「手元資金を厚くするため」という資金使途が通用しない場面５選

「手元資金を厚くするため」は、銀行に対する資金使途になります。とはいえ、いついかなるときでも通用するわけではありません。では、どのような場面で通用しないのか？というお話です。

いついかなるときでも借りられるわけではない。

会社が銀行から融資を受けるためには、「資金使途」が必要です。つまり、借りたおカネを何に使うのか？

この点、「手元資金を厚くするため」という資金使途があります。手元におカネを置いておくのであり、資金使途とはいえないのではないか？と、おもわれるかもしれませんが。

ギリギリの手元資金でやりくりするのでは、資金繰りに危うさがあることは銀行も理解しているため、「広義の運転資金」として融資を受けることは可能です。

ところが、「手元資金を厚くするため」が通用しない場面があることは覚えておきましょう。いついかなるときでも、手元資金としておカネを借りられるわけではないのです。

具体的には、次に挙げる５つの場面になります↓

自社がいま、これらの場面に当てはまっていないかを確認してみましょう。このあと、順番に解説をしていきます。

「手元資金を厚くするため」という資金使途が通用しない場面５選

不良資産がある

具体例を挙げると、回収が滞っている売掛金や、販売が難しい在庫など。要は、現金化が難しい資産が多いようだと、手元資金を厚くするための融資は受けづらくなります。

本来、売掛金や在庫（棚卸資産）というのは、いずれ現金化されるはずの資産であって、銀行から見れば、「返済原資」にあたるものです。ところが、それらが不良資産だとしたらどうでしょう。

いくら決算書や試算表に大きな金額が記載されていても、現金化できないのであれば、返済原資と見ることはできません。その分、会社の資金繰りは悪くなるのは目に見えています。

銀行としては不安材料ですから、不良資産が多いほど融資がしづらくなる。という「理屈」を、理解しておくようにしましょう。そもそも不良資産が生じないように気をつけるべきですし、生じてしまった場合には、決算書や試算表に残さない（損失処理）ようにすることです。

なお、不良資産と同じ理屈で、架空資産がある場合にも、「手元資金を厚くするため」という資金使途は通用しづらくなります。具体的には、架空売上にともなう売掛金や、実際には存在しない在庫など。やはり、いずれ現金化するものではないことから、銀行は融資を躊躇します。

投資資産がある

具体例としては、値上がり目的の株式や、値上がり目的の不動産など。会社がそれらを買うこと自体に問題はありませんが、「経緯」に問題ありとされるケースに注意が必要です。

いちばんマズいのは、過去、融資を受けた直後に、株式や不動産を買っているようなケース。つまり、銀行から借りたおカネで、それらを買っていると見られる状況はいけません。

値上がり目的の株式や不動産とは、いわゆる「投資（というか投機）」にあたるものであり、銀行が認める資金使途ではないからです。銀行がおカネを貸すのは、「事業目的」に限ります。

なので、決算書や試算表に、そういった投資資産が計上されていると、銀行からは「また投資資産を買うのではないか？」と見られるため、「手元資金を厚くするため」が通用しません。

また、投資資産が「値下がり」している（含み損を抱えている）ような場合には、さらに状況が悪くなります。資金繰りに悪影響が出ることはあきらかですから、銀行はいっそう融資を躊躇するわけです。

したがって、銀行から借りたおカネで投資をしないこと（融資を受けた直後に買わない、純資産の範囲内に留める）はもちろん、そもそも、値上がり目的の投資はしないことをおすすめします。

雑勘定がある

雑勘定とは、仮払金、前渡金、立替金、未収入金、前払費用、貸付金などの勘定科目をいいます。銀行は、これらについて「実際には、資産としての価値がないものかも」と疑っているため気をつけなければいけません。

たとえば、仮払金。実は、「利益を水増しするために、経費を仮払金で処理している」のであれば、仮払金の金額には資産としての価値はありません（本来は、費用処理すべき）。

会社のおカネを社長個人に貸しっぱなしで、回収が進んでいない場合も同様です。会社としては、その分のおカネが使えないわけですから、やはり、貸付金にも資産としての価値はありません。

そういった雑勘定が、決算書や試算表に計上されているとどうなるか？銀行は、「おカネを貸せばまた、同じことになるのではないか？」と疑います。そうなれば当然、「手元資金を厚くするため」との資金使途は通用しません。

前述の投資資産にしても雑勘定にしても、銀行からは「過去」を見られていることを覚えておきましょう。そして、「もうしません」は、なかなか信じてくれないのが銀行です。

もしも、決算書に雑勘定があるのなら、早々に解消をはかることをおすすめします。

利益が出てない

現状、利益が出ていない。つまり、赤字の場合にも「手元資金を厚くするため」という資金使途は通用しづらくなります。銀行の貸したおカネが、赤字補てんに使われる可能性が高いからです。

実際にそうなれば、手元資金としては残らず、手元資金はさっぱり厚くなりません。それどころか、さらに赤字が続けば資金は枯渇して、銀行は貸したおカネを回収しそびれるかもしれない…

だったら、貸せないぞ。と、銀行が考えるのは当然でしょう。なので、利益が出ていない場面では、「手元資金を厚くするため」が通用しないことは理解しておきましょう。

では、どうするか？いうまでもありませんが、利益を出すことです。そのうえで、「利益が出ているうち」に、手元資金を厚くするための融資を受けることが大切になります。

ところが、利益が出ているうちというのは、資金繰りも順調であるため、手元資金を厚くするのをすっかり忘れてしまうことが少なくありません。

事業を続けていれば、赤字になるときはあるものです。赤字を完全には避けられない以上、黒字のときを見逃さずに銀行融資を受けることが、「確実に実行可能な銀行対応」になります。

預金が少なすぎる

前述した、「利益が出ていない」が続くと起きるのが、預金が少なすぎるという場面です。すると、貸したおカネを回収できなくなる可能性が高いので、銀行は融資しづらくなります。

これは、「手元資金を厚くするため」という資金使途でも同様です。だとすれば、預金が少なくなる前に借りればよいことはわかるでしょう。目安は、平均月商（年間売上高÷12ヶ月）の２ヶ月です。

それよりも、預金残高が多ければ、銀行は安心して融資をしやすくなります。いっぽうで、預金残高が平均月商の１ヶ月分を割り込むようだと、融資を受けることは難しくなるので要注意です。

ちなみに、預金が少なくなるのは、利益が出ていないとき（赤字）だけではありません。利益が出ているとき（黒字）でも、預金が少なくなることはあります。

とくに、売上が急増しているような場面では、売掛金や在庫が急増するため、それらが現金化されるまでのあいだは預金が少なくなってしまうのです。

この点、売上の増加が予想される時点で、「増加運転資金の融資」として銀行に相談し、預金が少なくなる前に、あらかじめ融資を受けることが重要になります。これもまた、手元資金を厚くするための融資です。

まとめ

「手元資金を厚くするため」は、銀行に対する資金使途になります。とはいえ、いついかなるときでも通用するわけではありません。では、どのようの場面で通用しないのか？というお話をしました。

自社がいま、その場面に当てはまっていないかを確認してみましょう。当てはまっているようであれば、早々に解消をはかることです。