銀行融資を受ける会社が『交際費』を見直すべき３つの理由

銀行から融資を受けようとしている会社は、自社の決算書に掲載されている「交際費」をいまいちど見直してみましょう、というお話です。

決算書に交際費が載っているのなら

自社の決算書（あるいは試算表）に掲載されている「交際費」について。いまいちど見直してみることをおすすめします。

なぜならば。銀行から融資を受けようとしている会社には、「交際費」を見直すべき理由があるからです。具体的には、次の３つになります ↓

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

銀行融資を受ける会社が「交際費」を見直すべき３つの理由

《理由１》黒字が増える可能性があるから

少々乱暴なハナシになりますが。大企業に比べると、中小零細企業の交際費には「グレーな支払い」が交じりやすいものです。傾向として。

なお、ここで言う「グレー」とは。たとえば、半分はプライベートとも言える友人・知人との飲み代。完全に仕事とは言い難いが、完全にプライベートというわけでもない。だったら交際費（経費）でいいだろう。みたいな。

大企業であれば、不特定多数の株主の目がありますので、その分、グレーな支払いが入り込む余地は小さくなります。

経費が増える、つまり、利益が減って、株主にうるさいことを言われるくらいなら経費にしないほうがいいからです。

いっぽう、中小零細企業では、社長と株主とが同一ということが少なくありません。であれば、うるさいことを言わることもありませんから、グレーな支払いが入り込む余地は大きくなります。

結果として、中小零細企業の交際費は、グレーな支払い分だけ大きくなります。

以上を前提としたときに。もしも、決算書が 30万円赤字、交際費の金額は 100万円、という中小零細企業があったらどうでしょう？

交際費のなかみをいまいちど見直したうえで、そのうちの 50万円については社長が自腹を切る。すると、この会社の決算書は赤字30万円から、黒字20万円に変わります。

銀行は、原則、赤字の会社には融資をせず、黒字の会社に融資をするのですから。会社が銀行からの融資を考えているのであれば、社長が自腹を切る意味もあるでしょう。

いちど赤字の決算書となれば、次の決算書ができるまで、向こう１年間ものあいだ「赤字の決算書」で評価・審査され続けることになります。赤字か黒字かで、その後１年の銀行融資の状況がまったく変わってしまうのです。

赤字の会社を例に挙げましたが、黒字の会社でも同じことです。社長が自腹を切ることで、さらに会社の黒字が増えるのだとしたら、融資はより受けやすくなります。

というわけで。中小零細企業の交際費にはそもそも「グレー」がある、ということを前提に、いまいちど交際費を見直してみるとよいでしょう。

《理由２》公私混同していると見られるから

いましがた、中小零細企業の交際費にはそもそも「グレー」がある、と言いました。

この点で。銀行は、交際費の金額が大きい会社に対して、「公私混同する会社なのではないか？」という目で見ています。

つまり。社長個人のプライベートな支払いも経費（交際費）に混じっているのではないか、とか。そのようなイイ加減な経理を許してしまう、管理能力が低い会社なのではないか、とか。そのように銀行は見ているわけです。

もちろん、会社が融資を受けるにあたって、良い見られ方ではありません。

したがって。会社としては、適正な交際費の基準を持ち、実際の支払いもコントロールしていることを説明できるのがベストです。

「適正な交際費の基準」としては、同業他社や同規模他社の平均データなどを参考にしてみる（顧問税理士に聞いてみるのもおすすめ）。

銀行もまた、銀行それぞれが持っている同業他社データをもとに「異常値がないか？」を見ています。見られる会社の側も、「同業他社比較」の視点を持つようにしましょう。

そのうえで、「年間の予算・毎月の予算」を決めて、実際の支払いを確認しながら、予算どおりにコントロールする。これなら、銀行に対しても「公私混同などしていない」とのアピールができます。

というわけで。自社の決算書（あるいは試算表）に掲載されている交際費は、同業他社・同規模他社に比べて大きすぎないか。いまいちど見直しをしてみましょう。

《理由３》経営者保証を外すことにも役立つから

会社が銀行から融資を受けるうえで、できればなくしたいこととして「経営者保証」が挙げられます。

会社が融資を受けるのに、経営者（社長）までもが個人保証をするのはできれば避けたいところでしょう。

とはいえ。おカネを貸す側の銀行としては、いざというときのためにも経営者保証をそうカンタンには外せない…

このような状況のなかで。必ずしも経営者保証を求めない、経営者保証を求めるべきか否かの線引をする際のよりどころとして、「経営者保証ガイドライン」が公表されています。

その経営者保証ガイドラインを見てみると。経営者保証を求めない、あるいは経営者保証の解除にあたっては、「法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている」ことが必要だとわかります。

ここで言う「法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている」とは？

たとえば、交際費が多すぎると、「法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されているとは言えないなぁ…」となります。前述もしたとおり、「公私混同」の感が否めないからです。

交際費が多すぎると。会社のおカネを使って、社長個人がプライベートで飲み食いしていることも想定されるところであり。これでは経営者保証を求めないわけにもいかないよねぇ、と銀行からは見られてしまいます。

したがって。経営者保証をなくしたいと考えるのであれば、経営者保証ガイドラインの要請を理解したうえで、やはり交際費の見直しも必要であることを覚えておきましょう。

なお、「法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている」となれば。その効果は経営者保証だけではなく、「金利の引き下げ」や「プロパー融資の提案（信用保証協会付きではなく）」などにもつながるものです。

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まとめ

銀行から融資を受けようとしている会社は、自社の決算書に掲載されている「交際費」をいまいちど見直すべきであること。また、その理由を押さえておきましょう。