試算表・資金繰り表と〇〇があれば、銀行対応の優良企業です。とはいえ、〇〇については、用意できていない会社がほとんど。では、〇〇とはいったい何なのか？そんなお話をしていきます。
３つそろえば優良企業
会社が銀行から融資を受けるにあたっては、「銀行対応」を考えることが重要になります。
ここでいう「銀行対応」とは、漫然と・なんとなく融資を受けようとするのではなく、計画的・戦略的に融資をスムーズに受けられるように動く、ということです。
そんなことはわかっている！と、おもわれるかもしれませんが。では、その銀行対応における「必須ツール」があるのはご存知でしょうか。おもなところでは３つ、です。
１つめは試算表、２つめは資金繰り表、３つめは…のちほどお話をします。３つめが何なのかを想像しつつ、このあと読み進めていただければ。
１つめ・２つめのものは用意できている会社でも、３つめのものは用意できていない会社がほとんどです。なので、３つめのものを用意できている会社は、銀行対応の優良企業だといえます。
それではまず、１つめ、２つめの解説からはじめていきましょう。
銀行対応の必須ツール
１つめ・試算表
銀行が試算表を見たがる理由は、前回の決算からどのような変化があるのか（あるいはないのか）を把握するためです。前回の決算が黒字でも、いまは赤字かもしれません。
そのため、前回の決算から数か月ていどたったところで融資の相談をすると、「試算表を見せてください」といわれます。このとき、試算表がないと融資が受けにくくなるのはいうまでもありません。
ですから、試算表は毎月、タイムリーに作成しておくようにしましょう。銀行にいわれてからつくっているようでは、遅すぎます。銀行からは「いま、あわててつくっているんだな」と気づかれるものです。
日ごろから試算表（＝客観的な財務状況の把握）もなしに経営している社長として、銀行からの評価は下がります。これまた、融資が受けにくくなる原因です。
また、銀行が試算表を見たがる理由は、もうひとつ、決算書の正確性をはかるため、ということもあります。試算表と決算書とをあわせみることで、粉飾決算を見破る手がかりとなるのです。
粉飾決算まではしていなくても、経理がずさんでないかを推測することもできます。決算書では帳尻をあわせていても、ふだんの経理はイイ加減な会社も少なくありません。
すると、銀行は「イイ加減な経理もよくないし、イイ加減な経理の結果（試算表）を見て経営している危ない会社」との見方にもなるでしょう。何にせよ、融資に良い影響はありません。
２つめ・資金繰り表
銀行が資金繰り表を見たがる理由は、貸したおカネが、将来にわたってきちんと回収できるかを検証するためです。いくらいま利益が出ていても、将来にわたっておカネがあることにはなりません。
なので、向こう６か月〜１年ていど先まで、入出金の状況や預金残高の推移を、銀行は知りたいのです。また、会社自身もそういった情報を把握しているほうが、よいに決まっています。
把握できていないために、いざおカネが足りなくなってから、あわてて融資を受けようとしたりするのです。銀行は、そういう会社を嫌います。
よって、資金繰り表がない会社は、資金繰り表がある会社に比べると、融資が受けにくくなることを覚えておきましょう。
という話をすると、「資金繰り表などなくても、融資は受けられる」と反論する社長がいます。それはそうかもしれません。ですが、資金繰り表があるほうが、より融資は受けやすくなります。
それに、融資条件（融資金額・返済期間・金利・担保・保証など）もよくなります。ただ借りられればよいというわけでもなく、融資条件がよいほうが資金繰りはより安定するものです。
そう考えると、資金繰り表は銀行対応に必須であり、銀行対応以前に、社長が経営をするにあたっても必須であることがわかります。資金繰りは会社の生命線。おカネがなくなれば、会社はおしまいです。
にもかかわらず、資金繰り表（資金繰りを把握するツール）をつくっていないのだとすれば、それがいかに「命知らずで危険な行為」であるかがわかるでしょう。
３つめ・経営計画書
冒頭、保留していた、銀行対応における必須ツール、３つめはわかりましたでしょうか。答えは…経営計画書です。銀行対応の優良企業といえる会社は、経営計画書をつくっています。
端的にいえば、経営計画書によって示されるのは、将来の行動・将来の利益です。「これから、こういう行動をすることで、このくらいの利益を目指します」ということが計画書でわかります。
そもそも、「利益＝返済財源」が銀行の見方です。この点、過去の利益なら、決算書を見ればいい。でも、過去は過去でしかありません。銀行が貸したおカネを返し続けてもらうには、将来の利益が必要です。
なので、銀行にとって経営計画書は重要な情報となります。といっても、これまではそれほど、経営計画書が重要視はされてきませんでした。決算書や、担保・保証ありきで融資をしたのです。
ところが、潮目は変わりつつあります。金融庁が、銀行に対して「将来の利益もちゃんと見なさい」と言い出したり、日本の金利も上がりはじめたことで、融資先の将来の利益にもより懸念が生じたり…
銀行としても、経営計画書を見ざるをえないし、見たいと考えるようになってきているのです。なのに、「ウチには経営計画書はありません」ということでは、融資が受けにくくなってしまいます。
これから先、銀行は「将来の利益」をより重視するようになるでしょう。銀行からいわれるよりも前に、経営計画書を提示できれば一目置かれます。経営計画書をつくれる会社は、現状、かなりの少数派です。
まとめ
試算表・資金繰り表と経営計画書があれば、銀行対応の優良企業です。ところが、経営計画書については、用意できていない会社がほとんど。ゆえに、経営計画書が銀行対応の「武器」となることを理解しておきましょう。
