知らなきゃ損する！銀行員が見ている融資の５大ポイント

銀行に融資を断られてしまった…

それって、銀行員にとって大切な「融資の５大ポイント」に不足があったからかもしれません。

ということで。融資OKの可能性が高まる５つのポイントについてお話をしていきます。

融資の５大ポイントがわからなければ融資は遠のく

銀行融資の審査は、銀行内の「稟議（りんぎ）」によっています。

具体的には、まず、融資の相談・申し込みを受け付けた銀行員が、その案件について取りまとめた稟議書を作成します。

続いて、その稟議書が融資審査の係や支店長などに回されて、「融資OKか、NGか？」が検討される流れです。

この状況からわかること。それは、融資の可否を分ける大きな要素が稟議書だということです。

であるならば、稟議書の記載事項を押さえた融資案件であれば、審査が通りやすくなることは容易に想像できるところです。

稟議書の詳細は各銀行によってマチマチですが。これは絶対に押さえているというポイントがあります。それは次の５つです↓

それでは、上記の５つについて、順番に見ていくことにしましょう。

なににおカネを使うのか？

１つめのポイントは、融資を受けて「なににおカネを使うのか」ということです。要は、「おカネの使いみち」ですね。

これを「資金使途（しきんしと）」と呼んだりします。

銀行から融資を受けようとする場合、まず間違いなく聞かれることになるのが資金使途。ところがなにも銀行は、物見高さでおカネの使いみちを知りたがっているのではありません。

預金者から預かった大事なおカネを「貸すに値する使いみちであるか」どうかを確認しているのです。

もしもおかしな使いみち（たとえばギャンブル）に対して融資をしてしまい、貸したおカネを回収をすることができなかったら？　預金者からの引き出しに対応できなくなるかもしれません。

ですから銀行はおカネの使いみちを尋ねるし、聞かれる側もしっかりと答えられなければいけません。

設備投資をするための「設備資金」や、売上増加に伴う「増加運転資金」、税金・賞与を支払うための「決算資金」、季節変動に対応するための「季節資金」などが、その回答になります。

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融資の相談・申し込みを受け付けた銀行員がきちんと稟議書に記載できるよう、資金使途は具体的に伝えるのがポイントです。

ちなみに。「おカネが無いから」というのは、資金使途には当たりません。繰り返しになりますが、預金者からの大事な預金を、そのような相手に貸すことははばかられるばかりです。

いくらのおカネが必要なのか？

２つめのポイントは、融資で「いくらのおカネが必要なのか」です。言い換えるなら、「融資金額」です。

これは、１つめのポイントである「資金使途」が決まれば、おのずと決まるものでもあります。

たとえば、「工場の機械を買います」という資金使途であれば。その機械の見積もり金額が「融資金額」に当たります。

このように、設備投資をする際の「設備資金」については、融資金額はカンタンに明らかになります。

これに対してちょっと難しいのは、資金使途が設備資金以外であるケースです（設備資金に対して「運転資金」と言います）。

機械の見積書のように第三者によって金額が明らかにされるものではなく、自分で金額を明らかにしなければなりません。

具体的には、自社で作成する資金繰り計画書をもって、融資金額の裏付けとします。

ところが、資金繰り計画書の作成はなかなか難儀なものであり。資金繰り計画書が無い・作れないとなると、融資審査は難航する傾向にあることを覚えておきましょう。

ついでながら申し添えると。なんの裏付けもなく「できるだけ貸して」と言うのは、当然のごとく論外です。

どのように返済するのか？

３つめのポイントは、借りたおカネを「どのように返済するのか」です。「５年間で、毎月均等に返済していきます」というような「返済方法」がそれに当たります。

返済方法を最終的に決めるのは銀行ですが、借りる側は返済方法を想定をしておかなければいけません。

なぜならば、返済方法いかんによっては、返済できるかもしれないしできないかもしれない、ということがあるからです。

同じ1,000万円を借りたとしても、５年間でならば返せるけれど、１年間では返せないということはありますよね。

ですから、借りる側は「返済可能な返済方法」を押さえておく必要があるのです。その裏付けになるのは、やはり資金繰り計画。

資金繰り計画による説明ができれば、銀行が決定する返済方法も自社の希望に近づけることができるものです。

これに対して、ただただ「返済は長めにお願いします」だと。リスクを感じる銀行は、できるだけ早く回収しようという返済方法を提示することでしょう。

なにを元手に返済するのか？

４つめのポイントは、借りたおカネについて「なにを元手に返済するのか」です。言い換えるならば、「返すアテはあるのかどうか」。

その返すアテになるもののことを「返済原資」と呼びます。融資審査の際には、銀行からとりわけ重要視をされる項目です。

それはそうですよね。おカネを返すアテも無い人や会社に融資をすれば、預金者を裏切ることになりかねない。これについては前述したとおりです。

ところで、この「返済原資」ですが。返済原資がなにであるかは「資金使途」によって自動的に決まります。あらためて考えるものではありません。

たとえば、設備資金が資金使途なのであれば、返済原資はその設備から生まれる売上や利益が返済原資です。

設備資金以外（＝運転資金）の資金使途であれば、将来の事業から生まれる売上や利益が返済原資になります。

というわけで、返済原資が「なに」であるかはすぐにわかる。しかしいっぽうで、カンタンにはわからないのが返済原資の「金額」と「確実性」です。

将来いくらの返済原資が生まれる予定なのか、その見込みや根拠はどれほどのものなのか。銀行はとても気にしています。

そこへ来て、「がんばります」「なんとかします」の言葉だけでは不十分であることは言うまでもないでしょう。設備計画・事業計画・資金計画といった裏付けが、融資審査を後押しすることを忘れずに。

万が一のときはどうするか？

５つめのポイントは、借りたおカネを「万が一返済できなくなったときはどうするか」です。

具体的には、万が一の際に借金のカタに取られることになる「担保」、本人に代わって返済を要求される「保証人」。担保と保証人ということをあわせて「保全」と呼びます。

おカネを貸す側の銀行は、万が一を想定して貸し出しをします。そこで、前述した返済原資に不安がある場合などには、担保や保証人を要求するわけです。

銀行に融資の相談・申し込みをする際、個人資産や親族の状況などを聞かれて、イヤな思いをしたという経験があるかもしれません。

しかしこれは、銀行側が「なんとか融資ができる材料はないものか」と思案をしている証拠です。ですから、ウソをついたり、隠したりすると、可能なはずの融資がダメになることがあります。

「保全」の有無が融資の可否を左右することもあるのです。難しい融資（決算書の数字が悪い、返済原資に不安がるなど）ほど、担保や保証人に関する情報提供に努めましょう。

もちろん、「担保や保証人を提供してまで融資を受けない」というのであれば、それもひとつの考え方です。

まとめ

知らなきゃ損する！銀行員が見ている融資の５大ポイント、についてお話をしてきました。

融資の相談・申し込みを受けた銀行員が作成する稟議書。銀行員が稟議書の作成に困ることがないように、協力をしてあげるのがベストです。

結果として、銀行内の稟議もスムーズに進むことでしょう。

融資の５大ポイントをしっかり押さえたうえで、相談・申し込みに臨みましょう。融資OKの確率が上がります。

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