『銀行融資を受けるべき?』と他人に聞くなら注意すべき3つの理由

銀行融資は受けるべきを他人に聞くなら注意すべき理由




銀行が「おカネを借りませんか?」と言っている。そうだ、誰かに相談をしてみよう。

でも、ちょっと待った。ということで、「銀行融資を受けるべき?」と他人に聞くなら注意すべき3つの理由についてお話をします。

皆が皆、銀行融資を知っているわけではない

中小零細企業(個人事業者含む)における銀行融資について。

銀行が「おカネを借りませんか?」と言っている。さて、どうしたものか…? ここはひとつ、誰かに聞いてみることにしよう。

というわけで、家族・親戚、友人や知人、あるいは顧問税理士などに聞いてみる。こんなケースは少なくありません。

が、気をつけましょう。

なぜならば、周囲にいる他人の誰もが、「銀行融資」について理解をしているとは限らないからです。

もっとも。銀行あるいは融資になじみがある、という人もそれほど多くはないゆえ、他人を責めることはできません。

むしろ、他人に聞くのであれば、じぶんが注意をして聞かなければいけない。

そこで、「銀行融資を受けるべき?」と他人に聞くなら注意すべき理由についてお話をしていきます。次の3つです ↓

「銀行融資を受けるべき?」と聞くなら注意すべき理由
  1. 「大企業」の財務を語られても困るから
  2. 「個人」の借金を引き合いにされても困るから
  3. そもそも借りるべき「状況」であることが多いから

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

 

「銀行融資を受けるべき?」と他人に聞くなら注意すべき3つの理由

《理由①》「大企業」の財務を語られても困るから

「アノ企業は無借金経営がすばらしい」との話を聞くことがあります。ゆえに「無借金」がいちばんであり、「銀行融資は受けないほうがいい」と続きます。

このとき、「アノ企業」が大企業であることが少なくありません。というか、十中八九、大企業だと言ってもよいでしょう。

であるならば。中小零細企業が、大企業をマネてはいけません。

大企業には、「潤沢」な自己資金があります。中小零細企業はと言えば、多くの場合、自己資金は「過小」です。

また、大企業には「豊富」な資金調達手段があります。いっぽう、中小零細企業は多くの場合、「銀行融資」に限られます(しいて言えば、あとは経営者個人の財産)。

このように、大企業と中小零細企業とでは、財務の「前提」が大きく異なります。この前提をさておいて、「無借金がいいから、銀行融資は受けないほうがいい」を鵜呑みにするわけにはいきません。

中小零細企業は、自己資金の過小を補うために、借りてでもおカネを持つ。つまり、できるだけ銀行融資を受ける、ということがひとつの財務戦略になります。

ましてや、事業は不安定なものです。良いときもあれば悪いときもあります。では、悪くなってから融資を受ければいいかと言えば、それはムリ。

銀行に雨傘はなく、日傘しかないからです。銀行が「おカネを借りませんか?」と言っているのは、晴れている(会社・事業の業績がよい)からに過ぎません。

雨が降り出したとき(業績が悪くなったとき)にまで、傘(融資)を差し出してくれはしない。

そこを理解していれば。「借りませんか?」と言われているうちに借りることが、重要な選択肢であることに気が付きます。

大企業の財務と、中小零細企業の財務とをいっしょに考えていないか? 他人の話を聞くときには注意をしましょう。

《理由②》「個人」の借金を引き合いにされても困るから

借金とひとくちに言っても、会社・事業における借金と、個人の生活における借金とではまるで違います。別モノです。

ところが。これらをいっしょくたにして、「借金はしないほうがいい」と言われることがあります。気をつけましょう。

まず、会社・事業と、個人とでは「収入」の安定度が異なります。

個人における「収入」、つまり「給料」は安定をしています。ここで言う「安定」とは、会社・事業における収入、つまり「売上」に比べれば、です。

給料だっていつ下がるか、もらえなくなるかわからない! と言われるかもしれませんが。会社・事業における売上の波の大きさに比べれば、安定をしていると言ってよいでしょう。

したがって、給料で生活をする個人は、あるていど「確かな先読み」ができます。実際、いまの給料がこれからも続くことをアテにして生活しているはずです。

いっぽうで会社・事業はと言うと。いまの売上をそこまでアテにはできない。きょうの売上が1年後もあるかはわからない。売上は、給料ほどに「確かな先読み」はできません。

であるならば。将来に備えて、借りてでも手元におカネを置いておくことが重要です。言うまでもなく、おカネが無くなれば、会社・事業はおしまいだからです。

また、もし個人が将来に備えておカネを借りようとしても、会社・事業と同じような「融資商品」はありません。

個人にあるのは、住宅ローンや教育ローン、自動車ローンなど、いま使うことが決まっている融資商品ばかり。

この点でも、会社・事業の借金と、個人とでは異なりますから。個人に対して「将来に備えて借りてでもおカネを持て」と言ってもピンと来ないのは、まぁしかたのないことだ、とも言えます。

会社・事業における銀行融資と、個人の生活における借金とをいっしょに考えていないか? 他人の話を聞くときには注意をしましょう。

《理由③》そもそも借りるべき「状況」であることが多いから

「銀行融資を受けるべき?」について、他人に聞くまでもない。そもそも借りるべき状況だ、ということが少なくありません。

そもそも借りるべき状況とは。次の3つにいずれもあてはまる、というような状況です ↓

そもそも借りるべき状況とは?
  • 手元のおカネが少ない
  • いつか借りるかもしれない、との思いがある
  • 借りても返せるだけの「利益」が見込める

「手元のおカネが少ない」というのは、目安として「月商の3ヶ月分以下」です。

前述したとおり、会社・事業は良いときもあれば悪いときもある。悪いときを乗り切るためには、月商3ヶ月ぶんくらいはあったほうがよい。との考えです。

なお、月商1ヶ月未満というような会社・事業も少なくありませんが、これは「危険水域」です。

日ごろの資金繰りも忙しいでしょうから「手元のおカネが少なすぎる」と言えます。借りてでも、目先の資金繰りを安定させることが大切です。

また、「いつか借りるかもしれない」との思いがあるのなら。「借りませんか?」と言われているときに借りておくことです。

繰り返しになりますが、銀行に雨傘はなく、日傘しかないからです。じぶんが考えている「いつか」に、銀行が貸してくれるという保証はない。

むしろ、借りたいとき(だいたいはおカネが無いとき)には借りられないものです。いつか借りるつもりなら、いま借りましょう。わたしは常々、そうお伝えすることにしています。

とはいえ、返せるアテもないのに借りるわけにはいきません。ですから、借りても返せるだけの「利益」が見込めることは必要でしょう。

つまり、借りたのちに返済していく金額以上の利益額が見込めるかどうか。もう少し具体的に言うと、「年間返済額<税引後利益」です。

だいじょうぶ、見込みがある、ということであれば。「いま借りる」ことに問題はありません。

他人に話を聞く前に、そもそも借りるべき状況にあるのではないか? 注意をしましょう。

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まとめ

「銀行融資を受けるべき?」と他人に聞くなら注意すべき理由についてお話をしてきました。

家族・親戚、友人や知人、あるいは顧問税理士などに聞いてみるのもよいでしょう。けれども、注意して聞かないと判断を間違えてしまいます。

注意すべきポイントを押さえておきましょう。

「銀行融資を受けるべき?」と聞くなら注意すべき理由
  1. 「大企業」の財務を語られても困るから
  2. 「個人」の借金を引き合いにされても困るから
  3. そもそも借りるべき「状況」であることが多いから

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