会社が融資を受けられる金融機関の１つ、日本政策金融公庫。その日本政策金融公庫の融資について、社長が意外と見逃している大事なポイントをお話ししていきます。
日本政策金融公庫なんて聞いたことがない。
会社が銀行から融資を受ける場合、選択肢の１つに「日本政策金融公庫の融資」が挙げられます。日本政策金融公庫は公的金融機関であり、民間金融機関とは別に、会社が融資を受けられる金融機関です。
と聞いて、「日本政策金融公庫なんて聞いたことがない…」という社長もいれば、「聞いたことはあるけれど利用したことはない」という社長もいます。また、利用したことはあっても、実は大事なポイントを見逃している社長がいるのも事実です。
そこで、本記事では「日本政策金融公庫の融資について社長が意外と見逃している大事なポイント」についてお話をしていきます。具体的には次のとおりです↓
日本政策金融公庫の融資について社長が意外と見逃している大事なポイント
借りなさすぎはダメ
冒頭でも触れたとおり、日本政策金融公庫は「公的金融機関」です。国が 100％出資しています。その日本政策金融公庫の「役割」をひとことで言うのであれば、「民間金融機関の補完」です。
つまり、民間金融機関では融資がしづらい場面でも、積極的・柔軟に融資をするのが、日本政策金融公庫だと言えます。たとえば、創業したばかりの会社や赤字の会社は倒産リスクが高く、民間金融機関は融資をしづらいところです。
これに対して、日本政策金融公庫は創業融資に積極的であり、赤字の会社にも柔軟に融資を検討します。放っておくと、創業する会社が減ったり、つぶれてしまう会社が増えるからです。
これを聞いて、「赤字になったら、日本政策金融公庫から借りよう」と考える社長がいます。が、それでは遅すぎることを覚えておきましょう。さすがの日本政策金融公庫も、赤字なうえに、初めての融資となれば警戒します。結果、融資が受けられなかったり、受けられても時間がかかったり…
そういったことにならないよう、日本政策金融公庫とは「あらかじめ」、取引実績をつくっておくことが大事なポイントになります。いちど借入をして、きちんと返済を続けていけば、それが実績となり信用になりますから、赤字で借入を必要する場面にも活きるわけです。
なので、いま現在、日本政策金融公庫からの借入がないのであれば、ぜひ、借入をしておくことをおすすめします。借入が増えるのを嫌う社長もいますが、これは「のちのちのリスクを軽減する」ために必要な借入だと考えるのがよいでしょう。
逆に、日本政策金融公庫からの借入がないのはリスクです。いざというときの資金調達手段を、放棄することにつながります。日本政策金融公庫については、「借りなさすぎはダメ」だということを覚えておきましょう。
この点で、「完済」もおすすめしません。いちど借入をしたあと、毎月返済を続けていけば、いつか完済を迎えます。しかし、完済すると、日本政策金融公庫とのお付き合いがなくなってしまうのは問題です。
完済する前に、あらたに融資を受けて（返済した分くらいを借り直して）、お付き合いを続けておくこと、取引実績を伸ばしていくことが、日本政策金融公庫に対する「一番の信用」になります。
そう考えると、繰り上げ返済などはもってのほか。「今後はいっさい、日本政策金融公庫からの融資を必要としない」と言える状況でなければ、やめておくのがおすすめです。
借りすぎもダメ
さきほど、日本政策金融公庫の融資について「借りなさすぎはダメ」という話をしました。いっぽうで、「借りすぎもダメ」だということもまた、大事なポイントになります。
これは、「借金が増えるから」という単純な理由ではありません。まず１つは、「いざというとき（赤字のときや不測の事態が起きたとき）のために温存をするため」です。
日本政策金融公庫が、民間金融機関の補完をすると言っても「限度」があります。１つの目安を示すと、運転資金を資金使途とする借入であれば、「平均月商（年間売上高 ÷ 12ヶ月）の２〜３ヶ月分くらい」です。
