融資を受けている銀行の定期預金を解約するときに考えるべき３つのこと

会社が「定期預金を解約しよう」とする場合、その定期預金が融資を受けている銀行にあずけているものであれば。

解約をする前に考えるべきことがある、というお話をしていきます。

解約するもしないも自由ではあるけれど

会社が「定期預金を解約しよう」とする場合、その定期預金が融資を受けている銀行にあずけているものであれば。解約をする前に、考えるべきことがあります。

こちらです ↓

定期預金は自社のものなのだから、解約するもしないも会社の自由ではないのか？ そう思われるかもしれませんが。

それはそれとして、上記のような「考えるべきこと」もある、と理解をしておきましょう。

それではこのあと、３つの考えるべきことを順番にお話をしていきます。

融資を受けている銀行の定期預金を解約するときに考えるべき３つのこと

融資が受けにくくなる

たとえば、1,000万円の融資を受けている銀行に、1,000万円の定期預金をあずけている場合。銀行としては安心です。

なぜなら、もしも会社が返済をできなくなったとしても、定期預金の 1,000万円で返してもらうことができる。と、考えられるからです。

これは定期預金を担保に取られていれば当然と言えますが、担保に取られていなくても同じようなことだと言えます。

実際に 1,000万円のおカネがある、とわかる銀行にとっては「自行（じぶんの銀行）の定期預金」は安心材料です。

したがって、会社が融資を受けようとする際には、「融資が受けやすくなる」という効果があります。

もっとも。会社の業績がじゅうぶんに良い、決算書の内容がじゅうぶんに良い、という会社であれば。定期預金の「効果」にそれほどの必要性はない、と感じられるかもしれません。

けれども、定期預金の効果を感じられるのは、会社の業績が悪いとき、決算書の内容が悪いとき、です。

決算書を見る限り、「融資をするのは難しいなぁ」というときにでも。定期預金が安心材料になって、融資を受けられることもありえます。

会社・事業を続けていれば、良いときばかりではないでしょう。そのときに備えて、定期預金は温存をしておく。というのも選択肢のひとつです。

この点で。融資を受けるつもりがない銀行にあずけている定期預金は「もったいない」とも考えられます。

銀行融資をより受けやすくしたいのであれば、融資を受けている銀行・受けようとする銀行にあずけたほうがよいから、ですね。

定期預金をどこの銀行にあずけるかは、銀行融資のこともふまえて検討をするようにしましょう。

金利交渉力が下がる

銀行は、「おカネを貸して利息を稼ぐ」のが仕事です。このときの「利息」について、まず「表面金利」があります。

融資を受ける際に、銀行から提示されるのが「表面金利」です。

たとえば、金利２％で 2,000万円の融資を受ける場合。当初１年めの利息は、「2,000万円 × ２％ ＝ 40万円」になります。これが表面金利。

いっぽうで、「実質金利」という考え方があります。

同じく、金利２％で 2,000万円の融資を受ける場合に、その融資を受ける銀行に 1,000万円の定期預金をあずけているとしたら。実質金利はこうなります ↓

銀行から見たときに「定期預金がある」ということは。その分の融資はしていないのと同じです。それが、上記算式の「借入金 − 定期預金」になります。

2,000万円のおカネを貸してはいるけれど、実質的には 1,000万円しか貸していないのといっしょ。そのうえで、銀行が受け取っている利息は「2,000万円 × ２％ ＝ 40万円」です。

実質的に貸している 1,000万円に対して、利息は40万円。と考えると、実質的な金利は４％にもなる（表面金利は２％なのに）… というのが、実質金利です。

前置きが長くなりましたが、ここからが本題。

「金額 2,000万円・表面金利２％の融資」を、Ａ銀行とＢ銀行とが提案をしたきたとして。Ａ銀行には 1,000万円の定期預金をあずけている、Ｂ銀行にはあずけていないとしたらどうでしょう？

Ａ銀行に対しては、「実質金利で４％も稼いでいるのだから表面金利はもっと下げられるでしょ？」との交渉をすることができますよね。

「もし下げてくれないなら、定期預金はＢ銀行に移してしまおうかなぁ」ということもチラつかせつつ（あまり露骨にやるのはおすすめしませんが）。

このように、定期預金をあずけていることが金利交渉力につながります。その定期預金を解約するということは、金利交渉力の低下につながることを覚えておきましょう。

なお、解約したとしても、普通預金などとして同じ銀行に残っている場合には実質金利は変わらず、金利交渉力も変わりません。

カンタンには解約できない

ここまで、２つのお話をしてきました。

ひとつは、定期預金を解約すると融資が受けにくくなる、ということ。もうひとつは、定期預金を解約すると金利交渉力が下がる、ということ。

これらを銀行の側から見るとどうなるか？

ひとつは、定期預金があると融資をしやすい、です。もうひとつは、定期預金があると実質金利が高まるのでもうかる、です。ゆえに、銀行にとって、「定期預金はあるほうがよい」ものだとわかります。

ということは。会社が「定期預金を解約したい」と言えば、銀行は嫌がるであろうことは容易に想像がつくところです。

事実、嫌がられます。

解約したおカネをなにに使うのか？ と詰められたり。あの手この手で解約を引き止めようとしたり。解約するもしないも会社の自由なはずなのに…

したがって、定期預金をカンタンには解約できない（かもしれない）と心得ておきましょう。

繰り返しになりますが。定期預金をあずけていることで、銀行からの融資は受けやすくなります。

実際に、銀行の融資担当者は、稟議書に定期預金があることを記載して、審査を通すための材料のひとつにしているのです。

定期預金があれば、貸したおカネが回収不能になる可能性が少ない。定期預金をしてくれているお客さまをムゲにはできない。だから、会社の業績が悪いときにでも融資を検討することができます。

業績が悪いときに、融資が受けられずに苦慮する中小零細企業は少なくありません。解約するにせよ、しないにせよ。「業績が悪くなったら」も想定したうえで、定期預金の解約は考えるようにしてみましょう。

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まとめ

定期預金を解約するもしないも会社の自由ではありますが。

それでも、その定期預金が融資を受けている銀行にあずけているものであれば「考えるべきこと」もある、と理解をしておきましょう。