銀行の融資審査において、決算書が占める割合は大きい。その決算書には、損益計算書と貸借対照表とがあるけれど、貸借対照表はよくわからない…そんな悩みにお答えしていきます。
貸借対照表がわからない
銀行融資を受けるのであれば、決算書が重要であるのはご存知のことでしょう。つまり、融資審査において、決算書が占める割合は大きい、ということです。
その決算書には、損益計算書と貸借対照表とがあります。このうち、損益計算書については見ればわかるけれど、貸借対照表については見方がよくわからない…という社長はいるものです。
損益計算書は「売上ー費用＝利益」というつくりであり、なじみがあるし、わかりやすい。ところが、貸借対照表は「資産ー負債＝純資産」というつくりであり、どこがどうだと良いのか悪いのかがわからない…みたいな。
そこで、本記事では、銀行融資に役立つ貸借対照表の見方について、お話をしていきます。貸借対照表の要点を押さえつつ、銀行がどのような見方をしているかを学んでいきましょう。
銀行融資に役立つ貸借対照表の見方
純資産
まずは、純資産から確認をします。貸借対照表は大きく３つ、資産の部、負債の部、純資産の部にわかれているところ、はじめに純資産の部に目を向けるということです。
その純資産の部は、おもに「資本金」と「利益剰余金」とで構成されています。資本金は、株主からの出資です。利益剰余金は、創業からいままでの税引後利益の累計額をあらわしています。
そのうえで、純資産の部はプラスかマイナスか？
マイナスであれば、いわゆる「債務超過」です。このとき、「資産の部＜負債の部」となっています。実質的な財務破たんであることから、銀行からの評価は著しく下がることを覚えておきましょう。
なので、会社としては「純資産がマイナス（債務超過）」は、なんとしても避けたいものだといえます。では、純資産のプラスの場合はどうなのか？
仮に、3,000万円のプラスであれば、税引後利益が3,000万円の赤字までは債務超過にならない、ということです。純資産のプラスは、債務超過に対する安全度だとわかるでしょう。
よって、純資産が大きいほど、銀行としては安心材料になります。ひいては、融資の受けやすさにつながるところです。
預金
次に、確認をしたいのが預金です。貸借対照表の筆頭に、預金は記載されています。おカネが大事だから、おカネがなければ会社はつぶれてしまうからです。
銀行も、預金がいくらあるかを重視しています。極論、利益よりも預金です。利益がいくら出ていても、預金がなければ会社はつぶれます。逆に、利益が出ていなくても、預金があれば会社はつぶれません。
目安として、「平均月商（年間売上高÷12か月）の２か月分以上」が、目指すべき預金の「最低ライン」であるものと考えておきましょう。それを下回ると、資金繰りに問題が起きやすく、銀行からの融資も受けにくくなります。
ここでもういちど、利益剰余金の額に注目しましょう。仮に、その額が3,000万円だとしたら、これまでに3,000万円のおカネを稼いだということです。では、3,000万円のおカネが、預金として残っているのか？
もちろん、完全に残っているということはありません。事業に必要なモノを買ったりもするわけですから。でも、事業に必要ではないモノを買っていたら…？それは、銀行から見れば問題です。
たとえば、利益を生み出さないであろう固定資産（華美な社屋、高級すぎる社長車など）や、雑勘定（仮払金、貸付金など）など。貸借対照表を見たときに、それらの金額が大きいと、利益剰余金に対して預金が少なくなります。
したがって、預金については、利益剰余金とも対比をしてみて、そのうえで、利益剰余金よりも預金がだいぶ少なければ、どこにおカネが使われたのかという視点で、資産の部を眺めてみましょう。
ちなみに、預金は利益で増やす以外にも、借入によって増やすことも可能です。よって、借入がある場合には、「利益剰余金＋借入金」の額と、預金とを対比することになります。
借りたおカネが、利益を生み出さないであろう固定資産や、雑勘定に使われているようでは、やはりよくないわけです。
