2024秋・いま社長が押さえておくべき金利上昇への銀行対応

日銀の追加利上げが待たれるなか、懸念されるのは融資金利の上昇です。そこで、いま社長が押さえておくべき金利上昇への銀行対応についてお話をします。

金利上昇の過程にある、2024秋

きょうは、2024年10月22日。

日銀の追加利上げはいつなのか？その関心が高まっている、といってよいでしょう。追加利上げの具体的な時期はわからないものの、遅かれ早かれ利上げになるのは間違いない状況です。

そんないま、社長が押さえておくべき金利上昇への銀行対応というものがあります。

日銀の追加利上げは時間の問題。であれば、融資金利の上昇が予想されるわけで。すでに、ここ１年くらいのあいだに、融資金利が上昇しているとのデータもあります。

融資金利が上がれば、支払う利息も増えるのですから、社長としても気になるところでしょう。では、金利上昇の過程にあるいま、社長が押さえておくべき銀行対応とは？

具体的には次のとおりです↓

これらの銀行対応がわかっていない、できていないようだと、のちに資金繰りで苦労する可能性が高まります。ということで、このあと解説をしていきます。

いま社長が押さえておくべき金利上昇への銀行対応

妥当な引き上げは容認する

取引銀行から、融資金利の引き上げをいわれたらどうするか？

そりゃあ、断るでしょう。というのであれば、気をつけなければいけません。なぜなら、妥当な引き上げまで拒否するようだと、融資自体が受けられなくなるかもしれないからです。

そもそも、日銀の追加利上げもあって、銀行にとっての「仕入れ値」が上がっています。雑にいえば、銀行はおカネを仕入れて、おカネを売っています。銀行融資として。

では、仕入れ値が上がったらどうしますか？売り値に「価格転嫁」するのはふつうのハナシですよね。だとすれば、仕入れ値が上がった分の融資金利の引き上げは、しかたがありません。

銀行にとって、仕入れ値にあたるのが「短期プライムレート」や「TIBOR」と呼ばれるものです。そのあたりの金利がすでに上がっているため、銀行も融資金利を引き上げようとしています。

では、どのくらいの引き上げが妥当なのか？

現状であれば、0.5％くらいがひとつの目安になります。いいかえると、それくらいの引き上げであれば、社長は「しかたがない」と見るべきだということです。

いっぽうで、0.5％を超える引き上げを求められたときには、価格転嫁以外の要因があるかもしれません。つまり、自社の業績が悪いので、銀行がリスク回避を目的に金利引き上げを考えているとか。あるいは、金利のことなどよくわかっていない社長だろうと足元を見られているとか。

なので、0.5％を超えて引き上げを求められるような場合には、「市場の金利上昇分（価格転嫁）以外に、融資金利引き上げの理由があるのか？」を銀行にたずねてみるのがよいでしょう。

民間と公的、両方から借りておく

民間の金融機関のほか、公的金融機関からも融資が受けられます。その代表例が「日本政策金融公庫（以下、日本公庫）」です。

日銀の追加利上げがあれば、民間の金融機関の融資金利も上がることは前述しました。あわせて、日本公庫の融資金利が上がっていくことも考えられます。

だとすれば、金利が低いいまのうちに借りておく、というのも１つの選択肢です。これを、民間の金融機関に対しては進めていても、日本公庫のほうは何もしていないという社長もいます。

なので、日本公庫からも借りておくことも検討しましょう。

ちなみに、これからは金利が高くなるから…と、民間の金融機関にしても日本公庫にしても、繰上返済をしようとする社長がいます。ですが、気をつけましょう。

繰り上げ返済をすることで完済した場合、その銀行との「お付き合い」がなくなります。お付き合いがなくなると、次に融資を受けようとするときに、審査は厳しくなるものです。

お付き合いがないと、そのあいだは、銀行には会社の状況がわからなくなるからです。よって、久しぶりに融資をするとなれば、審査も慎重になるし、時間もかかります。

また、今後、融資金利が上昇すれば、会社が支払う利息も増えることから、返済はいままで以上に大変です。すると、返済できなくなる会社も増えるため、融資審査は厳しくなるでしょう。

そういったこともふまえて、いまのうちに借りておくこと、お付き合いを続けておくことが大事だといえます。

金利と引き換えに残高を取りにいく

さて、さきほどは「妥当な引き上げは容認する」という話をしました。しかしながら、容認してばかりでは、こちら（会社）にトクがない、ともおもえることでしょう。

そこで、おすすめをしたいのが「残高を取りにいく」ことです。ここでいう残高とは、融資残高であり、「金利の引き上げは容認しつつ、もっとたくさんの融資金額を求める」ことになります。

銀行としては、「融資金利が高くなる＝リスクも高くなる」との見方なので、むしろ融資金額を抑えようとすることはあるでしょう。融資金利が上がれば、同じ利息を稼ぐでも、より少ない融資金額で済むということもありますし。

ですが、会社としては「今後（融資金利が上がっていく）」のことも考えて、いまのうちに借りておきたいところです。なので、「金利の引き上げは容認しつつ、もっとたくさんの融資金額を求める」ことになります。

この点、銀行が「貸したい」と考える会社であれば、銀行は「むしろ、たくさん貸したい」と考えることでしょう。銀行が「貸したい」と考えるのは、業績がよい・資金が潤沢な会社であり、そういった会社に対して、銀行はいつだってたくさん貸したいのです。

つまり、銀行にとって安心・安全な会社であれば、たくさん貸すことでより儲かります。繰り返しですが、今後は金利上昇にともない、融資審査も厳しくなるのですから、いまのうちに残高を取りにいくことも考えましょう。

まとめ

日銀の追加利上げが待たれるなか、懸念されるのは融資金利の上昇です。そこで、いま社長が押さえておくべき金利上昇への銀行対応についてお話をしました。

これらの銀行対応がわかっていない、できていないようだと、のちに資金繰りで苦労する可能性が高まります。本記事でお伝えをした内容を理解しておきましょう。