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中小企業が押さえておくべき『銀行融資の傾向』3つの変化

中小企業が押さえておくべき「銀行融資の傾向」3つの変化

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銀行を監督する金融庁の方針転換により、銀行融資の傾向は変わりつつあります。

というわけで。中小企業が押さえておくべき「銀行融資の傾向」3つの変化についてのお話です。

金融庁が変われば、銀行も変わる。

中小企業の銀行融資について。その傾向には変化が起きています。

変わりつつある、あるいは、変わっていくはず、という「変化」です。

背景には、銀行を監督する金融庁の方針転換があります。方針にもとづく銀行への指導がある以上、「変化」の流れは止まらない。近い将来にはたしかに変化をするもの、と考えます。

したがって、銀行からの融資を受けている・受けようとする中小企業は、銀行融資の傾向とその変化を無視するわけにはいきません。

そこで。中小企業が押さえておくべき、銀行融資の傾向 3つの変化についてお話をしていきます ↓

中小企業が押さえておくべき「銀行融資の傾向」3つの変化
  1. 融資が受けにくくなる
  2. 黒字の決算書と黒字の計画書が重要になる
  3. 経営者保証が外せるようになる

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

【参考】

本記事で言う「銀行」は、「地域金融機関」を指しています。具体的には、地方銀行、信用金庫・信用組合です。都市銀行は除きます。

都市銀行に対して金融庁は、「各自がんばれ」でお任せ、が基本姿勢です。

 

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中小企業が押さえておくべき「銀行融資の傾向」3つの変化

《変化1》融資が受けにくくなる

金融庁は銀行に対して、「もっとプロパー融資を増やしなさい」というメッセージを出すようになりました。

言い換えると、信用保証協会の保証付き融資に頼らない。保証付き融資を減らしなさい、ということです。

信用保証協会の保証付き融資とは、借り手の返済不能時に信用保証協会が肩代わりをして銀行に返済をする融資です。つまり、銀行にその分のリスクがありません。

ゆえに銀行は、「まず保証付き融資で」がこれまでの傾向であり、銀行が100%リスクを負うプロパー融資には消極的でした。

ところが。金融庁のメッセージにより、今後はいままでのように「まず保証付き融資で」とはいかなくなります。

すると銀行はプロパー融資を検討することになりますから、貸し出しには慎重にならざるをえません。銀行みずからが 100%のリスクを負わねばならないからです。

また、いま現在、信用保証協会の保証割合(返済不能時に肩代わりをする割合)は 80%です。残りの 20%は銀行が負います。

しかし、その保証割合も元々は 100%だったものが 80%に引き下げられ(一部 100%のものも残っています)、今後はさらなる引き下げも考えられます。

ですから、保証付き融資をするにしても、銀行が負うリスクは高まっているわけです。

そのような「変化」のなか、銀行はどうするか。借りたおカネを返済できる会社に融資をしよう、となるでしょう。

もちろん、いままでも「返済できる会社」に融資をしていましたが。これからは、「より確実に返済できる会社」にのみ融資をする。

端的に言えば、「より確実に返済できる会社」とは、「きちんと利益を出している会社」です。

この点で。まだまだ赤字が多いと言われる中小企業、大企業ほどには業績が安定しない中小企業は、より融資が受けにくくなると言えます。

《変化2》黒字の決算書と黒字の計画書が重要になる

金融庁は銀行に対して、「財務データや担保・保証に依存しすぎず、事業の内容や成長性などをよく見て融資をしなさい」とのメッセージも出しています。

財務データ(おもに決算書)や担保・保証ありきの融資に偏ってしまった反省からの方針転換です。この変化によって、会社が融資を受けるのに必要なものはなにか?

それは、「黒字の決算書」と「黒字の計画書」です。

おいおい、財務データには依存しないんじゃなかったのか? と思われるかもしれませんが、それは違います。

金融庁は「依存しすぎず」とは言っていますが、「重要ではない」とまでは言っていません。むしろ、財務データ自体は変わらず重要です。

なぜなら、「借りたおカネの返済原資は利益」が大原則だからです ↓

「返済原資<返済額」になってしまったときの対応方法・順序

『返済原資<返済額』になってしまったときの対応方法・順序

さきほど《変化1》のところでも、「より確実に返済できる会社」とは「きちんと利益を出している会社」だ、という話をしました。

利益はだいじなのであり、その確認として「黒字の決算書」が重要だ、ということです。

ここでもう一度、金融庁のメッセージを確認してみましょう ↓

「財務データや担保・保証に依存しすぎず、事業の内容や成長性などをよく見て融資をしなさい」

上記メッセージの後半に「成長性」という言葉があります。これを別の言葉に置き換えると「将来の利益」です。つまり、「将来の利益は出るのか? をよく見なさいよ」と金融庁は言っているのです。

では、その「将来の利益」を銀行はなにで見るかと言えば。

計画書が挙げられます(ほかにも見るものはありますが)。成長性があるならば、将来の利益は「計画書の黒字」として示されるはず。ゆえに、これからは銀行に対して計画書が重要になります。

いっぽうで。現状、「計画書はつくっていない」という中小企業は少なくありません。

そのままでは、会社は将来のことを考えていない・考えられないから計画書が無い。将来性が無い会社だ、と銀行から見られてしまいます。

計画書は従来から重要なものではありますが、これからは「会社の将来性」を示すものとしてより重要になる。これを理解して、計画書をつくるようにしましょう。

《変化3》経営者保証が外せるようになる

繰り返しになりますが。「財務データや担保・保証に依存しすぎず、事業の内容や成長性などをよく見て融資をしなさい」が金融庁から銀行へのメッセージです。

このメッセージのなかにある「保証」には、「経営者保証」が含まれます。

会社が融資を受けるときには社長が個人保証をする「経営者保証」は、これまであたりまえの慣習とされてきたものです。

けれども。これからはあたりまえではないよ、というのが金融庁のメッセージになります。

2013年には経営者保証のあり方を示した「経営者保証ガイドライン」が公表され、経済産業省や財務省の後押しのもと、融資の現場に浸透が進んでいます。

結果、中小企業が銀行から融資を受けるにあたり「経営者保証があたりまえ」ではない、という変化が起きました。

金融庁の公表によれば、「平成30年10月~31年3月」実績として、「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」は 20%近くにまで伸びています。

とはいえ。なんでもかんでも、どんな会社でも経営者保証を外せるわけではありません。経営者保証に「依存しない」だけであり、必要な経営者保証まで外すわけにはいかないからです。

したがって、経営者保証を外せるのどのような会社なのか? を、経営者保証ガイドラインから確認をしておくようにしましょう。

また、長いあいだ経営者保証を慣習にしてきたことから、まだまだ銀行も積極的ではありません。

経営者保証を外したいのであれば、会社側から申し出る必要があります。そういう意味では、申し出るタイミングも重要です。くわしくはこちらの記事もどうぞ ↓

経営者保証を解除するための銀行交渉

経営者保証を解除するには?銀行交渉のタイミング・条件・材料

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まとめ

中小企業が押さえておくべき「銀行融資の傾向」3つの変化についてお話をしてきました。

銀行からの融資を受けている・受けようとする中小企業は、銀行融資の傾向とその変化を無視するわけにはいきません。

いま変わりつつある、あるいは、変わっていくはず、という「変化」を理解しておきましょう。

中小企業が押さえておくべき「銀行融資の傾向」3つの変化
  1. 融資が受けにくくなる
  2. 黒字の決算書と黒字の計画書が重要になる
  3. 経営者保証が外せるようになる

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