銀行に決算書をただ渡すだけ、なんてことはしていませんか。きちんと説明もしないと、誤解をして見られているかも。
ということで、銀行が「融資先の業績予測」で見ている損益計算書の勘定科目についてお話をします。
銀行は融資先の業績予測で誤解をしているかもしれない
銀行は、融資先に決算書の提示を求めます。おもな理由は、「実績」を把握するためです。
融資先の事業の「実績」を把握するために、決算書を見ているのです。
加えて、銀行はその決算書から、融資先の将来についても「予測」をしようとしています。
いまはだいじょうぶでも、この先はだいじょうぶなのかな。ずっと返済をしてもらえるのかな、ということが銀行の関心事だからです。
この点で、銀行は決算書のなかにある「損益計算書」から、融資先の業績予測をしていることがあります。
予測は予測であって、実情とは異なることもあるわけですから。融資を受ける側としては、実情を誤解されないように努めましょう。
というわけで、銀行が「融資先の業績予測」で見ている損益計算書の勘定科目についてお話をしていきます。次の５つです ↓
- 役員報酬
- 地代家賃
- 交際費
- 保険料
- 減価償却費
それでは、このあと順番に見ていきましょう。
銀行が「融資先の業績予測」で見ている損益計算書の勘定科目
役員報酬
中小零細企業では、会社の状況に連動して、経営者（およびその家族）の役員報酬が顕著に増減する。というケースがしばしば見られます。
具体的に言うと。会社の状況が良くなってくると、利益の増加にあわせて役員報酬を増額する。
反対に、会社の状況が悪くなってくると、利益の減少にあわせて役員報酬を減額する。
というように、役員報酬が「利益の調整弁」として使われているのです。
会社がもうかっているときは、経営者個人も役員報酬でおカネをとる。いっぽうで、もうかっていないときには役員報酬はガマンする。
このような「傾向」が中小零細企業にはよく見られます（ぜったい、というわけではありません。多い、ということです）。
そこで銀行は、役員報酬の増減を見て、融資先の業績予測をしていることがあります。
つまり。役員報酬が増加しているときには、この先の好調を予測する。役員報酬が減少しているときには、この先の不調を予測しています。
したがって、業績が不調なわけではないのに役員報酬を減額したときには注意が必要です。
たとえば、経営者の年金受給額との兼ね合い（役員報酬が一定額以上の場合には年金が減額される）で役員報酬を減額した場合など。
この事情を知らずに、銀行が「業績不調」と予測してしまうことは考えられます。結果、融資審査上は不利になります。
役員報酬増減については、銀行に対して事情や理由をきちんと伝えるようにしましょう。
地代家賃
経営者（およびその家族）が所有する建物・土地を、会社に貸し付けている場合。会社から経営者に、「地代家賃」として支払いをすることがあります。
この地代家賃についても、役員報酬と似たような性質のものとして銀行は考えています。
たとえば、経営者個人が所有している建物を、事務所として会社に貸し付けている場合。近隣相場の範囲内で、会社が経営者に家賃を支払うのは当然OKです。
これについて、会社の業績がふるわなくなってきたので、「家賃はタダでいいや」ということにしても法律上の問題・税金上の問題は生じません。
というわけで、地代家賃もまた、「利益の調整弁」として使われることがある。それを銀行も理解しています。
ですから、役員報酬の増減と同様に。経営者に対する地代家賃の増減についても、その事情や理由を銀行に伝えるようにしましょう。
会社側での経理処理（仕訳）は、厳密には「地代家賃 ××／受贈益 ××」です。金額は、適正（近隣相場）な家賃額。
とはいえ、地代家賃（費用）と受贈益（収入）が相殺されて、利益への影響はゼロ。したがって実務上、上記の仕訳をきることはありません。
また、経営者個人の側でも、実際に受け取っていない家賃について税金を課されることはありません。
交際費
会社の業績が良くなってくると、交際費（付随して、福利厚生費・会議費なども）をたくさん使われるケースが多くなります。あくまで「傾向」として、ということを申し添えますが。
もうかっていると、ついつい飲み食いなどにいつもよりおカネを使ってしまう… ということなのかどうなのか。
また、もうかっていないときには、交際費を使うことを押さえたり。あるいは、経営者個人が自腹を切ることで、会社の利益を維持しようとするものです。
このような傾向から、交際費がこれまでよりも増加傾向のときは、業績好調を予測する。逆に、交際費がこれまでよりも減少傾向のときは、業績不調を予測する。
銀行は、そのような見方をすることがある。と覚えておきましょう。
ですから、業績不調とは関係なく、別の意図（規程の見直しなど）で交際費を押さえるというのであれば。業績不調の誤解を受けぬよう、銀行にその「意図」を伝えておくのがよいでしょう。
保険料
いま現在、業績好調。また、この先も好調が見込まれるというような会社は、「節税目的」で生命保険に加入することが少なくありません。
節税目的で生命保険に加入することの是非はひとまず置いといて。とにかく、「利益が出たら保険に入って税金を減らす」という行為が散見されます。
したがって、決算書で保険料の増加（しばしば急増）を目にした銀行は、業績好調を予測するものです。
そのいっぽうで、「こんなに多額の保険料をこれから先も支払っていけるのかな？」と不安にもなるものです。
保険料の増加については、今後もきちんと払い続けられることを示した「利益計画書」や「資金繰り予定表」などをもって、銀行に説明をするようにしましょう。
減価償却費
利益が出ている・利益が見込まれる会社は、積極的に「投資」をする傾向があります。投資先のひとつが固定資産です。
経営者が、社長車を新調する。というのもその表れであったりします。
そのように固定資産が増えると、経理処理のルールにのっとり、「減価償却費」が増加することになります。
よって、減価償却費が増加している会社を、銀行は業績好調の材料として見ているのです。
ちなみに。税金上のルールでは、減価償却費は計上しなくても問題はありません（税務署的には、税金が増えるのでおとがめなし）。
この点で、手っ取り早く利益を水増しするために、減価償却費を意図的に計上しなかったり、計上すべき金額よりも少ない金額にしたり、という経理処理をする会社があります。
そのような行為（粉飾）は、銀行もすべてまるっとお見通しなので気をつけましょう。
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まとめ
銀行が「融資先の業績予測」で見ている損益計算書の勘定科目についてお話をしてきました。
銀行は損益計算書から、融資先の将来を予測しようとしています。
実情とは異なる「不利な予測」をされてしまうことがないように。必要に応じて、こちらから積極的に説明をするようにしましょう。
