社長が知らずにいることはあるもので、「融資を受ける新規取引銀行の選び方」もその１つです。知らずにいると、融資が受けられない・受けにくくなるところなので気をつけましょう。
社長が知らずにいることもある。
銀行融資を受けている（あるいは、受けようとしている）会社の社長が、知らずにいることの１つに「銀行の選び方」があります。
なお、ここで言う「銀行」とは、「融資を受ける新規取引銀行」であり、言い換えると「いままで融資を受けたことがない銀行」です。
そんな「融資を受ける新規取引銀行」の選び方について、もっとも基本的なところを「超入門」としてお話をしていきます。この点について、先日、以下のようなツイートをしました↓
このツイートで挙げた３つのポイントがこちらです↓
- 規模感が合う
- 会社から近い
- 繋がりがある
それではこのあと、これら３つのポイントをくわしく解説していきます。知らずにいると、融資が受けられない・受けにくくなるところなので、きちんと押さえておきましょう。
超入門／融資を受ける新規取引銀行の選び方
規模感が合う
銀行のネームバリューで、銀行選びをする社長がいます。つまり、規模が大きな銀行を選びがちな社長です。ところが、中小企業であれば、それは「悪手」だと言ってよいでしょう。
なぜなら、大きい銀行にとってのお客さまは「大企業」だからです。もう少し具体的に言うと、いわゆる「都市銀行」は、中小企業向けの銀行ではないということです。
よって、中小企業が都市銀行を選ぶと、融資が受けられない・受けにくくなるものと考えておきましょう。銀行選びでは、自社と銀行との規模感が合うかどうかがポイントになります。
以下がその目安です。自社の年間売上高を基準にします↓
- 年間売上高１億円未満 → 信用金庫・信用組合
- 年間売上高３億円未満 → 地方銀行
- 年間売上高10億円以上 → 都市銀行
あくまで目安ではありますが、少なくとも「年間売上高１億円未満」の会社が選ぶべき銀行は、都市銀行ではありません。繰り返しになりますが、都市銀行のお客さまは大企業だからです。
これを聞いて、「いやいや借りられたし」という社長もいることでしょう。ところが、その融資は「信用保証協会の保証付き融資」がほとんどであり、その後、プロパー融資を受けられるケースはほとんどありません。
銀行にとって、プロパー融資はリスクが高い融資であり、都市銀行が「わざわざ」そのリスクをとる道理はないからです。都市銀行には、中小企業よりもリスクが小さい大企業のお客さまがいます。
また、都市銀行からばかり保証付き融資を受けていると、保証付き融資の限度枠を使い切ってしまうのも問題です。すると、信用金庫・信用組合から保証付き融資を受けることができません。
これに対して、そもそも信用金庫・信用組合（あるいは地方銀行）から保証付き融資を受けていれば、銀行はリスクをとりやすくなることから、プロパー融資も受けられる可能性が高くなります。
信用金庫・信用組合は、中小企業向けの銀行ですから、中小企業に対してリスクをとる道理があるのです。そこが、都市銀行とは異なります。このあたりを理解して、銀行選びをしましょう。
会社から近い
なんだか安易に聞こえるかもしれませんが、「会社から近い」銀行を選ぶのは、銀行選びにおいて重要なことです。逆に、会社から遠い銀行を選ぶと、融資が受けられない・受けにくくなります。
なぜなら、銀行は「会社から近い銀行には、融資を断られたのではないか？」と疑うからです。この点で、銀行は「自行を選んだ理由」を気にしています。なぜ、自行から借りようとしているのか？
それが「他行に断られたから」だとしたら、自行だって貸せない。と、銀行が考えるのは当然でしょう。なので、銀行に疑われることがないように、できるだけ会社から近い銀行を選ぶことです。
であれば、自行を選んだ理由を聞かれたときにも、「会社から近いから」と答えることができます。これを受けておすすめをしたいのが、グーグルマップを利用した「銀行探し」です。
実は社長が知らない・気づいていないだけで、会社の近くに「よい銀行」があった… というケースは少なくありません。ここで言う「よい銀行」とは、前述した「規模感が合う銀行」です。
気になるのは都市銀行などネームバリューのある銀行ばかりで、信用金庫・信用組合など関心がないという社長になると、「よい銀行」を見逃していることがあります。
なので、グーグルマップを使って、自社の近辺で信用金庫・信用組合を「検索」してみましょう。「こんな近くに、信用金庫があったのか」と驚かれることがあるかもしれません。
具体的な検索方法は、まず、グーグルマップで自社の住所を入力して検索。マップが表示されたら「付近を検索」を選択、「信用金庫」などと入力して検索してみましょう。近隣にある信用金庫を表示することができます。
繋がりがある
さきほど、銀行は「自行を選んだ理由を気にしている」と言いました。この点で、「会社から近いから」とは別に、「繋がりがある」という理由もあります。
たとえば、「知り合いの社長から、良い銀行だと紹介されたから」とか。あるいは、会社では口座がないけれど、社長個人は以前から口座を持っているとか。「だから、御行とお付き合いをしてみたいとおもいました」という話であれば納得感があるでしょう。
そういう意味では、いわゆる「コネ」は無いよりあったほうがよいものだと言えます。銀行に限らず、「見ず知らず」の人におカネを貸すのは警戒するものです。いっぽうで、知人・友人・親族などであれば、警戒感はやわらぎます。
では、会社と銀行という関係性のなかで考えられる「コネ」とは？ 前述した「知り合いの社長」がいなければ、「取引先（売上先・仕入先）が使っているから」というのもアリでしょう。
また、「顧問税理士から勧められた」とか、実際に顧問税理士から銀行を紹介してもらう、というのもよくあるハナシです。
意外と知られていないところで言えば、日本政策金融公庫から紹介してもらう方法もあります。日本政策金融公庫は公的金融機関ではありますが、民間金融機関と連携することがあり、地域の民間金融機関ともパイプを持っているものです。
そこで、日本政策金融公庫から融資を受けるときなどに「民間金融機関からも融資を受けたいのですが、どこか紹介してもらえませんか？」などと相談してみるとよいでしょう。
そんなことをしたら、「日本政策金融公庫が気を悪くするのではないか？」と、おもわれるかもしれませんが。日本政策金融公庫の役割は「民間金融機関の補完」にあります。日本政策金融公庫だけで借りてくれ、とは考えていません。むしろ、民間金融機関からも借りてほしいのです。
ちなみに、コネは無いよりあったほうがいい、と言いましたが。コネの「効果」は限定的です。効果があるのは、あくまで「入口」のみ。つまり、顔合わせはスムーズになります。
が、いっぽうで、融資審査が有利になるなんてことはありません。そこはくれぐれも誤解なきように気をつけましょう。そういう意味では、コネはなくてもかまわないものでもあります。
まとめ
融資を受ける新規取引銀行の選び方について、お話をしました。知らずにいると、融資が受けられない・受けにくくなるところなので、きちんと押さえておきましょう。
- 規模感が合う
- 会社から近い
- 繋がりがある
