ウチの会社は銀行からいくら借入できるのか？

銀行はウチの会社にいくら貸してくれるんだ？

という疑問をお持ちのあなたに。銀行から借入できる金額の「目安」の考え方、お伝えします。

売上とキャッシュフローはいかほどか

いくら借りられるかを決めるのは銀行です。「借りたい金額」を貸してくれるのではなく、「貸せる金額」を貸してくれるのが銀行です。

銀行が「貸せる金額」を考えるにあたって重要視するのは、会社に「返せるアテ」があるかどうかです。その「返せるアテ」には、２つあります。

• 売上
• キャッシュフロー

それでは、それぞれ見ていきましょう。

「売上」は、ほんとの目安程度

会社の「売上」を「返せるアテ」と見る場合の考え方について。

年商 × 〇％という考え方

ずばり。会社の売上から見る、銀行が貸せる金額は、

年間売上額 × 40%

あたりが限度です。年間売上額が１億円の会社で、借入金残高が3,000万円であれば。あと1,000万円くらいなら借りられそうかな、ということです。

40%を超えて借りられるケースもありますが、「ムリなく借りる」という点では40%程度がひとつの目安です。

また、「ムリなく返済する」ことを考えると。借入は年間売上額の30%程度まで、というのが無難だと言えます。

売上だけを見て貸してはくれない

売上を目安にした話をしたものの。実際には、銀行が「年間売上額×〇％」でおカネを貸すことはありません。

なぜなら、いくら売上があっても、おカネが増える、おカネが残るかどうかはわからないからです。

「勘定合って銭足らず」や「黒字倒産」の言葉もあります。売上や利益の金額よりも、結果、「おカネがいくら残るか」が銀行の最大の関心事です。

その「おカネはいくら残るか」というのが、次にお話しする「キャッシュフロー」です。

「キャッシュフロー」が無ければおカネは借りられない

銀行が考える「返せるアテ」の大本命、それが「キャッシュフロー」です。

キャッシュフローとは

さっそく、キャッシュフローとは何かを提示します。

キャッシュフロー＝税引後利益＋減価償却費

決算書のひとつ「損益計算書」の末尾に、「税引後利益」は見つけることができます。同じく「損益計算書」の経費科目の中に「減価償却費」を見つけることができます。

たとえば、税引後利益 500万円、減価償却費 150万円の会社であれば。キャッシュフローは650万円になります。

この会社では「650万円のおカネが残った」ということ。これがキャッシュフローの考え方。

なぜ、減価償却費をプラスするのか？

ところで、なぜ経費である減価償却費を税引後利益に加算するのか？

そもそも、キャッシュフローの算式は。「税引後利益」、つまり、利益の分だけ「おカネは増えた・残った」というところからスタートしています。そこになぜ、減価償却費をプラスするのか。

話すと長くなりますが、ひとことで言うのならば。減価償却費は、「おカネを支出しない経費」だからです。

たとえば、500万円で買った機械設備を、5年間で100万円ずつ分割して経費にする。このときの100万円が減価償却費です。

減価償却費は、経費としては100万円ですが。実際におカネを100万円払っているわけではありません。おカネを払ったのは、あくまで「買ったとき」です。

これに対し、税引後利益を計算するにあたっては、減価償却費100万円がマイナスされています。だから、これを「足し戻す」のがキャッシュフローの算式が意味するところです。

で、いくら借りられるのか？

話を戻しましょう。「返せるアテ」であるキャッシュフローがわかったところで、「いくら借りられそう」なのか。

キャッシュフロー × ７

このあたりが「イイところ」です。場合によっては「10」くらいを望めますが、安全圏でみれば「７」くらい。

先ほどの例で、税引後利益 500万円、減価償却費 150万円の会社であれば。キャッシュフローは650万円。

よって、「650万円×７＝4,550万円」あたりが借入可能額。現在の借入金残高が3,000万円であれば、あと1,550万円くらいの余力あり、と見ます。

算式中の「７」が意味するところは「返済年数」です。キャッシュフローとは、１年間に「おカネがいくら残るか」でしたよね。

１年間に残るおカネであるキャッシュフローを使って、７年以内に返せる金額が限度。というのが、「キャッシュフロー×７」が意味するところです。

ところで気が付きました？キャッシュフローには「黒字」が不可欠です。節税が過ぎて利益を圧縮し過ぎると、銀行からの借入が難しくなります。気をつけましょう。

まとめ　キャッシュフローとて、目安でしかない

キャッシュフローについて見てきましたが。これでおカネを借りられるというわけでもなく。やっぱりあくまで目安です。

貸し手の論理、借り手の論理

おカネを借りる側である会社の思惑とは関係なく。貸す側である銀行には、貸し手の思惑、貸し手の論理が存在します。

そのひとつが、さきほどの「キャッシュフロー」です。しかし、それすらも、やはり「目安」でしかありません。

銀行は「銀行の視点」で、多面的に会社を見ています。キャッシュフローのベースになった「税引後利益」にしても、ほんとうに正しいのかを考えています。

たとえば、社長の給料が低すぎるのではないか。だから、利益が大きくなっているだけではないのか。だとしたら利益を補正して考えよう、とか。

ほかにも、資産と負債のバランスから、いわゆる「債務超過」でないかを検証する。これも、銀行が重要視していることのひとつです。

細かいことを言えば、納税に遅延がないか、社長個人の信用情報に傷はないかなど。貸し手の論理は、借り手が想像する以上に多面的で広いものです。

借り手の論理を主張するのはナンセンス

そんな貸し手の論理をさて置いて。

とにかく〇千万円貸して欲しいとか。利率は〇％以下がイイとか、無担保でなければイヤだとか。借り手の論理ばかりを主張するのでは、おカネを借りることはできません。

繰り返しになりますが。銀行は、借りたい金額を貸してはくれません。貸せる金額しか貸してはくれません。

だからこそ、貸し手の論理である「銀行の考え方」を理解しておく必要があります。いくらなら貸してもらえそうかを、押さえておく必要があります。

「キャッシュフロー」は、その「銀行の考え方」のひとつ。とりわけ大事なひとつです。大事な「目安」として覚えておきましょう。

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