少額の黒字を目指した社長の会社に起きる３つの問題

税金を払いたくないからという理由で、少額の黒字を目指す社長がいますが。このとき会社に起きる３つの問題についてのお話です。

税金を払いたくないから。

会社の決算書について、「少額の黒字」を目指す社長がいます。「少額」の明確な定義はありませんが、「数万円〜数十万円」といった金額から見た少額もあれば、「売上高の１％未満」といった比率から見た少額もあるでしょう。

いずれにせよ、その「少額」を目指すのはなぜなのか？ 社長が「税金を払いたくないから」です。少額の黒字であれば、法人税も少額で済ませることができます。そこで、費用を増やして利益を減らすわけです。

節税も大事なことですし、たしかに法人税も減るのですが、いっぽうで起きる「問題」もあります。問題はぜんぶで３つ、次のとおりです↓

いずれも、けして無視できない問題です。このあと、順番に確認していきましょう。

少額の黒字を目指した社長の会社に起きる３つの問題

おカネを浪費する

少額の黒字を目指した社長の会社に起きる問題の１つめは、「おカネを浪費する」です。冒頭、少額の黒字を目指すとは、費用を増やして利益を減らすことだと言いました。

典型的な例を挙げるのであれば、飲み食い（接待費や厚生費）のための費用、不必要な資産の購入（オーバースペックな資産の購入を含む）など。これらの費用の特徴は、「将来の利益」を生み出さないところにあります。つまり、「その場限り」の費用なのです。結果として、ただおカネが減ることになる「浪費」となります。

では、こういった会社の社長が、銀行にはどう説明するかというと、「ほんとうはもっと利益を出せる」です。法人税を減らすために費用を増やしたのであり、実際にはもっと利益を出せる。そこを評価してほしい。そんな説明が銀行に通用するのか？

もちろん、通用しません。銀行には、「わざと費用を増やしたのか、実際に必要な費用だったのか」はわからないのですから、決算書に記載された利益の額で評価するほかありません。

それに、社長が言うとおり「わざと費用を増やした」のだとしても、「浪費は浪費だ」と銀行は考えます。将来の利益に繋がらない費用をわざと増やすなど、「社長の資質」に問題アリ！ ということになってしまうでしょう。

さらに、「浪費グセ」という問題もあります。浪費は「常習性」があるもので、浪費をする社長は、浪費を繰り返す傾向があるものです。銀行は、それを「経験的」に知っています。よって、ますます社長の資質を疑われることになるのは、大きな問題だと言えます。

ちなみに、利益を減らすために、社員に臨時賞与を支払うのはどうなのか？ 社員への利益還元であり、モチベーションやロイヤリティが上がれば将来の利益にも繋がるはずだ。とは、必ずしも言えません。

賞与は、あげたほうは覚えていても、もらったほうはじきに忘れてしまうものだからです。また、「もらえるのがあたりまえ」とおもわれてしまえば、臨時賞与がないときには不満にさえなります。

したがって、臨時賞与の支給は慎重におこなうべきと言ってよいでしょう。支給するにしても「臨時」であることを強調する、賞与ではなく「ベースアップ」にあてる、効果が持続する・目に見える「福利厚生施設」を利用できるようにする、などが考えられます。

資金調達余力を失う

少額の黒字を目指した社長の会社に起きる問題の２つめは、「資金調達余力を失う」です。ここで言う資金調達余力とは、銀行からの借入余力を指します。

中小企業にとって、おもな資金調達手段は「銀行借入」だと言ってよいでしょう。だとすれば、銀行からの借入余力は、資金繰りにおける大事な要素になります。

その借入余力は、算式で言うと、「（税引後利益 ＋ 減価償却費）× 10 ー 既存の借入金残高」が目安です。つまり、「税引後利益」が大きいほど、借入余力は大きくなります。

算式中の「× 10」とは、「税引後利益 ＋ 減価償却費」を返済原資として、その 10倍までならば貸してもいい（それ以上は貸しすぎ）。銀行は、そのように考えているということです。

