取引がない新規銀行から『借りやすい融資・借りにくい融資』

借りやすい融資、借りにくい融資

いままで取引がない銀行から融資を受けたい。

そんなときに気をつけるべきこと。それは、新規銀行から「借りやすい融資」と「借りにくい融資」とがあるということです。

「借りやすい融資」からお付き合いをはじめましょう、というお話をしていきます。

「借りやすい融資」と「借りにくい融資」がある

事業をしていくうえで、資金調達手段として欠かすことができない銀行融資。

いままでお付き合いのある銀行に加えて、あらたに別な銀行とお付き合いをしたい・融資を受けたい、ということもあるでしょう。

特定の銀行に依存するリスクもあることから、あたらしい銀行を開拓することは大切なことでもあります。

たとえば。取引銀行が吸収合併されて方針転換、融資を打ち切られたり。支店長が交代したら、急に融資が厳しくなったり。これらは特定の銀行に依存するリスクです。

また、複数の銀行と取引することで、銀行間の競争原理が「勝手に」働くものです。

つまり。各銀行は、他の銀行に負けないようにと、金利その他「良い融資条件」を提案しようと努力をすることになるでしょう。

そのように、融資を受けるための取引銀行をある程度増やすことにはメリットもあります。

では、あらたに取引銀行を増やそうというときに。実は、注意をすべきことがあります。

それは、いままで取引がない銀行からは「借りやすい融資」と「借りにくい融資」とがあるということです。これを言い換えると、銀行から見て「貸しやすい融資」と「貸しにくい融資」とがある。

ですから、まずは銀行が「貸しやすい融資」からお付き合いをはじめるべきです。そこから徐々に、関係性を深めながら「貸しにくい融資」にもチャレンジしていく流れです。

というわけでこのあと、「新規取引でも借りやすい融資(=銀行は貸しやすい)」「新規取引だと借りにくい融資(=銀行は貸しにくい)」についてお話をしていきます。

 

新規取引でも借りやすい融資(=銀行は貸しやすい)

銀行が融資をする際に、「貸しやすい」のは次のような融資です↓

  • 法人税を納税するためのおカネを借りたい
  • 賞与を支払うためのおカネを借りたい

これまで取引のない銀行から、あらたに融資を受けようというのであれば。上記のような融資を、まずは相談・申し込みするのがおすすめです。

法人税を納税するためのおカネを借りたい

法人税は、「利益 × 税率」で計算されます。つまり、法人税を納める会社には「利益」があるということです。

銀行から融資を受けた場合には、その「利益」が返済の原資になります。利益が出てはじめて、返済をすることができます。

したがって、法人税を納める会社には利益があるのだから返済力がある、と銀行は考えます。「利益」という返済原資の裏付けは、銀行にとっての安心材料。貸しやすい融資です。

ところで。利益はあるのに、納税するおカネが無いから借りるというのはおかしいんじゃないか? と思われるかもしれませんが。

しかし、利益とおカネの動きは必ずしも一致しません。たとえば、利益のもとになる売上をきょう計上したとしても、その入金は1ヶ月先、2ヶ月先ということはあるからです。

この「入金待ち」のあいだに納税のタイミングが来てしまった場合には、おカネが足りないこともありえますよね。このときに借りるおカネを「納税資金」と呼びます。

ちなみに、納税資金の返済期間は原則6ヶ月です。納税のタイミングは半年ごと(半期での予定納税と決算での納税)なので、それに合わせての6ヶ月です。

6ヶ月という短期間での返済であるため、回収不能の危険性が小さいことからも銀行は貸しやすい、という一面があります(※)。

※ 返済期間が長くなるほど、融資先になにが起こるかわからず、回収不能の可能性は高まります。

賞与を支払うためのおカネを借りたい

賞与を支払うことができるような会社は、業績が良い会社、業績が安定している会社、という見方ができます。業績の悪い会社は、賞与をカットすることが少なくありません。

したがって、「賞与を支給できる」のは、銀行にとっての安心材料です。

賞与資金も納税資金と同じく、支給のタイミングではおカネが足りないということはあるわけで。賞与を支払うために借りるおカネを「賞与資金」と呼びます。

また、賞与資金の返済期間も原則6ヶ月です。一般的に、賞与は夏と冬の半年ごとなので、それに合わせての6ヶ月です。

返済期間が短いために銀行としては貸しやすい、という点は納税資金と同じです。

 

新規取引だと借りにくい融資(=銀行は貸しにくい)

銀行が融資をする際に、「貸しにくい」のは次のような融資です↓

  • 仕入や経費を支払うためのおカネを借りたい
  • あたらしい機械設備を買うためのおカネを借りたい

したがって、これまで取引のない銀行から、あらたに融資を受けようというのであれば。上記のような融資はおすすめできません。

前述した、銀行が「貸しやすい融資」で実績をつくり、銀行との関係性を深めてから、「貸しにくい融資」にチャレンジしていくことになります。

仕入や経費を支払うためのおカネを借りたい

商品の仕入や、いろいろな経費を支払うために借りるおカネのことを「運転資金」と呼びます。

ひとことで「運転資金」と言っても、実はその背景はさまざまであり。銀行としては「貸しにくい」のが運転資金です。

たとえば。売上の入金待ちのあいだに必要な運転資金であれば、「売上」を返済原資の裏付けと見ることができます。

いまはおカネが無くても、いずれ入金される「売上」があるのだから。融資をしてもだいじょうぶだろう、と見ることができます。

ところが、ただただ売上不振で、仕入や経費を支払うおカネが無いのであれば。そこに返済原資の裏付けはありません。融資をしても返してもらえるアテがない。

このように、「運転資金」の背景はさまざまであり。運転資金を理由におカネを貸すとなると、慎重にならざるをえないところがあります。

はじめてお付き合いをするような会社であれば、運転資金の背景についてウソをついていないとも限りません。

ですから運転資金については、「時間をかけてじっくりお付き合いをしたあとで」というのが銀行側のホンネです。

あたらしい機械設備を買うためのおカネを借りたい

工場の機械や、事務所のパソコンなど設備を買うために借りるおカネのことを「設備資金」と呼びます。

設備資金の返済原資は、設備をしたことにより増加する売上や利益です。

これらの売上や利益は、設備したのちに「少しづつ・比較的長期に渡って」発生します。したがって、返済期間もそれに合わせて長くしなければいけません。

この「返済期間の長さ」が、銀行にとっては「貸しにくい」原因になります。

返済期間が長くなるほど、その融資先になにが起きるかはわからず、回収不能の危険性が高まるからです。

そのうえ、お付き合いがない相手となれば、その危険性はまったくの未知であるため、よりいっそう慎重にならざるをえません。

ですから、これまで取引のない銀行から「設備資金」というのは、「借りにくい融資」だということになります。

 

まとめ

取引がない新規銀行から「借りやすい融資・借りにくい融資」について、お話をしてきました。

あたらしい銀行とお付き合いをはじめるときには、銀行が「貸しやすい融資」からはじめましょう。

納税資金と賞与資金の融資がおすすめです。

 

 

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  きょうの執筆後記
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