2023年４月から、顧問税理士のための「月次決算・本決算」銀行融資対策セミナーを開催します。というわけで、その趣旨にもふれつつ、「銀行融資における顧問税理士とは？」についてのお話です。
タイトルが長すぎる。
きょうは、2023年3月11日。久しぶりに新セミナーを企画しました。題して『顧問税理士のための「月次決算・本決算」銀行融資対策セミナー』って、セミナータイトル長すぎです。
それはさておき、なぜ「顧問税理士のための」セミナーなのか？「月次決算・本決算」の銀行融資対策ってどういうこと？ など、このたびのセミナーの趣旨について、お話をしてみます。具体的にはこんな感じです↓
- なぜ「顧問税理士のための」セミナーなのか？
- 試算表・決算書ができてからが真の始まり
- 顧問税理士だからこそ伝えられることがある
ちなみに、第１回は 2023年４月27日（火）に開催予定です。受付を開始していますので、ご興味あれば申込みページのほうもご覧いただければとおもいます↓
なぜ「顧問税理士のための」セミナーなのか？
あらためて、今回始めるセミナーのタイトルは『顧問税理士のための「月次決算・本決算」銀行融資対策セミナー』です。
言い換えると、顧問先の月次決算・本決算に関わる税理士のための銀行融資対策セミナーになります。
顧問税理士であれば、その顧問先の月次決算・本決算には深く関わるわけで。それはつまり、試算表（月次決算）と決算書（本決算）にも深く関わるということです。
では、その試算表や決算書について、どこまで銀行融資対策を考えていますか？ と聞かれたら。わたし自身はその昔、「ほとんど考えていませんでした」と回答することになります。
そんな反省の思いも持ちつつ、いまは銀行融資支援に携わっているところです。で、銀行融資対策について、ほとんど考えていないとどうなるのか？
税務署的にはＯＫでも、銀行的にＮＧな試算表や決算書ができあがります。税金計算は正しいのだけれど、銀行融資がどうにも受けにくい… みたいな。
同じ業績であったとしても、顧問税理士の関わり方によっては、そのような状況が起こりえます。言うまでもなく、顧問先にとっては不利益です。
では、どうしたら銀行的にＯＫな試算表や決算書をつくることができるのか？ について、セミナーではお話をしていきます。とはいえけして、「小手先のテクニック」のハナシではありません。
もっと、根源的・本質的な部分での考え方であり、ノウハウです。
結果として、社長自身にとって、より有意義な試算表や決算書づくりとはどういうことなのか？ というお話であり、そういう意味では「銀行融資以前」に大事なお話でもあります。
そのあたりに、顧問税理士が関わることができたらよいのでは？ との考えのもと、今回のセミナーを企画・開催することにしました。
試算表・決算書ができてからが真の始まり
試算表や決算書をつくっておしまい、ではありません。ややもすると、顧問先の試算表ができたら月次決算はおしまい、決算書ができたら本決算はおしまい、という状況があるかもですが。
銀行対応は、試算表・決算書ができてからが始まりだ、と言っても過言ではありません。ところが、多くの場合には、つくっておしまいになっているようです（モロトメ調べ）。
では、試算表や決算書ができたら、なにをすればよいのか？ 伝えるべきことを、銀行に伝えることです。黙っていては、伝わらないことがあります。伝わらなければ、融資は受けにくくなります。
なので、つくっておしまいにしている会社は、みずから融資を受けにくくしてしまっている、と言ってよいでしょう。せっかく、試算表や決算書をつくっているのにもったいないことです。
とはいえ、そんなことを言われても、なにを伝えればよいかがわからない。どう伝えればよいかもわからない。と、社長はおもわれるかもしれません。
そのあたりを、顧問税理士として、月次決算・本決算に関わるなかでお手伝いできたらよいのでは？ というのが、わたしの考えです。
セミナーでは、月次決算・本決算にあたり、「どのようなタイミングで、どのような手順で、どのような方法で、どのような内容を銀行に伝えればよいのか」についてお話しします。
また、試算表や決算書のほかに、あるとよい帳票もご紹介をしていく予定です。
いま、銀行には「伴走支援」という課題があります。平たくいえば、銀行がもっと融資先に寄り添い、共に成長しようという姿勢です（金融庁が、銀行に対して求めている姿です）。
この点で、「銀行が必要な情報」を提供できない会社は、伴走支援の対象からは外れていくものとおもわれます。つまり、融資が受けにくくなるということです。
「銀行が必要な情報」とは？ まずは、銀行的にＯＫな試算表や決算書であり、加えて、前述したような「伝えるべきこと」を伝えるのが重要だ、ということになります。
顧問税理士だからこそ伝えられることがある
繰り返しになりますが、顧問税理士は、顧問先の月次決算・本決算に深く関わっている、と言いました。銀行もまた、そのことをよく理解しています。
なので、顧問税理士から提供される情報には、銀行も注目しているものです。ゆえに、顧問税理士だからこそ、銀行に伝えられることもあります。
ざっくりとした話で言えば、「経理処理の基準」です。どのような考え方、基準をもって、経理処理をしているのか？
この点で、「税務署的にＯＫ、でも銀行的にＮＧ」という経理処理をしている会社は少なくありません。銀行もそれをわかっています。でも、ウチの会社は違う。と、税理士が伝えられたらどうでしょう。
顧問税理士は、経理処理にも関与しているのですから、銀行に対する説得力を発揮することが可能です。というのは一例に過ぎず、ほかにも、顧問税理士だからこそ伝えられることはあります。
そのあたりは、セミナーでお話をするとして。さらに、顧問税理士が銀行に伝えるだけではなく、顧問税理士が顧問先（社長）に伝えられることもあります。
銀行の考え方や見方です。もう少し、具体的にいうと、「銀行の言動や対応について、かみくだいて説明をする」ということです。
実際に、銀行の言動や対応というのは、社長からするとわかりにくいものでもあります。銀行はその立場上、「みなまで言わない」ということがあるからです。
社長を怒らせてトラブったりするのも困るので（出世に響く）、よけいなことを言わない、という銀行員の心理もあるでしょう。ですが、「言わない」ことのなかに、融資を受けやすくするカギはあるものです。
そのあたり、顧問税理士が社長に対して「通訳」をできるとよいのかな、とも考えています。
というように、顧問税理士という立ち位置にいるからこそ、銀行に対しても、社長に対しても伝えられることがある。セミナーでも、あらためてお話をしていきます。
まとめ
2023年４月から、顧問税理士のための「月次決算・本決算」銀行融資対策セミナーを開催します。というわけで、その趣旨にもふれつつ、「銀行融資における顧問税理士とは？」についてお話をしました。
セミナーのほうにもご興味あれば、申込みページのほうもご覧いただければとおもいます↓
