経営者保証の説明義務化によって融資が受けにくくなる会社がある

2023年４月から、「経営者保証の説明義務化」がスタートしました。一見すると、会社にとっては良いことのようにおもえますが、実は良いことばかりとも言い切れません。というお話です。

良いことばかりとは言い切れない。

会社の銀行融資について、2023年４月から「経営者保証の説明義務化」がスタートしていることは、社長であればご存知のことでしょう。

経営者保証の説明義務化とは？ 文字どおり、銀行が経営者保証をとる場合には、融資先に対して説明を「しなければいけない」ということです。

もちろん、これまでも説明をすべきところではありましたが、義務ではありませんでした。ゆえに、とくに説明もなく「経営者保証をとるのが大前提」のケースは少なくなかったものと推測します。

この点、説明が義務化されれば、社長はじゅうぶんな説明を受けられますし、経営者保証を解除する「きっかけ」を得ることもできるでしょう。

では、経営者保証の説明義務化は、会社にとって良いことばかりなのか？ といえば、必ずしもそうとはいえません。なぜなら、説明義務化によって、融資が受けにくくなる会社もあるからです。

具体的には、次のような会社が挙げられます↓

これら３つの会社について、どうして融資が受けにくくなるのかを、このあと解説していきます。自社があてはまっていないか、確認してみましょう。

経営者保証の説明義務化によって融資が受けにくくなる会社

経営者保証が必要な会社

繰り返しになりますが、2023年４月以降、銀行には「経営者保証の説明義務」が課されています。なので、経営者保証をとる場合には、その旨の説明をしなければいけません。

ひとくちに「説明」といっても、銀行にとっては相応の負担があります。具体的には、「なぜ保証が必要なのか」や「会社がどう改善すれば経営者保証を解除できるかの目安」などを、社長が納得できるように、きちんと説明をしなければいけません。

さらには、その説明内容を記録に残さねばならず、金融庁にも報告をしなければいけない。これらは、銀行にとって「かなりの負担」だと言ってよいでしょう。

これまでと同じ融資をするにしても、準備やら説明やら、事後の記録・報告やらで、これまで以上に手間や時間がかかるはずです。では、どうしたら、この負担を減らすことができるか？

もっとも手っ取り早いのは、「経営者保証が必要な会社」には融資をしないことです。言い換えると、そもそも経営者保証を必要としない会社に融資をすればいい、ということになります。

では、経営者保証が必要な会社と、必要としない会社の違いとは？ くわしくは経営者保証ガイドラインを参照することになりますが、カンタンにまとめると次のとおりです↓

• 会社と社長のサイフが分かれている
• 利益が出ている、債務超過ではない
• 決算書に粉飾がなく正確、毎月試算表をつくっている

こういったことをクリアできる会社は、経営者保証を必要としないことから、銀行としては説明の負担がなくなります。いっぽうで、クリアできない会社に融資をするには、説明の負担があるために、銀行は融資をしたがらなくなるかもしれない… ということを理解しておきましょう。

少額をつど借りようとする会社

経営者保証が必要な会社だと、銀行が融資をするにも負担がかかる、という話をしました。とはいえ、現実的には、経営者保証が必要な会社に「まったく融資をしない」こともないわけで。

あるていどは、経営者保証をとってでも融資をするケースはあるでしょう。ただ、それでもなお、銀行から嫌がられるのだとすれば、「少額をつど借りようとする会社」が挙げられます。

では、なぜ嫌がられるのか？ 銀行にしてみると、融資の回数が増えるほど、説明にかかる負担が増えるからです。どうせ融資をするのであれば、まとまった金額を１回で済ませるほうが、銀行にとっては負担が小さくてすみます。

ところが、そのつど必要な金額を少しずつ借りようとする社長はいるものです。おカネが足りないのはわかっているものの、どれだけ借りればどれだけもつのかまではわかっていない。すると、借りてはみたものの、じきにまた、おカネが足りなくなってしまう… みたいな。

これを避けるためには、融資を受けるにあたって、資金繰り予定表をつくることです。予定表の対象期間は、向こう１年ていど。いまいくら借りれば、向こう１年のあいだ融資を受けずに済みそうかを検討します。そのうえで、１年分をいちどに借りてしまう、ということです。

この考え方は、経営者保証の有無に限らず、融資全般にあてはることでもあります。融資を受けるための手間は、銀行ばかりでなく、会社の側にもあるのですから、できるだけ少ない回数で融資を受けられるようにしましょう。

事業性評価に対応できない会社

経営者保証の説明義務化を受けて、今後は、経営者保証なしの融資が広がっていくものと考えます。実際、「原則、経営者保証をとらない」と表明する金融機関も出てきました。

とはいえ、銀行も「ただただ、経営者保証をとらない」というわけにはいきません。前述した「経営者保証ガイドライン」による判断もありますし、さらには、「事業性評価」という見方も出てくるでしょう。

事業性評価とは、「決算書の良し悪しや、担保・保証の有無に依存せず、事業の内容や将来性を評価する」ことをいいます。金融庁が、銀行に求めている考え方です。

そこで銀行は、保証に依存しない代わりに、融資先の「事業の内容や将来性」を評価するわけですが、このあたりは「決算書」を見るだけではわかりません。

ビジネスモデル（商流）や、商品・サービスの強み、現状分析にもとづく経営課題、今後との取組方針や取り組み内容などまで、幅広く情報を集める必要があります。

しかしながら、銀行員も忙しいので、事業性評価をスムーズに進めるためには、会社側の協力が不可欠だと言ってよいでしょう。つまり、前述したような情報を、社長のほうから銀行に伝えていく必要がある、ということです。

最たるものとして、経営計画書が挙げられます。事業の内容や将来性に関する「情報が豊富」であり、「可視化」できるツールでもあるからです。

なので、経営計画書をつくっている会社などは、銀行から好まれるいっぽうで、経営計画書をつくっていない会社は、銀行が融資をしづらくなることが考えられます。

そういう意味では、銀行融資における経営計画書の位置づけが、これまで以上に高まっているわけです。もしまだつくっていないのであれば、つくったうえで、銀行に提示・説明をすることをおすすめします。

まとめ

2023年４月から、「経営者保証の説明義務化」がスタートしました。一見すると、会社にとっては良いことのようにおもえますが、実は良いことばかりとも言い切れません。

説明義務化によって、融資が受けにくくなる会社があるからです。というわけで、３つの会社を例に挙げました。自社があてはまってはいないか、確認しておきましょう。

経営者保証の説明義務化によって融資が受けにくくなる会社
• 経営者保証が必要な会社
• 少額をつど借りようとする会社
• 事業性評価に対応できない会社