いまさら聞けない『信用保証協会付き融資とは？』のポイント３選

中小零細企業にとって欠かすことができない資金調達手段である「信用保証協会付き融資」。

いまさら聞けない「信用保証協会付き融資とは？」のポイントをまとめてみました。

通称マルホ、お見知りおきを。

会社・事業における銀行融資について、「信用保証協会付き融資」というものがあります。通称、マルホ。

その信用保証協会付き融資は、中小零細企業にとって欠かすことができない資金調達手段です。

とはいえ。会社・事業をはじめたばかり、あるいは、銀行融資を受けたことがない、という場合には「信用保証協会付き融資」になじみもないことでしょう。

そこで、いまさら聞けない「信用保証協会付き融資とは？」のポイントをまとめてみました。次の３点です ↓

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

いまさら聞けない「信用保証協会付き融資とは？」のポイント３選

《ポイント１》信用保証協会の「役割」は？

まずはじめに、信用保証協会とは。

たとえば、東京信用保証協会や神奈川県信用保証協会など。各都道府県に１つずつ、加えて横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市に１つずつ。ぜんぶで全国に51ある公的な機関です。

その信用保証協会は、「信用保証を通じて金融の円滑化に努める」ことを役割としています。

平たく言うと、「信用保証協会が信用保証をすることで、中小零細企業が銀行からおカネを借りやすくする」ということです。

いっぱんに、中小零細企業は信用力に乏しく、大企業に比べると銀行からの融資が受けにくい状況があります。そこで、信用保証協会に保証人になってもらおう、というわけです。

具体的には、中小零細企業が銀行から融資を受ける際、信用保証協会に保証をしてくれるように依頼をします。信用保証協会に直接依頼する方法もありますが、取引銀行を通じて依頼する方法が一般的です。

その後、取引銀行と信用保証協会の審査をクリアできれば、銀行から融資を受けることになります。ここでのポイントは、融資をするのはあくまで銀行だということ。信用保証協会は保証をするだけです。

なお、審査にかかる期間の目安について、はじめて信用保証協会を利用する場合には、おおむね１ヶ月〜２ヶ月ていどになります。そこそこ時間がかかりますから、余裕を持って対応しましょう。

これに対して、２度め以降の利用であれば。その半分ていど、つまり、おおむね２週間〜１ヶ月ていどが目安です。

《ポイント２》会社が返済できないときの「代位弁済」とは？

さきほど、「信用保証協会が信用保証をすることで、中小零細企業が銀行からおカネを借りやすくする」という話をしました。

この点で。「信用保証」について、もしも会社が返済をできなくなってしまったときのお話をしておきましょう。

信用保証協会付き融資を受けた会社は、融資をしてくれた銀行に対して返済をしていきます。ところが、売上が激減するなどしておカネが無くなり、返済することができなくなってしまった… という場合。

銀行は信用保証協会に対して、会社の代わりに返済をしてくれるように求めます。信用保証協会が会社の保証人だから、ですね。

このように、信用保証協会が会社の代わりに銀行へ返済をすることを「代位弁済（だいいべんさい）」と言います。

代位弁済によって、銀行は融資の全額（あるいは一部）を回収することができる。というのは、銀行にとってのメリットでもあります。

ゆえに、銀行は「信用保証協会付きなら融資をしてもいい」と考えることから、中小零細企業への融資が促進されることになるわけです。

なお、ここでのだいじなポイントとして。信用保証協会が会社の代わりに返済をしてくれたからといって、会社はその後の返済を免れるわけではありません。

代位弁済後は、会社は信用保証協会に対して返済をすることになります。言うなれば、返済をする相手が銀行から信用保証協会に代わっただけです。

それでも、毎月の返済額については、会社の状況を考慮したうえで柔軟に対応をしてもらえるのは、信用保証協会の利点だと言えるでしょう。

《ポイント３》保証してくれる「限度額」はいくら？

信用保証協会の信用保証には、限度額が決められています。

具体的には、無担保融資の場合で、１つの会社・個人事業者あたり 8,000万円が限度です。

これに加えて、有担保での融資については、限度は２億円とされています。よって、合計２億８千万円が信用保証協会の限度額です。

なお、この２億８千万円という限度額は「通常」の保証限度額であり、経営安定関連保証（セーフティネット保証）などの国の施策による特別な保証にについては別枠で限度額が設けられていることは覚えておきましょう。

とにもかくにも。信用保証協会の信用保証にも限度がある、というのがポイントです。無尽蔵に、いくらまででも保証をしてくれるわけではありません。

また、必ずしも限度額いっぱいまで保証をしてもらるわけでもないことには注意が必要です。会社の状況に応じて、限度額のうち、いくらまで保証できるかが決まります。

ひとつの目安として、「年商（年間売上高）の３〜５割ていど」と考えておくとよいでしょう。

たとえば、年商５千万円の会社であれば、信用保証協会が保証をしてくれるのは、1,500万円〜2,500万円くらいだろうということです。

もうひとつの注意点として。限度額は、「ひとつの銀行あたりではない」ことも覚えておきましょう。

たとえば、Ａ銀行とＢ銀行から融資を受けているのであれば。両方の銀行からの融資額を合わせて限度額を見ることになります。

言い換えると。信用保証協会の補償限度額は「ひとつの銀行あたり」ではなく「一社あたり」だ、というこです。

ところで。

信用保証協会が保証をしてくれるとは言っても、タダで保証をしてくれるわけではありません。会社は、信用保証協会に「信用保証料」という対価を支払う必要があります。

信用保証料の金額は、融資金額や融資条件、会社の状況によって異なりますが、おおむね「年利１％分くらい」が目安になります。

つまり。銀行に支払う利息が「年利 ２％」だとしたら、信用保証料により「年利 １％」を上乗せした「年利 ３％」で融資を受けたようなイメージです。

銀行には「利息」を支払い、信用保証協会には「信用保証料」を支払う。会社としては決して少なくはない負担です。保証を受けられるのはメリットですが、信用保証料というデメリットも忘れずに。

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まとめ

「信用保証協会付き融資」は、中小零細企業にとって欠かすことができない資金調達手段です。

会社・事業をはじめたばかり、あるいは、銀行融資を受けたことがない、など。「信用保証協会付き融資」になじみがない場合には、そのポイントを押さえておきましょう。