銀行種類別の『融資申込・交渉』のポイントと注意点

銀行別の融資のポイント

”都市銀行で融資を受けようとするのと、信用金庫で融資を受けようとするのと。なにか違うの?”

そうですね、「違い」があります。というわけで、銀行種類別の「融資申込・交渉」のポイントと注意点についてお話をします。

融資申込・交渉のポイントは銀行ごとに違う

会社・個人事業者が長く事業をしていくうえで、欠かすことができないのが「銀行融資」です。

では、その銀行融資について。ひとくちに「銀行融資」と言っても、「銀行」はさまざまあります。

そして、銀行ごとに、融資申込・交渉のポイントや注意点には「違い」があります。

したがって、その違いを知らずにいれば、「なかなか融資が受けられない」ということにもなりかねません。

そこで、銀行の種類ごとに、融資申込・交渉のポイントと注意点をまとめてみます。銀行の種類は次のとおりです。

銀行の種類
  • 都市銀行
  • 地方銀行
  • 信用金庫・信用組合
  • 政府系金融機関

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

厳密には「金融機関」と表現すべきところも、本記事ではわかりやすさを重視して、なじみのある「銀行」の表現で統一しています。

 

銀行種類別「融資申込・交渉」のポイントと注意点

融資申込・交渉については、銀行の種類ごとに「おおむねの傾向」が見られます。

実際には、それぞれ個々の銀行ごと、場合によっては支店ごとに異なる点もありますが。それでも、参考に足る「おおむねの傾向」があることは確かです。

というわけで、銀行別の融資申込・交渉のポイントと注意点を押さえておきましょう。

 

都市銀行

日本全国に広く展開をしている「都市銀行」。現在の都市銀行は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行です。

【おもな融資対象】

年商10億円以上の会社

【申込・交渉のポイント】

決算書(数字)を重視する「シビアな審査」に特徴があります。

決算書(数字)が良い会社に、低金利で、大きな金額(1,000万円単位)を貸し出す。これが都市銀行の融資モデルです。

逆に、決算書(数字)が悪い会社への融資や、小さな金額の融資では「割に合わない(低金利ゆえに)」、という考え方です。

このあたりを理解せず、開業当初や業績低迷のときなど「時期尚早な申込み」をしないこと。それがポイントです。

【申込・交渉の注意点】

審査にあたっては「資料・書類」が大前提になります。

試算表ができていない、資金繰り表がつくれない、など「資料・書類」がそろわないことは、大きな減点対象になります。

したがって、銀行が要求する「資料・書類」を、不足なく・間違いなく仕上げることが大切です。

また、シビアでスピーディーな審査を行うことから、個別事情や特殊事情(社長の個人資産など)への配慮は期待できません。決算書(数字)がすべて、と考えておくのが無難です。

その点では、定期預金・積金や保険商品などに「お付き合い」をしても、審査上のプラス効果は望めない、と考えておきましょう。

 

地方銀行

文字どおり、地方(地域)の会社や住民のための銀行です。近年は、新規顧客を求めて営業エリアを広げている地方銀行もあります。

【おもな融資対象】

年商3億円以上の会社

【申込・交渉のポイント】

審査の大きな要素が「決算書(数字)」であることは都市銀行と同じですが、社長の個人資産など個別事情や特殊事情にも配慮してくれるのが地方銀行です。

したがって、銀行とはていねいにコミュニケーション(会話・書類の提出など)をとって、自社の状況を漏れなくきちんと伝えることが重要です。

また、地方銀行自体が「地域への貢献」を目指していることもあり、地域への貢献度が高い会社を評価する傾向にあります。

地域での貢献、活躍の実績がある会社は、どんどんアピールするとよいでしょう。

【申込・交渉の注意点】

業務効率化の観点から、地方銀行では「顧客訪問(集金業務含む)」が、以前よりも減少しています。

銀行を待っているだけでは、コミュニケーションの機会が減り続けるばかりです。これでは、個別事情や特殊事情を汲んでもらうことができません。

ですから、業績報告(試算表の提示)などを理由に、定期的なコミュニケーションの機会をこちらからつくりましょう。

 

信用金庫・信用組合

地域のための金融機関という点では「地方銀行」と同じですが、営業エリアはもっと狭く、まさに地元密着の銀行です。

【おもな融資対象】

年商3億円未満の会社、個人事業者

【申込・交渉のポイント】

信用金庫・信用組合は、銀行の中でも規模が小さく、貸し出し原資も少ないことから、小さな金額の融資も積極的に行っています。小規模零細企業・個人事業者が、頼るべき銀行と言えるでしょう。

その小規模零細企業・個人事業者の多くは、経理・財務の機能が不十分であり、銀行が期待する「資料・書類(たとえば、試算表や資金繰り表)」の提出がままならない現状があります。

したがって、本来は当たり前である「資料・書類」を不足なく提出するだけで、格段に評価が上がることは覚えておきましょう。

また、定期預金・定期積金などのお付き合い、支店長・担当者との交流なども、評価の対象として少々は期待できます(都市銀行や地方銀行に比べれば、というレベルですが)。

【申込・交渉の注意点】

小さな金額の融資にも対応してくれる、顧客訪問もしてくれる、個別事情・特殊事情への配慮もあるなどの細やかさがある反面、「金利」は都市銀行・地方銀行よりも高くなります。

また、信用金庫・信用組合自身がリスクを軽減するため、「信用保証協会付きの融資」が前提になります。つまり、利息とは別に、信用保証料もかかります。

会社・事業の成長にあわせて、他の信用金庫・信用組合、あるいは地方銀行とも付き合うようにしましょう。おのずと、金利面などで銀行同士を「競わせる」環境ができあがります。

設備投資などでまとまった金額の融資が必要な場合には、ひとつの信用金庫・信用組合では「荷が重い」こともあります。複数の銀行と付き合うことを忘れずに。

「信用保証協会付き融資」とは

借主が返済できなくなった場合には、信用保証協会が代わりに返済をする保証を付した融資です。銀行としてはリスクが小さく、貸しやすい融資になります。

 

政府系金融機関

具体的には、日本政策金融公庫、商工中央金庫があります。

【おもな融資対象】

中小企業、個人事業者

【申込・交渉のポイント】

小規模零細な会社、個人事業者がぜひとも利用したいのが、「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫は、民間の銀行による融資を「補完する」役割を担います。よって、民間の銀行が躊躇する「創業融資」などにも積極的です。

また、「取引実績」が重視されるため、いちど融資を受けることができれば、継続的な融資を期待することができます。

その点では、少額でもかまわないので、まずは取引実績をつくっておくことがポイントです。とくに創業時は、タイミングとしておすすめです。

【申込・交渉の注意点】

公的な立場にあるゆえか、「書類」についてはとても厳格です。不備や不足は許されない、と覚悟しましょう。

なお、民間の銀行が「実績(業績)」を重視するのに対して、政府系金融機関は「計画」にも目を向ける傾向があります。

事業計画や経営計画といった「計画書」を要求されるケースはもちろん、求められずとも積極的にアピールをしたいところです。

小規模零細な会社や個人事業者は、計画書の作成を苦手にしているケースが少なくありませんが。苦手なままに損をしないよう、きちんと計画書を作成できるようにしましょう。

 

まとめ

銀行種類別の「融資申込・交渉」のポイントと注意点について、お話をしてきました。

銀行の種類によって、融資の姿勢や考え方などに「傾向」があります。

融資を申し込む、交渉するにあたっては、その傾向を押さえて臨みましょう。

 

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