ピンチになれば銀行融資を受けられる、と考えている社長がいます。ゼロゼロ融資のような制度が用意されるから大丈夫。本当にそうなのか。実は、その考え方にはデメリットがある、というお話です。
喉元過ぎても熱さを忘れぬ。
ふりかえれば、2020年の春。コロナ禍まっただなかではじまったのが、いわゆる「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」です。
コロナ後のいまとなっては、その返済本格化が負担となり、倒産を招いている…とのハナシもありますが。コロナによる商売の不振に苦しむ多くの会社を救ったのもまた、ゼロゼロ融資です。
それはさておき、「いずれまたコロナのようなピンチになれば、銀行融資を受けられる」と考えている社長がいます。つまり、世の中が厳しくなれば、ゼロゼロ融資のような制度が準備されるから大丈夫。と、そんな感じです。
たしかに、制度は準備されるかもしれませんが、そのような考え方には「デメリット」があることは理解しておいたほうがよいでしょう。理解できずにいると、最悪、倒産に直結しかねません。
では、デメリットとは何なのか。ピンチになれば銀行融資を受けられると考えることのどこに、問題があるのか。このあと確認をしていきます。
デメリット１・ 付き合いがないから借りにくい
まず、１つめのデメリットは「付き合いがないから借りにくい」です。ピンチになれば銀行融資を受けられると考えて、ふだんは銀行融資をまったく受けない・ほとんど受けない社長がいます。
そういった社長の会社は、当然、銀行との「関係性」が弱いものです。そこに、コロナのような不測の事態が起きた場合にはどうでしょう。商売も不振となり、資金繰りもいよいよ厳しい。それでは、融資でも受けようか。と、社長は考えます。
ところが、同じように融資を受けようとする会社で、混み合う銀行。担当者も、多くの融資案件を抱えることになり、多忙を極める状態です。銀行としては、少しでも早く・少しでも多くの融資をしなければなりません。では、どうするか。
融資をしやすい会社から優先的に対応することになります。融資をしやすい会社とは？
ふだんから取引（融資を受けている）があり、銀行が状況を把握している会社のことです。この点、ふだんは融資を受けていないとなると、銀行は状況を把握できていません。
したがって、融資審査ではイチからはじめる必要があります。たとえば、どのような事業をしている会社なのか、事業の実態はあるのか、過去に問題を起こしていないかなど。根本的なところから審査をしなければならず、手間と時間がかかるのです。
結果、審査があとまわしにされたり、審査に時間がかかったり…というわけで、ふだんから銀行と付き合いがない、付き合いが薄いと、いざというときにも借りにくくなります。そのあいだに資金ショートしてしまうのであれば、大きなデメリットです。
ゆえに、いざというときにも借りられるように、銀行とはふだんからお付き合いをしておく。継続的に融資を受けて、関係性を深めておくことが大切になります。そう考えると、手元のおカネに余裕ができたからといって、繰り上げ返済するのもいかがなものかとわかるはずです。
銀行対応は、状況が悪くなったときのことも想定して、長期的に考えるようにしましょう。
デメリット２・その後は親身になってくれない
借りにくいながらも、なんとか融資を受けられたとします。目の前のピンチを脱することはできました、と。とはいえ、以前ほどには回復しない、なかなか業績が戻らない…ということもあるでしょう。
実際、いまなおコロナ前の水準に売上が戻らない会社もあります。すると、借りたおカネもどんどんと減っていく。そこへきて、据え置きだった返済もはじまる。そして、ふたたびピンチを迎えることになります。
社長は、リスケ（毎月の返済の減額・猶予）も含めて、銀行に相談をすることになるでしょう。ところが、ピンチになってはじめて融資を受けたような会社に、銀行は冷たいものです。
つまり、いま借りているおカネは、前回ピンチになったときの融資によるものであり、それ以前には融資を受けていなかった（受けていたとしても、金額が少ないケースを含む）。となると、銀行は、そもそもリスクを負っていないといえます。
事実、ゼロゼロ融資については、信用保証協会の保証がありますから、会社が返済できないときには、信用保証協会が銀行に対して返済を肩代わりします（会社は、信用保証協会に返済をする）。なので、銀行にはリスクがないのです。
だとすれば、ふたたびピンチを迎えた会社に、銀行が親身な対応をしないとしても不思議はありません。誤解を恐れずにいえば、手間暇かけるのはもったいない。そういう意味で、ピンチになれば銀行融資を受けられるとの考え方は危険なのです。
いっぽうで、はじめのピンチ以前から、銀行とお付き合いがあった会社はどうでしょう。きちんと関係性が深まっていれば、プロパー融資（信用保証協会の保証がない融資）を受けることができています。
そういった会社がピンチになれば、銀行は親身にならざるをえません。追加融資やリスケの相談にも、応じざるをえない。なぜなら、プロパー融資には信用保証協会の保証がなく、会社が返済できなくなったら、銀行は困ってしまうからです。
いまはピンチでも、回復・改善の見込みがあれば、追加融資やリスケに応じることで、これまで貸したおカネが回収できないという事態を避けようと、銀行は考えることになります。
両社の「違い」を、社長は理解しておくようにしましょう。会社の将来を考えれば、どちらがよいかは火を見るよりもあきらからです。
まとめ
ピンチになれば銀行融資を受けられる、と考えている社長がいます。ゼロゼロ融資のような制度が用意されるから大丈夫。本当にそうなのか。
実は、その考え方にはデメリットがある、というお話をしました。そのデメリットを理解していないと、最悪、倒産に直結しかねません。喉元過ぎれば熱さを忘れることがないように、次のピンチに備えていきましょう。
