『別会社をつくっておカネを借りる』ときの銀行融資の注意例

別会社と銀行融資




”あたらしく別の会社をつくって、そっちで融資を受けよう” というハナシを聞きますが。

結局うまくいかなかった、という例は少なくありません。そこで、「別会社をつくっておカネを借りる」ときの銀行融資の注意例についてお話をしていきます。

別会社で融資を受けるのはアリ、でも要注意。

いまある会社とは別の会社をつくって融資を受ける。というハナシがあります。

それはそれで「アリ」なのですが、注意をすべきことがいろいろあるのが「別会社での融資」です。

その注意を怠れば、もちろん融資を受けることができずに困ってしまうことでしょう。

というわけで、別会社をつくっておカネを借りるときの銀行融資の注意例についてお話をしていきます。

注意例は次の3つです ↓

「別会社をつくって銀行融資を受ける」ときの注意例
  • 別会社をつくって創業融資を受ける
  • 信用保証協会の代位弁済後に、別会社をつくって融資を受ける
  • 関係取引がある別会社をつくって融資を受ける

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

 

「別会社をつくっておカネを借りる」ときの銀行融資の注意例

別会社をつくって創業融資を受ける

A社の代表取締役 甲さんが、あらたにB社を設立。そのB社で創業融資を受ける、ということは可能です。

ただし、注意すべきことが2つあります。

ひとつは、「B社がはじめる事業が、A社の事業とはまったくの別モノだ」ということを銀行に説明できるかどうかです。

この点で、両社の事業内容が同じであるとか、両社の取引先が同じであるという場合。両社は「一体」と見られることになります。

一体であるならば、両社の事業は別モノとは言えず。B社は「形式的な創業に過ぎない」として、創業融資が認められることはありません。

したがって、別会社で創業融資を受けるのであれば、その事業の新規性や独立性が必要になる。これを押さえておきましょう。

それからもうひとつ。既存会社(A社)の業績が悪い場合、あらたに設立する別会社(B社)への創業融資は、銀行から警戒されます。

なぜなら、別会社への融資金が、既存会社の赤字補てん・資金繰り補てんに使われてしまう可能性があるからです。

よって、既存会社(A社)について、その業績や資金繰りに問題がないことを説明できるようにしておくのがよいでしょう。

信用保証協会の代位弁済後に、別会社をつくって融資を受ける

信用保証協会付きの銀行融資について。おカネを借りていた会社が返済できなくなった場合、信用保証協会が銀行に対する返済を肩代わりします。

この肩代わりを「代位弁済(だいいべんさい)」と呼びます。代位弁済ののち、信用保証協会は会社に支払いを求めます。肩代わりした分のおカネを返してください、ということです。

そこからは信用保証協会との相談・交渉により、会社がいくらずつ支払いをしていくかを決めることになります。

では、ここからが具体例。代位弁済を受けたC社の代表取締役 乙さんが、あらたにD社をつくり、信用保証協会付きの融資を受けようとする場合はどうでしょう?

結論。代位弁済後の信用保証協会への支払いが残っているあいだは、D社で信用保証協会付きの融資を受けることはできません。

いっぽうで、信用保証協会への支払いが残っていない(完了している)のであれば。D社は、信用保証協会付き融資を受けられる可能性はあります。

そこはあくまで「可能性」であって、「絶対OK」ということではありません。

たとえば。支払いが完了したからといって、すぐに融資はちょっと…。だけど、少し時間が経ってからなら… といった「機微」がある。そのような理解が必要です。

繰り返しになりますが。代位弁済を受けたあとの別会社での融資は、信用保証協会への支払いが残っていればムリ。けれども、支払いが残っていなければ可能性はある。ということになります。

【参考】代位弁済を受けた会社の「平」取締役が別会社で融資を受ける場合

もしも、代位弁済を受けた会社の「平」取締役が、別会社で信用保証協会付き融資を受けようとする場合。別会社での融資は影響を受けます。

「平」とはいえ、事故(代位弁済)を起こした会社の役員ですから、信用保証協会からの融資は難しくなるわけです。

関係取引がある別会社をつくって融資を受ける

たとえば、代表取締役 丙さんが経営するE社とF社があったとして。そのE社とF社とのあいだに多くの取引がある場合には、融資が受けにくくなることがあります。

理由は、銀行から見たときに、E社に融資をしたはずのおカネが、結果的にF社に回ってしまうことを警戒するからです。F社に融資をしたはずのおカネがE社に回ることもしかり。

もうすこし具体的に言うと、E社とF社とのあいだに商品売買取引がある。E社とF社とのあいだにおカネの貸し借りがある。

このような場合には、E社とF社とのあいだでおカネを融通できてしまいます。

であるならば、黒字のF社で融資を受けて、そのおカネを「赤字」で融資を受けられないE社に回す。ということが起こりえます。これを銀行は警戒しているわけです。

したがって。E社とF社が銀行融資を受けようと考えるのであれば、両社のあいだに関係取引が無いほうが融資は受けやすくなる。と言ってよいでしょう。

関係取引がなければ、銀行が見たときに「シンプル」でわかりやすくなるからです。

もちろん、「そうは言ったって取引は必要だ」ということもあるでしょう。そのときは、銀行に対して「関係会社間の取引」を明示することです。

商品売買であれば、いつ・なにを・いくら売買しているのか。売買するときのレートに特別なところはないか(第三者と売買するときのレートと同等か)などを明らかにすることです。

いずれにせよ。関係取引があれば、銀行からの融資は受けにくくなる。関係取引が多ければ多いほど受けにくくなる、と理解をしておきましょう。

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まとめ

「別会社をつくっておカネを借りる」ときの銀行融資の注意例についてお話をしてきました。

別会社で融資を受けよう・受けたい、というハナシがありますが。結局うまくいかなかった、という例は少なくありません。

事前に、「別会社での融資」の注意点を押さえておきましょう。

「別会社をつくって銀行融資を受ける」ときの注意例
  • 別会社をつくって創業融資を受ける
  • 信用保証協会の代位弁済後に、別会社をつくって融資を受ける
  • 関係取引がある別会社をつくって融資を受ける

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ABOUTこの記事をかいた人

税理士ブロガー。銀行融資、税理士いらずの経理の立ち上げを得意にする、横浜市の諸留誕税理士事務所・所長。2016年4月、18年間の「勤め人」を脱して独立開業。以来、ブログを毎日更新中!