銀行からの「自社の評価」が下がれば、融資は受けにくくなります。評価が下がれば、銀行の言動にもあらわれるものです。そこを見逃さないようしましょう、というお話になります。
社長が気づいていないケースがある
銀行からの「自社の評価」が下がれば、融資が受けにくくなったり、受けられなくなったりするのは当然です。この点で、銀行の評価が下がったことに、社長が気づいていないケースがあります。
評価が下がると、銀行の言動にあらわれるものなので、そこを見逃さないようにしましょう。おもなところでは、次の３つです↓
- 他行は何と言っているか
- 保証付き融資であれば…
- 銀行担当者が来なくなる
これらを放っておくと、ますます融資が遠のいてしまいます。銀行の言動の「意図」を理解し、下がった評価を補うための銀行対応が必要です。このあと、順番に確認していきましょう。
自社の評価が下がるとよくある銀行の言動
他行は何と言っているか
銀行には、「他行が貸すならウチも貸す、他行が引くならウチも引く」という考え方があります。なので、融資先の評価が下がってくると、他行の動きを気にするものです。
他行が融資を引き上げている（新規融資はしない）のに、自行だけが融資をしてババを引く（貸したおカネを返してもらえない）ことだけは避けたい… と、銀行は考えます。
そこで、「他行は何と言っていますか？」といった質問をすることで、他行の動きを探ろうとするわけです。ちなみに、「メインバンクは何と言っていますか？」と聞かれることもあります。
メインバンク以外の銀行にとっては、まずメインバンクの動きが重要だからです。通常、メインバンクは、取引銀行のなかでも「もっとも前向きに支援をする」ものであり、そのメインバンクが融資を躊躇するとなれば「よっぽど状況が悪いのだろう」ということになります。
なので、メインバンクから融資を受けられなくなると、その他の取引銀行から融資が受けにくくなることは覚えておきましょう。言い換えると、まずメインバンクの支援を取り付けることです。
そのうえで、「メインバンクは何と言っていますか？」と聞かれたら、「支援のお約束をいただいています（新規融資の承諾をもらっています）」などと応えられるようにしましょう。
この点で、「他行からは融資を断られました」という返答になると、それを聞いた銀行は、どうしても後ろ向きになるでしょう。断られていたとしても、「相談中です」と回答することも１つの選択肢ではあります。
ただし、保証付き融資の場合で、信用保証協会の審査で断られていると、ほかの銀行が保証付き融資で信用保証協会に打診をするときに、発覚する点には注意が必要です。
つまり、融資を断られたことが他行にバレないのは、プロパー融資が前提になります。
保証付き融資であれば…
民間金融機関からの融資には、保証付き融資とプロパー融資とがあります。保証付き融資とは、信用保証協会の保証が付いた融資であり、プロパー融資はその保証がない融資です。
保証付き融資であれば、会社が返済できなくなったときには、信用保証協会が肩代わりをしてくれるため、銀行にとってはリスクが小さい融資だといえます。
ゆえに、融資先の評価が下がってくると、銀行は「（プロパー融資はムリですが）保証付き融資であれば…」という対応になるものです。
なので、いままではプロパー融資を受けられたのに、保証付き融資でしか対応してくれなくなったときには、自社の評価が下がったことを疑うようにしましょう。
なお、プロパー融資が受けられるかどうかの基準は、銀行によって異なります。Ａ銀行では断られても、Ｂ銀行ではプロパー融資が受けられた、ということもあるでしょう。
ですから、「保証付き融資であれば…」と言われても、安易に受け入れないことも大切です。まずは、他行でもプロパー融資の相談をしてみて、それでもダメなら保証付き融資もしかたなし、という順序になります。
保証付き融資には、制度上の限度額があるので、その限度額いっぱいになることはもちろん、限度額までの余裕が少なくなるほど、プロパー融資は受けにくくなることを忘れてはいけません。
安易に、保証付き融資を受けると、ますますプロパー融資が受けられなくなりますから、「まずはプロパー融資で（相談する）」というのが、社長の銀行対応の原則です。
銀行担当者が来なくなる
銀行担当者が会社に来てくれるのはなぜなのか？ 理由の１つは、融資ができるかもしれないからです。なので、融資ができそうもないのであれば行く必要がない、ということでもあります。
融資ができそうもないとはつまり、融資先の評価が下がってしまい、融資をするのが難しくなってしまった… というような状況です。
銀行員も忙しいのですから、「だったら、もっと融資の見込みがあるところに行こう！」となるのは当然でしょう。これを放置しておくと、ますます融資が受けられなくなります。
自社の評価が下がったということは、基本的には「自社の状況（業績）が悪い」ということであり、だとしたら「その状況をどのように打開するか」を銀行に伝えることが大切です。
いま状況が悪い以上、融資を受けるのが難しいことに変わりはありませんが、状況のていどしだい、打開に向けた取り組みしだいでは、融資を検討してもらえることは十分にありえます。
ですから、銀行担当者が来ないままにしておいてはいけません。来ないなら来ないで、こちらから行けばいいのです。銀行担当者にしても、融資先まで行くよりは来てもらうほうが手間が省けます。
また、場合によっては、銀行（支店）まで社長が行くことで、銀行担当者だけではなく、融資課長や支店長などが同席してくれる可能性もあります。すると、より、自社の状況を伝えやすくもなるはずです（銀行担当者からの伝達よりは…）。
銀行担当者が来ないのなら、こちらから行く。社長がおろそかにしてはいけない銀行対応の１つです。
まとめ
銀行からの「自社の評価」が下がれば、融資は受けにくくなります。評価が下がれば、銀行の言動にもあらわれるものです。
自社の評価が下がるとよくある銀行の言動３つを、押さえておきましょう。そのうえで、下がった評価を補うための銀行対応が必要になります。
- 他行は何と言っているか
- 保証付き融資であれば…
- 銀行担当者が来なくなる
