『赤字の決算書でも銀行融資を受けられるかも』3つのケース

赤字の決算書と銀行融資

” 赤字の決算書では、銀行融資はムリかなぁ… ”

そうですね、ちょっと厳しいですね。けれども、もしかしたら融資が受けられるかもしれない、というケースについてお話をしていきます。

赤字の決算書でも銀行融資は受けられる?

そもそも論として、「赤字」は銀行融資の妨げになります。

決算書(うち損益計算書)の最終利益がマイナス、という「赤字」の会社・個人事業者を銀行が嫌うからです。

「赤字=危険」と考えれば、銀行が嫌うのも当然であり、融資を受けるなら「黒字」であることが望まれます(赤字も対象にした、一部の制度融資を除く)。

では、赤字の決算書では、絶対に融資を受けることができないのか? と言うと、必ずしもそういうわけでもありません。

赤字とはいえ、「これなら交渉の余地がある」というケースがあります。それは、次の3つのケースです ↓

  1. 創業して間もない時期の赤字
  2. 単発の損失による赤字
  3. 赤字を補えるだけの資力がある

赤字である以上、銀行の眼が厳しいことに変わりはありませんが。「交渉の余地はある」というのが上記3つのケースです。

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

 

《ケース①》創業して間もない時期の赤字

創業してしばらくは、なかなか売上が伸びない、経費ばかりが先行する、ということが起こりがちです。

そのようなことから、創業して間もない時期(創業から数年程度まで)の赤字については、「しかたない」という見方があります。

もちろん、ほんとうはしかたなくなどないのですが。「そういうこともあるよね」という目で銀行も見ています。

したがって、次のような準備があれば、融資交渉の余地があります ↓

  • 赤字の原因と、その対策を説明できる
  • 向こうしばらく(目安は、半年から1年ていど)のあいだに黒字化を目指す事業計画書を提示できる

創業して間もない時期の赤字はありがち、と開き直っていてはダメなので。赤字の原因分析と、その対策を示すことが必要です。

また、対策を実行しつつ、黒字化を果たすまでの道のりを「数字」で明らかにすることも必要です。具体的には事業計画書や予測資金繰り表を銀行に提示します。

赤字の程度加減にもよりますが(あまりに多額の赤字は回復見込みを怪しまれる)。上記2点を準備することで、融資交渉の余地はあることを覚えておきましょう。

 

《ケース②》単発の損失による赤字

不良在庫や不良債権の処分、遊休資産の売却など。毎度のことではなく、単発のこととして生じた損失による赤字。

これについては、「今回だけのことだから大丈夫」という趣旨の説明ができれば、銀行に融資を検討してもらうことが可能です。

具体的には、次の2点を準備することが大切です ↓

  • 単発の損失の内容、損失発生の経緯、経理処理の妥当性が説明できる
  • 赤字は今回限りであり、来期は黒字であることを示す事業計画書を提示できる

いくら単発の損失とはいえ、赤字は赤字です。銀行は、「結局のところ、また来期も赤字になるのではないか?」と疑っているものです。

したがって、その疑いを払拭しなければ、融資交渉はできません。そこで、「数字」を用いた事業計画書です。

今期の赤字はあくまで単発の損失によるものであること、それがなければ基本は黒字なのであり、来期は黒字であるということを「数字」で示しましょう。

ちなみに。単発の損失を計上するタイミングには注意が必要です。

なんとなく今期で不良在庫を処分、なんとなく今期で不良債権を処分、というようなことはやめましょう。

単発の損失を含め、どんな理由であれ「赤字」自体は、銀行からの評価を大きく下げるからです。

銀行は、単発の損失について「納得」こそしてくれますが、赤字に対する「評価」は変わりません。できるのであれば、1円でも黒字が良いということを覚えておきましょう。

 

《ケース③》赤字を補えるだけの資力がある

通常、銀行から借りたおカネの返済原資は「利益」です。利益のなかから返済する。よって赤字はマズい、ということになります。

ただし、赤字の場合でも。他に返済原資といえるものがしっかりある、というのであれば、融資交渉の余地も出てきます。具体的には、

  • 会社・事業として、赤字に耐えられるじゅうぶんな資金(おカネ)がある、あるいは換金可能な財産がある
  • 経営者個人(会社・事業とは別に)が、資産をじゅうぶんに持っている

このような場合であれば、赤字であっても「返済できるであろう」という見方ができます。

これについて、銀行はしばしば「社長個人の財産について教えて欲しい」というようなハナシをします。経営者個人の財産を加味することで、なんとか融資できないかを考えているからですね。

なにも銀行は、興味本位で社長の個人的財産を聞こうというわけではないのです。

したがって、赤字の場合など銀行の評価に不安があれば、こちらから積極的に情報を開示するくらいを考えるようにしましょう。

誤解のないように申し添えますが。基本は、「利益」です。利益が第一であって、上に挙げたような「資力」については二の次、三の次です。

資力があるから赤字でもよい、ということではありません。

 

まとめ

「赤字の決算書でも銀行融資を受けられるかも」という3つのケースについて、お話をしてきました。

銀行融資の大前提は「黒字」ではありますが。赤字であっても、交渉の余地があるというケースを押さえておきましょう。

いざというときに、役に立つかもしれません。

  1. 創業して間もない時期の赤字
  2. 単発の損失による赤字
  3. 赤字を補えるだけの資力がある

 

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  きょうの執筆後記
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ABOUTこの記事をかいた人

税理士レス経理エバンジェリスト、フリーランス型税理士。1975年生まれ。 フリーランスの経理・会社の銀行融資支援を得意にする、横浜市の諸留誕税理士事務所・所長。2016年4月、18年間の「勤め人」を脱して独立開業。以来、ブログを毎日更新中!