売掛金・棚卸資産
次に、売掛金と棚卸資産を確認します。会社によって、事業によって、だいぶ差があるところです。そのうえで、売掛金や棚卸資産が大きい決算書では、より注意が必要になります。
なぜなら、売掛金も棚卸資産も、現金化されるのを待っている状態のものであり、売掛金や棚卸資産が多いほど、資金繰りは悪くなるからです。
加えて、売掛金や棚卸資産のなかに、現金化できないものがあれば困ります。たとえば、売上先から回収できない売掛金があるとか、定価では販売できない不良在庫があるとか。
まずは、それらを把握して、現金化できないものは「損失」として経理処理することです。損失分まで、売掛金や棚卸資産に含めたままにしていれば、社長は「実態」を把握できません。
実態が把握できたら、売掛金と棚卸資産の分の借入ができているかを確認しましょう。繰り返しになりますが、売掛金も棚卸資産も、現金化されるのを待っている状態のものであり、売掛金や棚卸資産が多いほど、資金繰りは悪くなるからです。
なので、売掛金と棚卸資産の分の借入をすることで、資金繰りを改善します。これが、「経常運転資金の借入」です。
なお、売掛金に対して、買掛金は現金の支出を待ってもらっている金額であるため、経常運転資金は「売掛金＋棚卸資産ー買掛金」で計算されます。
銀行も、経常運転資金分のおカネがなければ、資金繰りが厳しくなることはわかっているので、基本、経常運転資金分の融資には積極的です。
以上をふまえて、まずは、売掛金・棚卸資産のなかに、現金化できないものがないかを確認する。そのうえで、経常運転資金がいくらであるかを計算してみることになります。
借入金
次に、借入金を確認です。ここでいう借入金とは、銀行からの借入金であり、貸借対照表では「流動負債」と「固定負債」に分かれているものとおもいます。
流動負債に記載されている借入金は、決算日から１年以内に返済が必要な借入です。たとえば、返済期間５年の借入であれば、そのうち１年で返済する分の金額が、流動負債として記載されます。
なお、流動負債に記載される借入は、返済期間が長いものだけではありません。そもそも、返済期間が１年以内の借入も含まれます。手形貸付や当座貸越、などと呼ばれるものです。
この点、前述した「経常運転資金」分の借入は、手形貸付や当座貸越をおすすめします。でも、１年以内で返済するのであれば、資金繰りが厳しくなるだろうとおもわれるかもしれません。
ところが、実際には、返済期日に銀行の審査を受けたうえで、問題がなければ、返済期日を更新することができます。つまり、実質的には「借りっぱなし」にできるわけです。
いっぽうで、経常運転資金を、毎月分割返済の方法で借りている会社が少なくありません。すると、返済するたびに手元のおカネが減っていくため、資金繰りが悪くなっていきます。
借入当初は「経常運転資金＝借入金（借りたおカネ）」で釣り合っていたのに、毎月の返済によって「経常運転資金＞借入金（借りたおカネ）」になってしまうからです。
あとは、借入金の総額が「どのくらいの水準にあるか」も確認しておきましょう。銀行は、ざっくりと「借入金は、平均月商の６か月分が限度」という見方をしています。それを超えると、融資が受けづらくなるということです。
また、「借入金＜（税引後利益＋減価償却費）×10」という見方もあります。「税引後利益＋減価償却費」を返済財源としたときに、いまある借入金を10年で返済できるか。10年を超えるようなら借りすぎなので、もう貸せないぞ、ということになります。
あとどれくらい借りられそうかの目安として、確認しておくとよいでしょう。
まとめ
銀行の融資審査において、決算書が占める割合は大きい。その決算書には、損益計算書と貸借対照表とがあるけれど、貸借対照表はよくわからない…という社長はいるものです。
本記事では、銀行融資に役立つ貸借対照表の見方をお伝えしました。貸借対照表の要点を押さえつつ、銀行がどのような見方をしているかを理解しましょう。銀行融資の受けやすさにつながります。
