経営計画書は銀行融資の役に立たない、とのハナシがあるようです。が、たとえいま、銀行から評価をされないとしても、経営計画書の作成・運用は役に立つ。そんなお話をしていきます。
そのアドバイスを非難する意図はない
経営計画書をつくっている中小企業の割合は１割ていど、との統計があります。わたしの体感からすると「それ以下」ではあるものの、なにはともあれ、経営計画書をつくっている中小企業はかなりの少数派です。
つくっているだけではなく、きちんと「運用（＝計画の進捗を管理）」している中小企業となると、割合でみたら超少数派になるものと考えます。
だからかどうなのか、「銀行融資をスムーズに受けたいなら、経営計画書をつくりましょう」という話は不人気のようです。先日、このようなことを耳にしました。
とある中小企業の社長が、顧問税理士から「経営計画書は銀行融資の役には立たない。銀行に見せても融資が受けられることはない」といわれたのだそうです。
前後の文脈はよくわからないですし、顧問税理士にも考えや思いがあってのことでしょうから、そのアドバイスを非難する意図はまったくありませんが、わたしは「経営計画書おすすめ派」です。
つまり、「銀行融資をスムーズに受けたいなら、経営計画書をつくりましょう」と、おすすめをしています。この点、少し深堀りしてみましょう。
できることをやるのがあたりまえ
経営計画書をつくって、それを銀行に見せたからといって、必ずしも融資が受けらるわけではない。というのは、事実です。
また、銀行の評価材料という点でも、決算書に比べれば、経営計画書のウエイトはだいぶ下がります。仮に、決算書のウエイトが10だとしたら、経営計画書のウエイトは１あるかどうか…というのはありうるハナシです。
ゆえに、前述した税理士のような「経営計画書は銀行融資の役には立たない」との意見もわかります。とはいえ、まったく役に立たないというわけでもありません。
まず、評価における経営計画書のウエイトは、銀行によってマチマチです。だいぶ評価の対象として見てくれる銀行もあれば、ぜんぜん見てくれない銀行もあります。そこはスタンスの問題です。
ただ、銀行側だけの問題でもありません。計画書の内容が信用に足るものでない場合（いわゆる、絵に描いた餅的な計画）には、銀行が評価をしないのも当然だといえます。
それは問題外として、信用に足る計画書を前提とするならば、また、計画書を評価する銀行も一定数あるとするならば、「経営計画書は銀行融資の役には立たない」と言い切ることはできません。
言い換えると、経営計画書は銀行から評価される可能性がある、ひいては、融資を受けやすくする効果がある、だとすれば、経営計画書をつくったほうがいい。それを銀行に見せたほうがいい。
なぜなら、おカネがなくなったら、会社はおしまいだからです。そのおカネを集めるのに、銀行融資は有効な手段であり、より融資をスムーズに受けるためには、できることをやるのがあたりまえ。
だったら、少しでも融資を受けられる可能性を上げられるように、経営計画書はつくったほうがよいのがあたりまえだ。そういう話をしています。
たとえいま、銀行が見てくれなくても
でもさぁ、銀行が経営計画書を見てくれない（評価してくれない）のであれば、やっぱりつくっても意味がないのでは？と、おもわれるかもしれません。
たしかに、「いま」の話に限れば、そのとおりでしょう。ですが、「将来」はわかりません。
そもそも、銀行融資以前に、会社にとって計画書は重要なものであるはずです。あなたが、とても高い山を登るとして、事前に登山計画があるのとないのとどちらがよいですか？
登山計画なしでは、「命知らず」だと感じるのではないでしょうか。社長による会社の経営は、難易度でいえば、とても高い山を登るのと変わらないものと考えます。
にもかかわらず、経営計画書がない中小企業が多いことは前述したとおりです。このあたり、松下幸之助さんは、こんな言葉も残されています↓
「雨が降れば傘をさすというようなことはだれでも知っています。傘もささずにぬれ放題というものは、よほど奇稿な人でもなければやりません。ところが、商売や経営のこととなりますと、これがなかなか当たり前にはいかなくなります。私心にとらわれて判断を誤り、傘もささずに歩きだすようなことを、しばしばしがちです。
だとすれば、経営計画書をつくらずにいることは、傘もささずに雨のなかを歩いているのと同じ、ともいえます。いっぽうで、いま銀行が経営計画書を見てくれなくても、社長が経営という山を登るにあたっては、計画書をつくり運用することが「傘」にあたるのです。
それでもなお、傘もささずにぬれ放題を選ぶのか。
その姿を見続けた銀行は
ぬれ放題の社長を見た銀行が、融資をしたくはないであろうことはいうまでもありません。では、傘をさしている社長を見た銀行はどうでしょう。
経営計画書をつくり、その後もつくっておしまいにはせず、計画の進捗管理をしている。その姿を見続けた銀行が、スタンスを変える可能性はあります。
つまり、そこまできちんと計画書の作成・運用をしているのであれば、その計画を信じてみようと考える。ひいては、会社に対する信用が深まる、というケースはあるものです。
繰り返しになりますが、きちんと計画書の作成・運用ができている中小企業は、けして多くありません。ゆえに、それができている会社が信用されることに不思議はないでしょう。
だから、「いま」は銀行が計画書を見てくれないとしても、「将来」は見てくれるかもしれないのであり、だとしたら、「経営計画書は銀行融資の役には立たない」とはいえません。
前述したとおり、銀行融資以前に、経営計画書は会社にとって大事なものであり、その大事さを理解し、実践し続けていれば、結果として銀行融資にもよい影響があるということです。
なので、いちどくらい、銀行に計画書を見てもらえなかった（評価されなかった）からといって、計画書の作成・運用をやめてしまうことがないようにしましょう。
まとめ
経営計画書は銀行融資の役に立たない、とのハナシがあるようです。が、たとえいま、銀行から評価をされないとしても、長い目で見れば、経営計画書の作成・運用は役に立つものと考えます。
目先の銀行の反応だけで、経営計画書の必要性を見誤らないように気をつけましょう。
