自社はなぜ、銀行から厳しく追及されるようになったのか？

いままでは、いわれたことがない書類の提出を求められたり、聞かれたこともないことを聞かれるようになったり。銀行から厳しく追及されるようになったのはなぜなのか？についてのお話です。

なんだか急に感じられることがある

これまで、銀行との取引がある会社、言い換えると、銀行から融資を受けている会社において、「なんだか急に、銀行から厳しく追及されるようになったなぁ」と感じられることがあります。

いままでは、いわれたことがない書類の提出を求められたり、聞かれたこともないことを聞かれるようになったり。というように、銀行から厳しく追及されるようになったのには、いくつかの理由が考えられます。

社長が、このあたりをわからずにいると、融資が受けにくくなり、資金繰りが悪くなることもあるでしょうから、このあとのお話を押さえておきましょう。

銀行から厳しく追及されるようになった、そのおもな理由は次のとおりです。

このあと、順番に解説をしていきます。

銀行から厳しく追及されるようになった理由

業績悪化

自社の業績が悪化していると、銀行から厳しく追及されることがあります。業績が悪くなるほど、返済してもらえなくなる可能性が高まるからです。

すると、いわれたことがない書類の提出を求められたり、聞かれたこともないことを聞かれるようになったり。銀行は状況を精査して、このあとの融資姿勢を判断しようとするわけです。

よって、なんだか急に、銀行から厳しく追及されるようになったと感じるときには、銀行から見て「自社の業績悪化が心配なレベルにある」ことのあらわれだと、考えるようにしましょう。

放っておけば、融資が受けにくくなるのは目に見えています。まずは、業績改善に向けて、現状分析、経営戦略の練り直し、それらにもとづく行動計画・数値計画を立案することです。

そのうえで、経営改善に向けた取り組み（＝計画）を、銀行に説明できるとよいでしょう。なお、銀行が考える業績悪化とは、単に「赤字」ということだけではなく、「推移」でも見ています。

基本的には、過去３〜５年ていどの推移です。たとえば、過去５年で売上高はどのように推移しているか、利益はどのように推移しているか。預金残高の推移はどうか、など。

もし、いま黒字であったとしても、過去からの推移で見たときに「利益は減少傾向」となれば、銀行としては不安になるものです。結果として、厳しく追及するようになることもあるでしょう。

であれば、銀行と同じ「視点」を持てるように、社長も「推移」で自社の業績を見ることが必要になります。決算書や試算表を「単年」で見るのではなく、「３期比較」や「５期比較」で見ることです。

粉飾疑い

業績は悪くない。でも、銀行から厳しく追及されるようになった。このとき、銀行から粉飾決算を疑われているケースがあります。粉飾決算とは、利益や資産の水増しです。

放っておけば、本当は粉飾決算などしていないのに、銀行には誤解をされて、融資が受けられなくなることもありえます。では、銀行がどのようなときに粉飾決算を疑うのか？

あるていど、パターンは決まっています。貸付金や仮払金など、いわゆる雑勘定の金額が多い。売掛金や棚卸資産が、過去からの推移や同業他社に比べて多い。減価償却費を法定限度額まで計上していない。買掛金や未払金で簿外債務になっているものがある、などなど。

すると、銀行からは貸付金や仮払金の「元帳」の提示を求められたり、売掛金や棚卸資産の「明細」の提示を求められたり、といった追及がはじまります。

この点、銀行から追及されるよりも前に、会社のほうから説明をしたいところです。追及されてからの説明となると、どこか言い訳がましく、弁明のようにも聞こえてしまいます。

ですから、粉飾決算と疑われそうな点があれば、先回りで銀行に説明をするのがおすすめです。もっとも、「本当に粉飾決算をしている…」というのは論外であって、にもかかわらず、ウソをついてごまかそうとしてはいけません。

いますでに粉飾決算をしているのであれば、その解消に努めることを強くおすすめします。ヘンな言い方になりますが、粉飾決算をして立ち直れるのは１回までです。２回めの粉飾決算となると、決算書に与える影響は、１回目とは比にならず、解消することは困難になります。

銀行からも「粉飾決算をする会社」として見限られるので、倒産確率は高まるばかりです。

金利上昇

業績も悪くないし、粉飾決算だってしていない。でも最近、ミョーに銀行の追及が厳しくなったような…というのであれば。それは、世の中の金利上昇が背景にあるかもしれません。

ご存知のとおり、日銀の利上げによって、世の中の金利が上がりはじめています。融資金利も例外ではありません。すると、どうなるか？返済に苦労する会社が増えます。

最悪は、返済ができなくなることもあるわけです。それでは銀行も困りますから、そうなる前に手を打たねばなりません。その見極めとしての情報収集も必要です。

よって、世の中の金利が上昇すると、銀行からの追及が厳しくなることはありえます。この点、前述したように、業績が悪い会社ほど、さらに追及は厳しくなるでしょう。

なんにせよ、これからしばらくは金利は上昇局面にあります。だとすれば、銀行からの追及は以前よりも増えるものとして、むしろ、会社のほうから積極的に情報提供するのがおすすめです。

銀行員も忙しいので、情報収集にかける時間も手間も避けたいものではあります。このとき、融資先のほうから情報提供をしてもらえたら…銀行員としては助かるし、心象もよくなるというものです。

では、どのような情報提供をしたらよいか。いろいろありますが、まずは業績の定期報告でしょう。具体的には、試算表の提出です。目安は、四半期にいちどくらい。

加えて、計画値との差異や、差異が生じた原因分析、今後の改善策などもあわせて伝えられたらベストです。結局のところ、試算表は「過去」の情報にすぎません。

ですが、銀行が本当に知りたいのは「未来（の利益）」の情報です。ところが、それを情報提供できる中小企業はほとんどありません。中小企業の多くが、そもそも計画をつくっていないからです。

というわけで、計画をつくり、試算表との差異を確認できるようになりましょう。対銀行のみならず、計画は社長自身にとっても指針となるものですから、経営判断にも良い材料となります。

まとめ

いままでは、いわれたことがない書類の提出を求められたり、聞かれたこともないことを聞かれるようになったり。銀行から厳しく追及されるようになったのはなぜなのか？についてお話をしました。

社長が、このあたりをわからずにいると、融資が受けにくくなり、資金繰りが悪くなることもあるでしょうから、本記事の内容をを押さえておきましょう。