創業後の厳しい時に融資を受けられるよう検討すべき経理処理3選

創業後の融資と経理処理

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創業後、売上はなかなか伸びないのに、経費は支払わなければいけない。おカネが目減りする… 厳しい時期が続きます。

ところが、銀行は「厳しい時期の会社」への融資は消極的。そこで、創業後の厳しい時に融資を受けられるよう検討すべき経理処理についてのお話です。

創業後の厳しい時期に銀行融資を受けるのは難しい

会社・事業をはじめる、つまり、創業すると。一般に、創業後しばらくのあいだは「厳しい時期」が続きます。

売上は少しずつ伸びていくのに対して、経費は一定額はじめから支払わなければならない… ゆえに、手元のおカネは目減りして、資金繰りが悪くなる。

そんな創業後の「厳しい時期」をなんとかしのぐにあたり、「銀行融資」という手段が考えられます。

ところが。

銀行は「厳しい時期の会社」への融資には消極的です。言うまでもなく、貸したおカネを回収できないリスクが高いから。

したがって、創業後には厳しい時期があるのに、受けたい融資が受けられない・受けにくい。という現実があることは理解をしておかなければいけません。

それでも、銀行から融資を受けられるように、と考えるのであれば。できるだけ「厳しい会社」だとは見られない工夫が必要です。

具体的には、次に掲げるような「経理処理」になります。選択肢のひとつとして押さえておきましょう ↓

創業後の厳しい時に融資を受けられるよう検討すべき経理処理
  1. 創立費・開業費を使う
  2. 自腹を切る
  3. 役員報酬を抑える

それでは、このあと順番に見ていきます。

 

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創業後の厳しい時に融資を受けられるよう検討すべき経理処理

《検討1》創立費・開業費を使う

会社を設立するためにかかった費用(創立費)や、事業をはじめるまでにかかった費用(開業費)について。

これらの費用は、経費として経理処理することもできれば、資産(繰延資産と呼ぶ)として経理処理することもできます。

では、銀行融資を考えたときに、どちらがよいかと言えば。後者です。資産として経理処理する。

資産として経理処理するほうが、経費として経理処理するよりも「利益の金額が増える」から、というのが理由になります。

銀行は、利益の金額が大きい会社を評価します。言い換えると、黒字の会社へは積極的に融資をする、赤字の会社には消極的なのが銀行です。

創業直後はどうしても赤字になりがちなもの。減らせる経費は減らすという考えで、創立費・開業費を資産として経理処理することを検討しましょう。

また、銀行が融資審査をするときには、2〜3年分の決算書を見ます。つまり、いちどできあがった決算書は、その後2〜3年分の融資に影響を与えるということです。

創業1年目の決算書が悪ければ、その後2〜3年、融資を受けたい厳しい時期に悪い影響を与えてしまう。ゆえに、創立費・開業費を資産として経理処理するのがおすすめです。

ちなみに。資産として経理処理できる創立費・開業費の具体例は、次のとおりになります ↓

創立費の具体例
  • 定款・規則の作成費用
  • 設立登記の登録免許税
  • 設立事務を委託する専門家への報酬
  • 創立総会の費用

など

開業費の具体例
  • 印鑑の作成費用
  • 名刺・会社案内・ホームページなどの作成費用
  • 開業準備のための調査費、交通費、打合せ・接待食事代

など

【注意】資産として経理処理したら5年で経費化する

創立費・開業費は、資産として経理処理できますが、資産にしっぱなしではいけません。結論として、5年で経費化(繰延資産の償却、と呼びます)するようにしましょう。

これは、「5年以内に経費化する」という会計のルールがあるからです。いっぽうで、「いつでもいくらでも経費化OK」なのが税金のルールです。

そのような税金のルールから「いっさい経費化しない」という会社も少なくありませんが。会計のルールに重きを置く銀行からは良い目で見られませんので、少なくとも5年で均等償却をおすすめします。

【参考】個人事業者の開業費の範囲はちょっと広い

本文中の開業費の具体例は、会社(法人)が前提です。個人事業者の場合には、もうちょっと広い範囲までとなります。詳しくはこちらの記事をどうぞ ↓

CHECK! フリーランス・個人事業主の『開業前』の支払は経費になるのか?

なお、個人事業者には創立費はありません。

《検討2》自腹を切る

本来、事業に必要で支払った費用は「経費」にするのが正しい経理処理です。

しかしながら、創業当初からしばらくのあいだの「厳しい時期」には、社長が自腹を切るという経理処理もひとつの方法です。

ここで言う「自腹を切る」とは。社長個人が負担をする、会社の経費にはしない、ということです。

当然、その分だけ会社の経費が減り、利益を増やす効果があります。

前述したとおり、銀行は、黒字の会社に対して積極的に融資をする。逆に、赤字の会社に対する融資には消極的です。

したがって、社長が自腹を切ることで、会社が黒字になるのなら。それを検討する価値がある、というわけです。

この点で。典型例を挙げるのであれば、接待・交際関連の費用です。とくに飲食代など。

ひとまずはすべて経費に… という考え方・経理処理をしているケースはあるものです。

あらためて内容を精査しつつ、会社の利益を増やすために、あえて自腹を切ることを検討してみましょう。

もちろん、社長自身にムリがない範囲で、というのは大前提。ムリをしすぎて生活できない… というのでは本末転倒です。

《検討3》役員報酬を抑える

経費を減らして利益を増やす、ということで言えば。会社から社長への役員報酬を抑える、これもひとつの方法です。

創業当初、役員報酬を高め(会社の利益から見ると)に設定してしまい赤字… 銀行融資における決算書としてはよろしくありません。

そこで、役員報酬は低めに設定するわけですが、「低すぎ」には注意をしましょう。

具体的には、役員報酬が月額 30万円未満。これくらいになると「生活できないでしょう?」ということで、銀行からは「低すぎ」と見られることになります。

低すぎと見た銀行は、決算書の利益を補正します。たとえば、役員報酬が月額 10万円(年間 120万円)で、決算書の利益が 100万円なら。

月額 30万円(年間 360万円)との差額として、240万円を決算書の利益から削ります。これにより、補正後の利益はマイナス 140万円。黒字から一転、赤字です。

したがって、低すぎる役員報酬を設定しているようだと、対銀行では意味がないということになってしまいます。

役員報酬は低く抑えても、「月額 30万円以上」を目安にしておきましょう。

いっぽうで、役員報酬以外に「生活の糧」がある、と言えるのであれば。役員報酬が低くても、利益を補正されずに済むことがあります。

たとえば、配偶者に別の会社からの給与収入がある、社長に不動産収入がある場合などです。

このような場合には、銀行に状況を説明しておくことで、利益の補正を避けることができます。説明をせずに、利益補正されてしまわないように気をつけましょう。

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まとめ

創業後の厳しい時に融資を受けられるよう検討すべき経理処理についてお話をしてきました。

創業後には厳しい時期があるのに、受けたい融資が受けられない・受けにくい、という現実があります。

それでも、銀行から融資を受けられるように。できることがないか、できる経理処理がないか、検討するようにしましょう。

創業後の厳しい時に融資を受けられるよう検討すべき経理処理
  1. 開業費、創立費(繰延資産)を使う
  2. 自腹を切る
  3. 役員報酬を抑える

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