ここまで聞けば、気づくことでしょう。少額の黒字を目指すということは、税引後利益を小さくするということであり、結果として、借入余力を小さくしてしまいます。少額の黒字を目指せば、資金調達余力を失うことになるのです。

これは、「いま現在」だけの問題ではなく、「将来」にまで影響を及ぼします。最近の例として、「新型コロナ」で考えてみましょう。

あえて少額の黒字を続けていた会社があったとします。そこへ、新型コロナという「不測の事態」が到来し、会社は赤字に転落… 資金繰りが厳しく、銀行借入をしようとしたときに何が起きるのか？

銀行は、「新型コロナ以前（不測の事態が起きる前）」の利益に注目します。いまは赤字だとしても、新型コロナの影響が落ち着けば、その利益水準に戻る可能性があるからです。

ところが、新型コロナ以前、あえて少額の黒字を続けていた会社の場合、赤字ではないにしても「じゅうぶんな黒字」だとは言えません。それを見た銀行は、融資をしづらくなる… というのは、実際に起きていたことです。

そのときになって、「ほんとうはもっと利益を出せたんです！」と言ったところで、銀行に信じてもらうことはできません。結局は、決算書の利益で評価されるのですから、やはり「少額の黒字を目指す」のには問題があります。

将来起きるかもしれない「不測の事態」のことも考えて、出せる利益をしっかりと出しておきましょう。

銀行から決算書をより厳しく見られる

少額の黒字を目指した社長の会社に起きる問題の３つめは、「銀行から決算書をより厳しく見られる」です。ここで言う「より厳しく」とは、「きちんと黒字を出しているのに比べて」ということをあらわしています。

銀行から借入をするときに、決算書が評価の対象になることは、ほとんどの社長が知っていることでしょう。ところが、銀行による決算書の見方には「強弱」があります。その一例が、「少額の黒字」の決算書です。

少額の黒字であることを確認した銀行はおもいます。「これは、もしかしたら粉飾（利益の水増し）をしているのではないか？ ほんとうは赤字だったのではないか？」とおもいます。ゆえに、いつも以上に、決算書の内容を厳しく見られることになるのです。

たとえば、売掛金や棚卸資産のなかみを、いつも以上に確認しようとしたり。貸付金の返済状況や返済可能性を、いつも以上に追及されたり。銀行からの問い合わせが増えたり、書類の提示を多く求められることになれば、社長は時間と手間がかかることになります。

そのうえで、銀行が決算書をより厳しく見た結果、会社にとってはマイナスの修正をされやすくなるのは問題です。

たとえば、売掛金や棚卸資産のなかに、不良資産や架空資産がありそうだとなれば、銀行は「資産を減額修正」します（場合によっては、利益の減額修正も）。貸付金の返済は難しそうだとなれば、やはり「資産を減額修正」します。

きちんと利益が出ているときには、そこまで厳しく見ていなくても、少額の黒字となれば「返済原資（利益）が少ない危ない会社」として、厳しく見なければならないのが銀行です。厳しく見られて、融資が受けにくくなるようなことがあれば、社長は困ってしまうでしょう。

もちろん、「粉飾などしてない」というケースはあるわけですが。粉飾かどうかを決めるのは会社ではなく、銀行です。社長には粉飾の認識がなくても、銀行が粉飾と判定する可能性がゼロではありません。社長による決算書の説明が不十分な場合にはとくに、です。

自社の決算書の評価をムダに下げないためにも、少額の黒字を目指すことには害があるものと考えておきましょう。

まとめ

税金を払いたくないからという理由で、少額の黒字を目指す社長がいますが。このとき会社に起きる３つの問題について、お話をしてきました。

いずれも、けして無視できない問題です。節税も大事なことではありますが、目先の税金ばかりではなく、もっと中長期的な視点で「黒字」をとらえるようにしましょう。