会社が銀行から融資を受けるにあたって、なかには、銀行員が不親切ということはあるものです。具体的なケースをとりあげつつ、その原因と対策についてお話をしていきます。
気づいてさえいないのでは困ります
銀行から融資を受けている会社の社長は、取引銀行の担当者に対して、「ウチの銀行員が不親切だ…」と感じることもあるのではないでしょうか。
具体的にはさまざなケースがありますが、そのなかから、いくつかをピックアップしたうえで、その原因と対策についてお話ししてみることにします。
放っておくと、融資が受けにくくなったり、融資条件が悪くなったり。あるいは、不親切にされていることに気づいてさえいない…ということもありえます。
ですから、「ウチは大丈夫かな？」という確認のためにも、このあとのお話を確認しておくとよいでしょう。それでは、はじめていきます。
ウチの銀行員が不親切…というケースの原因と対策
融資商品が後出し
たとえば、制度融資について。制度融資とは、銀行、信用保証協会、地方自治体の３者が一体となって取り組む融資です。地方自治体ごとに、さまざまな制度融資（商品）があります。
その制度融資は、本来会社が負担すべき利息や信用保証料のいちぶ、あるいはぜんぶを地方自治体に補助してもらえるのは、メリットの１つです。
だったら利用したいし、ぜひ銀行には提案してほしい！と考える社長もいるでしょう。ところが、銀行のほうからは、そういった制度融資を提案してもらえないこともあります。
原因はいろいろで、単純に銀行側で制度融資を把握しきれていなかったり、あるいは何かしらの思惑があって、あえて制度融資の提案は控えたり…ということはあるものです（と、銀行員の方から聞いたことがある）。
じゃあ、ウチの取引銀行では制度融資が使えないのか？といえば、けしてそういうワケでもありません。社長のほうから、「〇〇（融資制度名）で融資はできないのか？」と伝えてみましょう。
すると、「できます」との回答もあるはずです。また、「〇〇が使えるって、ほかの銀行から提案があったのだけど」などと伝えると、「ウチでやらせてください！」などという回答もあります。
だったら、そんな後出しをせずに、はじめから提案してくれよ…と、おもわれるかもですが。原因については前述したとおりです。対策としては、社長もときどきは、自社に関連する地方自治体（都道府県と市区町村）のWEBサイトで制度融資の一覧を確認しておくことになります。
なお、よい制度融資があったからといって、それを銀行に「無理強い」するのは得策ではありません。銀行側にも都合がありますから、うかがいを立てるにとどめてておくのがよいでしょう。
代わりに動いてくれない
制度融資を利用するにあたり、地方自治体の「あっせん書」が必要になる場合、金融機関による代行申請が可能な地方自治体もあります（原則は、会社が申請をして、あっせん書を受領する）。
忙しい社長からしたら、代行してもらえるほうがよいでしょう。ところが、社長が知らずにいると銀行は代行してくれないケースはあるものです。だとすれば、不親切だともいえます。
が、銀行員もまたヒマではありませんから、できれば会社のほうで申請手続きは進めてほしいのが本音でしょう。ですから、銀行に代わりに動いてもらうためには、銀行にもメリットがいります。
たとえば、融資金額が低額であれば、利息収入も低額になるので、手間ひまかけるのでは銀行の利益が減ってしまう…と考えると、低額の融資で、銀行に動いてもらうのはコクだといえるでしょう。
だから、高額の融資を申し込みましょう、というハナシではなく。銀行に動いてもらうかどうかはケースバイケースだということです。あっせん書の件ばかりではなく、融資審査にあたっては、さまざまな書類が必要になります。それらも含めて、ケースバイケースです。
では、どうしたら銀行に動いてもらいやすくなるか。対策としては、ふだんからの「関係づくり」です。融資取引はもちろん、振込取引もその銀行でしていれば、銀行は振込手数料も収入になります。すると、銀行が動く動機にもなるでしょう。
また、預金残高が大きい銀行も、実質的な利息収入が増えることから、動きやすくなります（預金ゼロ・融資1,000万円よりも、預金1,000万円・融資1,000万円のほうが銀行はもうかる）。
いつまでたっても返事がない
融資の申込みをしたのに、いつまでたっても返事がない。融資が可能かどうかの返事がない。というケースもあります。これもまた社長は、不親切だと感じることでしょう。
原因はさまざまですが、端的にいうのであれば、銀行は忙しいということです。ひどい場合には、単純に忘れていることもありますし、忘れないまでも後回しにしていることはあります。
銀行員にもノルマがあるので、融資をしやすい案件から先に手を付けるのは、当然といえば当然です。そういった実態をふまえて、対策としてはどうするか。
まずは、忘れられないようにすることです。具体的には、融資の依頼は「文書」にして渡すこと。すると、銀行員も忘れづらくなります。いつ依頼したかが、文書として証拠が残るからです。
文書にする際は、「回答期限」を記載しておきましょう。ただし、あまりムチャな期限を設定するのはいけません。銀行担当者に確認をしたうえで期限を記載するか、２週間〜１か月ていど先の期限であれば常識的だといえるでしょう。
いずれにせよ、期限までの期間が短すぎると「焦っている」ように見えてしまいます。すると、銀行からは警戒されるので、融資の依頼は時間的な余裕をもってするのがおすすめです。
加えて、銀行側にも得があるような依頼だと、後回しにされることは少なくなります。逆に、会社側の得ばかりを考えて依頼すると（金利をゴリゴリに交渉するとか）、返事は遅くなるものです。
まとめ
会社が銀行から融資を受けるにあたって、なかには、銀行員が不親切ということはあるものです。そこで、具体的なケースをとりあげつつ、その原因と対策についてお話をしてみました。
放っておくと、融資が受けにくくなったり、融資条件が悪くなったり。あるいは、不親切にされていることに気づいてさいない…ということもありえます。「ウチは大丈夫かな？」という確認の機会にしていただければ幸いです。
