赤字の会社が銀行に言ってはいけないこと・言うべきこと

赤字の会社が銀行融資を受けるにあたり、「言ってはいけないこと」と「言うべきこと」をまとめます。

言ってはいけないことを言い、言うべきことを言わない。

銀行融資のお手伝いをしているなかには、「赤字だけれど銀行融資を受けたい」という会社もあります。

赤字だけれど、と言うのは。そもそも銀行は、赤字の会社に融資をしたがらないから、ですね。銀行の仕事は、貸したおカネを返してくれる会社におカネを貸すこと。困っている会社を助けるのが仕事ではありません。

とはいえ。会社・事業を続けていれば、赤字のときもあるわけで。それでも融資を受けたい、ということもあるわけです。

そこで、赤字の会社が銀行融資を受けるにあたり、「言ってはいけないこと」と「言うべきこと」をまとめてみます。

ときに、言ってはいけないことを言っている会社、言うべきことを言っていない会社がありますので。自社はだいじょうぶかな？ と、確認をしておきましょう。こちらです ↓

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

赤字の会社が銀行に言ってはいけないこと

他責

赤字の会社が融資を受けたい、というときに。銀行の関心事のひとつは、「どうして赤字になったのか？」です。

というわけで。たずねられたら答えなければいけませんし、たずねられなくてもみずから答えるべきが「赤字の原因」です。

このとき、割と多いのが「景気が悪い」とか「業界が良くない」といった「他責」です。赤字の原因を自社以外のところに求めてしまう他責を銀行は嫌います。

景気が悪くても黒字の会社はありますし、業界が悪くても黒字の会社はあるものです。そう考えると、赤字の原因は「自社のなか」にあると言えます。事実、必ずあります。

銀行融資を受ける受けないにかかわらずですが、赤字については、「自社のなかにある原因」を追求しておきましょう。

結果は文字にして書き出し、「赤字の原因」として銀行に提示をするのがベストです。銀行の担当者が稟議書を書く際に役立ちます。

おカネが無い

おカネが無いから貸して、と言う社長がいます。最悪です。

銀行でなくとも、おカネが無い相手におカネを貸したい・貸そうと考える人はいないでしょう。銀行はおカネを貸すのが商売なのですから、なおのことです。

たしかに、おカネが無いのかもしれませんが。銀行からしてみれば、「なぜもっと早く借りにこなかったのか？」ということになります。

つまり、「おカネが無いから貸して」は、「計画性の無さ」や「資金管理の甘さ」を露呈することにほかならず。おカネが無いのは見ればわかることであり、そのうえさらに口にするのでは社長の資質を疑われるばかりです。

おカネが無いから貸して、とは言わない。なにより、おカネが無いから借りるような状況にしない。おカネが無くなることも想定して、おカネがあるうちに借りることを考えるようにしましょう。

先のことはわからない

赤字の会社が融資を受ける際、銀行に提示すべきものとして「経営改善計画書」があります。いまは赤字だけれど、いずれ黒字に改善するまでの過程を示した計画書です。

計画書、の話になると。先のことなどわからない、とサジを投げてしまう社長がいます。いずれ景気がよくなれば黒字になる、とまるで他人事のような社長もいます。

これでは銀行も融資ができません。

黒字になる見込みをはかることができず、黒字にしようとする意志を確かめることもできないからです。

ゆえに、先のことはわからない、などとは言わないこと。わからないことを前提に、それでも黒字にするための計画を考えること。

その結果、できあがった計画書に、「黒字の見込み」と「黒字への意志」とがあらわれます。 銀行はそれを見てはじめて、赤字の会社に融資を検討することができます。

赤字にもかかわらず、経営改善計画書を持たずに銀行融資を受けようとする会社は少なくありませんが。それは「先のことはわからない」と言っているのと同じであることを覚えておきましょう。

赤字の会社が銀行に言うべきこと

自責

さきほど、「赤字の会社が銀行に言ってはいけないこと」として、「他責」を挙げました。

その裏返し、ということになりますが。赤字の会社が銀行に言うべきこととして「自責」は欠かせません。

赤字の原因は「自社のなか」にある、と考えることができれば。その原因を追求し、対策を検討することで、黒字転換に近づくことができます。

逆に、景気や世の中のせいにしていては。自社になにもできることはない… いつ黒字転換できるかはわからない… としか言えません。それでは銀行も融資ができないのです。

繰り返しになりますが。赤字の原因を検討すること。紙に書き出し、銀行にも提示すること。赤字の会社が銀行融資を受けるのであれば、まずはそこからです。

きっと黒字になる

赤字の決算書を見た銀行から「黒字化の見込み」をたずねられた際、「黒字化できるかはわからない」と弱腰の社長がいます。

いけません。銀行は貸したおカネを返してくれる相手にしか融資をしないからです。

黒字化できるかわからないということは、借りたおカネを返せるかわからない、ということでもあり。そんな会社に、銀行が融資をしたいと考えるはずがないのです。

銀行対応は「いかなるときも前向きに」が原則。後ろ向きな対応をしないようにしましょう。

いまは赤字だけれど、いずれ必ず黒字になる。だからだいじょうぶ。そういう姿勢・言動が大切です。

じゃあ、ウソでもいいのか、とか。虚勢を張ればいいのか、などと考えるのであれば、それは違います。

前向きな対応ができるように、「準備」をしておくことです。前向きな対応ができるだけの準備があれば、ウソでもないし、虚勢を張る必要もありません。

いずれ必ず黒字になる、と言えるように。「どうやって黒字にするか」を準備しておきましょう、というのが次のお話です。

どうやって黒字にするか

いまは赤字の会社をどうやって黒字にするか。これを明らかにするものが、さきほども触れた「経営改善計画書」です。

計画書には、赤字の原因からはじまり、現状の問題点、その解決策を記載します。それらにもとづき、具体的な行動計画、黒字化までの数値計画と続きます。

計画書にする（文字にする）のはメンドーなので、口頭で済ませようとする会社がありますがいけません。文字にもできないことを口頭で伝えるのは、より困難だからです。

会社が黒字化できることを説明するだいじな計画なのですから、手間を惜しまず計画書にまとめましょう。ひいては、銀行対応ばかりではなく、会社自身のよりどころとして役立ちます。

なお、数値計画でのポイントは「売上増加」ばかりを織り込まないことです。売上増加は「相手（お客さま）」があることであり、こちらでコントロールしきれるものではありません。

いっぽうで、「コスト削減」であれば、こちらでコントロールはしやすいものとなります。一例として、社長のお給料を下げることは、確実なコスト削減であり、自責や黒字化への意思表示とも言えるものです。

また、計画については社長みずからの言葉で話ができるようにしましょう。

とくに数値計画については、顧問税理士などが主導で作成をしていることがあり、社長自身が理解をできていないことがあります。

銀行からなにかを聞かれたときに、社長が答えられない（税理士に聞かないとわからない）ようだと、計画書も逆効果です。

銀行融資・銀行対応のためだけの計画書にならないよう、気をつけましょう。

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まとめ

赤字の会社が銀行融資を受けるにあたり、「言ってはいけないこと」と「言うべきこと」をまとめてみました。

ときに、言ってはいけないことを言っている会社、言うべきことを言っていない会社を見聞きしますので。自社はだいじょうぶかな？ と、確認をしておきましょう。