ふだんから、その金額いっぱいまで借入をしていると、いざというときにも借入できなくなってしまいます。したがって、ふだんは、限度いっぱいまで借りるのではなく、余裕を残して借りておくのがおすすめです。
いざというときに、日本政策金融公庫は「民間金融機関よりも借りやすい」のは間違いありません。そのメリットを活かせるように、ふだんの「借りすぎ」には気をつけましょう。
また、借りすぎがダメである理由は、もう１つあります。それは、「民間金融機関からの融資が受けにくくなるから」です。
日本政策金融公庫の役割は、「民間金融機関の補完」だと言いました。あくまで「補完」ですから、民間金融機関の融資を「奪う（いわゆる民業圧迫）」のであれば、それはやりすぎです。
なので、民間金融機関からの借入残高に対して、日本政策金融公庫からの借入残高が多くなると、日本政策金融公庫は融資を控えるようになります。前述した「限度」から見て、まだ余裕があったとしてもです。
日本政策金融公庫からの借入を充分に引き出すためには、民間金融機関からもバランスよく借入すること。日本政策金融公庫からばかり借りすぎないことが、大事なポイントになります。
また、民間金融機関から借入をしていると言っても、それが「信用保証協会の保証付き融資ばかり」となると、やはり、日本政策金融公庫から借入しづらくなることがあります。保証付き融資の「実質的な貸し手」は、民間金融機関ではなく信用保証協会だと見られるからです。
よって、民間金融機関からは「プロパー融資（信用保証協会の保証がない融資）」を借りられるようにすることもまた、大事なポイントになります。
保証付き融資とは別モノ
さきほど、「信用保証協会」の保証付き融資に触れました。信用保証協会もまた、公的な機関であるという点では日本政策金融公庫と同じです。
では、同じ公的機関ならば、日本政策金融公庫からだけ借入できればよいのか？ あるいは、信用保証協会の保証付き融資だけ借りられればよいのか？ というと、それは違います。
どちらの融資も利用できるようにしておくのがベストです。なぜなら、どちらの融資も利用することで、会社は「資金調達の総額」を増やすことができるから、ということになります。
たとえば、日本政策金融公庫が自社に対して融資をできるのは「2,000万円が限度」だとしても、保証付き融資を利用することで、2,000万円を超えて借入することが可能です。
また、保証付き融資は断られたとしても、日本政策金融公庫からは借入ができるケースもありますから、信用保証協会と日本政策金融公庫の双方とお付き合いをしておくのがよいでしょう。
なお、日本政策金融公庫の融資は、日本政策金融公庫自体が「貸し手」です。おカネを出すのは、日本政策金融公庫です。いっぽうで、保証付き融資の貸し手は「民間金融機関」になります。信用保証協会がおカネを出すわけではありません。
保証付き融資でおカネを出すのは民間金融機関ですが、民間金融機関が融資をしやすいように、信用保証協会が「保証人」になってくれる（万一の場合、信用保証協会が銀行に返済をする）、という「しくみ」です。
したがって、会社は保証付き融資を利用することによって、「民間金融機関」ともお付き合いをすることができるようになります。保証付き融資を通じて、民間金融機関からの信用を得られれば、のちのちは「プロパー融資」を受けられるようになるのがメリットです。
ところが、融資が受けやすいからといって「日本政策金融公庫ばかり」から借りている会社はどうでしょう？ 民間金融機関とのお付き合いができませんから、保証付き融資に加えて、プロパー融資のチャンスも逃してしまいます。
プロパー融資は、会社にとってメリットが多い融資でもありますから、もったいないことです。日本政策金融公庫の融資も、保証付き融資も、両方とも利用することをおすすめします。
まとめ
会社が融資を受けられる金融機関の１つ、日本政策金融公庫。その日本政策金融公庫の融資について、社長が意外と見逃している大事なポイントをお話ししてきました。
日本政策金融公庫は中小企業にとっては、唯一無二の資金調達手段になります。最大限活用するために、本記事でお話をしたポイントを押さえておきましょう。
