赤字の決算書を見た銀行が、何か言いたそうな顔をしている。なんだろう…?
それって、決算書のなかの「経費」について何かを言いたいのかもしれませんよ、というお話です。
赤字なら経費を減らしてほしい、と考える銀行
会社・事業における銀行融資について。
赤字の決算書が銀行から嫌われる、というのは有名なハナシだと言ってよいでしょう。
赤字の会社は「危ない会社」ですから、そもそも融資はしたくない。と、銀行は考えています。
それはそれとして、融資をしたあとに赤字になってしまうこともあるわけで。この場合、銀行は「苦虫をかみつぶす思い」といったところでしょう。
貸したおカネをきちんと返してもらいたい銀行にとって、「なんとか赤字を解消してくださいよ」というのが、赤字の会社に対する願いです。
このとき、決算書のなかでも銀行の目に止まりやすいのが「経費」になります。
言うまでもありませんが、経費を減らすことができれば利益は増えるからですね。
とはいえ、ひとくちに「経費」と言ってもいろいろあります。いったい、銀行はどの経費に注目をしているものなのか?
そこで、「赤字の決算書」を見た銀行から何かを言われそうな経費についてお話をしていきます。次の3つです ↓
- 役員への報酬と地代家賃
- 交際費、会議費、厚生費、広告費
- 減価償却費
これら3種の経費について、実際に何かを言われるか。それとも、口にまではせず思われるだけ、ということもあるかもしれませんが。
銀行がどのような考えを持っているのかを押さえておきましょう。赤字の決算書について、銀行に説明をするときに役立ちます。
それでは、このあと3種の経費を順番に見ていきましょう。
「赤字の決算書」を見た銀行から何かを言われそうな経費3選
《その1》役員への報酬と地代家賃
赤字の決算書について、目につく経費のひとつに「役員報酬」が挙げられます。つまり、社長ほか一族へのお給料です。
赤字なのにもかかわらず、役員報酬が高額である。あるいは、赤字が続いているのにもかかわらず、役員報酬を減額していない。
こうした状況に対して、「経営者として責任を取るべきだ」との見方があります。もちろん、ここで言う「責任」とは、役員報酬を減額するということです。
赤字の解消をのぞむ銀行もまた、そのような責任の取り方を考えますから、「役員報酬が高額なのではないか?」などと言われることがあります。
すべてのリスクを負って経営をしている社長としては、簡単には受け入れがたいところでしょうが、金額はともかく「減額をすべき」が結論です。
社長みずからが役員報酬を減額することで、赤字解消に向けた本気度を示す。これにより引き続き、銀行からの理解・支援を得られるようにしましょう。
なお、減額する金額は、社長個人の生活費との兼ね合いもありますからケースバイケースです。金額の根拠を銀行にも説明するとよいでしょう。
また、役員報酬と似た性格のものに、社長ほか一族への地代家賃があります。
社長などが個人で所有している不動産を会社に貸している。その対価として賃料を会社から受け取っている。これもまた、銀行の目に止まります。
そもそも賃料が高額ではないか?ということもありますが、それ以前に、「赤字なのだから無償にはできないのか?」と考えます。
実際、無償にすることも可能ですから、役員報酬とあわせて検討するようにしましょう。
《その2》交際費、会議費、厚生費、広告費
唐突ですが、そもそも交際費には「冗費(ムダな費用)」とのイメージがつきまとうものです。
そこへきて、「赤字かつ多額の交際費」では、冗費のそしりを免れないと言ってよいでしょう。
もちろん、社長はじめ会社内部から見れば、「ムダな交際費などない!」との気持ちはわかります。けれども、外部からの目とは厳しいものです。
赤字の決算書については、交際費の減額がのぞまれるところであることを理解しておきましょう。
したがって、赤字解消に向けてつくる「経営改善計画書」には、前述した役員報酬の減額に加えて、交際費の減額も織り込みます。
ただ減額をすればいいということではなく、「どのような部分を減額するのか」「減額による影響をどうカバーするのか」などもあわせて検討が必要です。
なお、交際費に「近い」関係にある費用として、会議費や厚生費が挙げられます。
会議費や厚生費もまた、冗費のイメージがともなうものです。これらの金額が、経費全体のうちに占める割合が大きいと、やはり銀行の目に止まります。
交際費と同様に減額ができないかどうかを検討すること。また、減額できないのであれば、その必要性を銀行に説明するようにしましょう。
それからもうひとつ。広告費もまた、銀行の目に止まりやすい経費です。
理由は「費用対効果がよくわからない」こと。多額の広告費をかけたからといって、多額の売上に結びつくとは限らない。そういう意味では、結果的に冗費になりやすい、とも言えます。
銀行もそれはわかっているので広告費には注意をしていて、とくに赤字となれば、「それ、いま必要?(要らないよね)」と考えるところです。
よって、広告費をかけるのであれば、それ相応の説得材料が必要になります。
以上、交際費・会議費・厚生費・広告費の頭文字をとって、銀行が気にする「4K経費」と覚えておきましょう。
《その3》減価償却費
少しばかり「会計的」なハナシをします。
金額の大きなモノを買ったときに、複数年に分けて経費にすることを「減価償却」と言います。
たとえば、会社で 1,200万円の高級外車を買いました。1,200万円は買った年に全額を経費にはできません。
1,200万円を6年に分けて経費にしなさい、という会計のルールがあります。これが減価償却です。
そして、1,200万円を6年で分けた 200万円を「減価償却費」と呼びます。高級外車を買った年を含めて、以降6年間、毎年 200万円の減価償却費を経費として計上する。
ということは。決算書が赤字、かつ、減価償却費が多額、である場合。
「それは、高すぎるモノを買ったからではないですか?」との見方があります。
さきほどの「高級外車」がそうだ、とは言いませんが。会社が、自身の身の丈を超えて、高いモノを買ってしまうということはあるはずです。
それを銀行は、減価償却費の金額を通じてチェックしています。
ゆえに、モノを買う、つまり「設備投資」には慎重さが求められ、常に「投資効果」が求められると理解しておかなければいけません。
たびたび高級外車を例に出せば。その高級外車でいったいどんな効果があがったのですか?ということです。
効果は売上増・利益増に限りませんが。なんにせよ、減価償却費については、その投資効果を銀行に説明できるようにしましょう。
ちなみに。減価償却費を計上しないことによって隠そうとする(粉飾決算です)ケースがありますが、完全にムダな策であることを申し添えます。
その手は銀行もお見通しであり、決算書その他から隠していることを見抜く術を備えているからです。
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まとめ
「赤字の決算書」を見た銀行から何かを言われそうな経費についてお話をしてきました。
実際に何かを言われるか。それとも、口にまではせず思われるだけ、ということもありますが。
銀行がどのような考えを持っているのかを押さえておきましょう。赤字の決算書について、銀行に説明をするときに役立ちます。
- 役員への報酬と地代家賃
- 交際費、会議費、厚生費、広告費
- 減価償却費