀行への返済に支障をきたすでしょう。また、社長から貸したおカネを回収できなければ、やはり、銀行への返済に支障をきたします。

だから、銀行は融資先の決算書を見て、株式や不動産投資をしていたり、貸付をしていることがわかると、融資を躊躇するのです。

この点で、「いやいや、こんどはだいじょうぶ。ちゃんと手元に置いておきます」というハナシだとしても。過去に、借りたおカネを投資や貸付に使った実績があると、そのハナシを銀行に信じてもらうのは困難です。

将来の融資を借りにくくしないためにも、投資や貸付にはじゅうぶん気をつけましょう。

また、粉飾も同様です。たとえば、決算書の棚卸資産のなかに不良在庫が混じっている場合、結果として「余計なモノを仕入れた」ということになります。

ここでもし、「手元に置いておくためのおカネ」を貸した場合、「また、余計なモノを仕入れてしまうのではないか」と銀行は考えるものです。ゆえに、融資が受けにくくなります。

そもそも、不良在庫を損失計上せずに隠している、つまり、粉飾をしていること自体が問題です。そんな会社に、おカネを貸すわけにはいかない、とも銀行は考えています。

逆に、粉飾がない、投資や貸付がない会社は融資が受けやすく、手元に置いておくためのおカネも借りやすい、ということを覚えておきましょう。

まとめ

会社が銀行から、「手元に置いておくためのおカネ」を借りることは可能です。が、それを借りれる会社もあれば、借りれない会社もあります。本記事でお話をした、借りれる会社の特徴を押さえておきましょう。

手元に置いておくためのおカネを借りることができれば、資金繰りの安定につながるはずです。