『ほんとうは黒字・わざと赤字』が銀行には通用しない３つの理由

決算書が赤字… でも、ほんとうは黒字で、わざと赤字にしただけ。だいじょうぶ。

と言っても、銀行には通用しません。その理由についてお話をしていきます。

税金を払うくらいなら、わざと赤字に。

決算書が赤字の会社は、銀行から融資を受けにくいものです。なぜなら、赤字の会社は危ない会社なのであり、つぶれてしまえば返済をしてもらうことができないから。

この点で。決算書は赤字でも、こんなことをおっしゃる社長がいます ↓

「ほんとうは黒字、でも、わざと赤字にしている」

黒字の金額が大きくなると、その分、支払う税金（法人税など）も大きくなります。だったら、わざと赤字にしておくほうがいいだろう。わざと赤字にしているのだからだいじょうぶ。危なくない。というのが、社長の考えです。

ところが。この「わざと赤字」は銀行に対して通用するのか？ つまり、赤字だとしても、「わざと赤字」であれば融資が受けられるのか？

ずばり、通用しません。たとえわざとでも、赤字の会社が融資を受けるのは困難です。その理由はつぎのとおり ↓

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

「ほんとうは黒字・わざと赤字」が銀行には通用しない３つの理由

《理由１》うそかほんとうかわからないから

たとえば、「300万円の利益が出そうだ（黒字）」との予測をしている会社があったとして。その予測を見た社長が「300万円も利益を出したら税金がタイヘンだ…」と考えたとします。

そこで、社長は「そうだ、310万円の経費を使うことにしよう！」と決めました。税金を払うくらいなら、経費を使ったほうがいい。そういう考えです。

結果として、決算書は「赤字 10万円（予測利益 300万円 − 経費 310万円）」になります。シメシメ、これで税金を払う必要はないぞ。と、社長は満足げです。

ところが。この会社が、銀行から融資を受けようとする場合には、「赤字 10万円」が問題になります。銀行は赤字の会社、赤字の決算書が嫌いだからですね。

そこで、社長は「いやいや、これはわざと赤字にしただけで。ほんとうは黒字なんですよ」と銀行に説明を試みます。

説明を聞いた銀行の反応はどうなのか。「ほんとうに黒字なのかなぁ…？」と首をかしげてしまうばかりでしょう。

黒字対策（？）として使った「経費 310万円」が、わざと赤字にするためのものなのか、通常必要な経費なのか？ 外部の者にとってはたしかめようがない、とも言えるからです。

つまり。「わざと赤字」が、うそかほんとうか銀行にはわからない。だから、通用しないのです。

銀行としては、赤字の決算書はやはり赤字。決算書に赤字と書いてあるのだからやはり赤字なのだ。と、考えるほかありません。

社長が「ほんとうは黒字」と言うのであれば、「ほんとうに黒字」の決算書を提示することです。「わざと赤字」の説明でなんとかなる、とは考えないようにしましょう。

《理由２》結局はおカネが減っていくから

さきほどの会社の例を使って、別の話をしてみます。

もしも、「300万円の利益が出そうだ（黒字）」との予測をしている会社が、そのままの利益を出して税金を払ったら。

仮に税率が 30%だとすれば、税金は 90万円（300万円 × 30%）。税金を支払ったあと、会社の手元に残るおカネは 210万円です。言い換えると、この決算までのあいだに 210万円のおカネが増えたことになります。

これに対して、社長が黒字対策（？）として「経費 310万円」を使った場合はどうでしょう。

最終的な利益は「赤字 10万円」。利益が無いので、税金の支払いはありませんが、この決算までのあいだに 10万円のおカネが減ったことになります。

したがって。ほんとうに黒字であれば、おカネは 210万円増える。わざと赤字であれば、おカネは 10万円減る。

では、銀行に融資を依頼した場合。どちらにしてもおカネは借りられるのか？

わざと赤字のケースでは借りにくくなります。返済原資が無いからです。借りたおカネの返済原資は「税引後利益」というのが銀行の考え方なのです。

300万円の利益を出して、90万円の税金を支払い、210万円のおカネを増やすことができる会社は、「210万円の返済力」があります。年間で 210万円の返済までであれば、おカネを借りることができる。

いっぽうで、赤字 10万円の会社には、理屈上、１円の返済原資もありません。赤字だと借りにくくなる、と言ったのはこのためです。

赤字 10万円が「ほんとうに赤字」だろうが「わざと赤字」だろうが、10万円のおカネが減っていくことに変わりありません。

結局はおカネが減っていくのですから、銀行としては融資がしにくい。この点で、「ほんとうは黒字・わざと赤字」が通用しないことを理解しておきましょう。

《理由３》役立たずな決算書だから

ほんとうは黒字にできるチカラがあるのに、わざと赤字にしていると言うのなら。その会社の決算書は「実態を示していない」と考えることができます。

ふたたび、例の会社の数字を持ち出すと。「300万円の利益」が会社の実態です。「わざと赤字 10万円」は、この会社の実態ではないでしょう。

にもかかわらず。必要以上に税金を嫌うばかりに、実態をゆがめた結果が「ほんとうは黒字・わざと赤字」の決算書です。

会社の実態を示すことができない決算書では、実態の把握ができません。実態の把握ができなければ、正しい経営判断もできません。

そして、「ほんとうは黒字・わざと赤字」の行為が積み重なるほどに、決算書が示す内容は致命的なまでに歪みます。実態からかけ離れます。

そのような決算書が、「役立たず」であることは言うまでもありません。

銀行としては、役立たずな決算書を信用することもできないし、役立たずな決算書をつくり続ける会社・社長を信用することはできません。

やはり、「わざと赤字」は銀行には通用せず、融資は受けにくくなります。

また、それよりなによりも。前述したとおり、実態を把握することができない会社・社長自身がいちばん困るはずです。

出せる利益は出す。税金を過度に嫌わずに利益を出す。「ほんとうは黒字」などと言わずに済むように、「ほんとうに黒字」を出しましょう。

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まとめ

ほんとうは黒字、でも、わざと赤字にしている。だから、銀行から融資は受けられる。と、考えている社長がいます。

やめましょう。

わざとであろうとなかろうと赤字は赤字です。わざと赤字が銀行に通用しない理由を押さえておきましょう。