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『現金があることにすればいい』が銀行融資では通用しない3つの理由

『現金があることにすればいい』が銀行融資では通用しない3つの理由

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「多額の現金」が決算書に掲載されている決算書。ほんとうはそんな現金はないけれど、「現金があることにすればいい」と考えているのであれば。

銀行融資では通用しない、その理由についてのお話です。

キャッシュレス時代に逆行する決算書が疑わしい。

銀行から融資を受ける会社のお手伝いをしていると。「多額の現金」が決算書に掲載されている決算書を目にすることがあります。

ここで言う「多額」とは、おおむね「数百万円以上」です。

現金が 500万円、みたいな決算書を見たときに思うのは。「ほんとうに現金がこんなにあるのだろうか?(いや、ないだろうな)」ということです。

業種業態にもよりますが。いまのご時世、ほとんどの会社は預金取引が中心であって、「多額の現金」を手元に置いていることはありません。

だから、「ほんとうに現金がこんなにあるのだろうか?」と疑うわけです。そしてまた、銀行も同じように見ています。

もちろん、実際に現金があるのならよいにしても。実際には無い、「現金があることにすればいい」と考えているのであれば。銀行融資では通用しない、つまり、融資が受けられなくなってしまう。

その理由について、お話をしていきます。こちらの3つです ↓

「現金があることにすればいい」が銀行融資では通用しない3つの理由
  1. ほんとうは経費だから
  2. ほんとうは私費だから
  3. また同じことをするだろうから

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

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「現金があることにすればいい」が銀行融資では通用しない3つの理由

《理由1》ほんとうは経費だから

「現金があることにすればいい」が銀行融資では通用しない理由の1つめ。それは、「ほんとうは経費だから」です。

たとえば、会社が預金口座から現金 10万円を引き出したとして。この時点で、経理の帳簿には 10万円の現金が掲載されます。

その後、会社は 10万円を交際費の支払いに使ったものの。売上が振るわず、赤字が懸念されるので交際費の計上を見送ることにしました。

こうして、経理の「帳簿」には 10万円の現金が残ったまま。「実際」には 10万円の現金はない、という状況ができあがります。これが積もり積もって、数百万円という会社があります。

このように、「本来計上すべき経費を隠す」、あるいは、「ありもしない現金をあるとする」のは「粉飾」です。当然、やってはいけないことであり、銀行は粉飾を嫌います。粉飾をしている会社への融資は原則しません。

というわけで。「多額の現金」が決算書に掲載されている決算書は、「ほんとうは経費」を疑われる、結果として融資が難しくなることを覚えておきましょう。

なお、経費の支払いに現金を使ったのは確かなのだが、そのときの領収書やレシートが無い。失くしてしまった。いまとなっては、日付も金額もわからないから放置している… ということもありえます。

この場合にも、やはり帳簿の現金が多くなる(実際の現金よりも)のは同じことです。したがって、現金が多いと、「イイ加減な経理をしている会社なのかなぁ?」との疑いも生じます。気をつけましょう。

《理由2》ほんとうは私費だから

「現金があることにすればいい」が銀行融資では通用しない理由の2つめ。それは、「ほんとうは私費だから」です。

ここで言う「私費」とは。おもに、社長個人のプライベートでの支払いを指します。たとえば、家族団らんとしての飲食費とか。

会社が預金口座から現金 10万円を引き出したとして。この時点で、経理の帳簿には 10万円の現金が掲載されます。

その後、社長は会社の現金 10万円で、家族団らんとしての飲食費の支払いに使ったものの、会社の経費としては計上できずに放置していると。

経理の「帳簿」には 10万円の現金が残ったまま。「実際」には 10万円の現金はない、という状況ができあがります。

このように、「会社のおカネを社長個人が使う」のは、銀行から見ると望ましいことではありません。

なぜなら、「会社におカネを貸したはず」が、「社長個人におカネを貸した」ことになりかねないからです。銀行は会社に融資をするのであって、社長に融資をするのではありません。

というわけで。「多額の現金」が決算書に掲載されている決算書は、「ほんとうは私費」を疑われる、結果として融資が難しくなることを覚えておきましょう。

なお、私費として使ってなどいないのに、思いもよらないところで私費扱いとされていることがあります。それは、社長が経理を「ぶん投げている」ケースです。

ぶん投げている、などと乱暴な言葉を使いましたが。

じぶんが使った経費の領収書・レシートの束をそのまま、経理担当者や顧問税理士に渡していると。経理担当者や顧問税理士は内容がよくわからずに、放置をしてしまう可能性がゼロではありません。

決算書の現金の金額が思いのほか多いときには、そんなことになっていないか確認をしておきましょう。意外と「あるある」です。

《理由3》また同じことをするだろうから

「現金があることにすればいい」が銀行融資では通用しない理由の3つめ。それは、「また同じことをするだろうから」です。

ここまで「ほんとうは経費だから」「ほんとうは私費だから」という話を見てきました。それら自体が銀行にとっては不審であり、加えて、それらを今後も繰り返すのではないか? もまた不審だと言えます。

実際、粉飾をする会社というのは、常習的に粉飾を繰り返す傾向があるものです。会社のおカネを個人的に使ってしまうような社長は、悪い癖として繰り返す傾向もあるものです。

そういうことを知っている銀行は、現金が多い決算書を「一事が万事」としてとらえます。

「ほんとうは経費」にしても、「ほんとうは私費」にしても、銀行から融資を受けるにあたってはマイナスです。いま、そのような事実があるのであれば、早々に解消するように努めましょう。

解消するためには。まず、現金が多くなっている原因を、できるだけ追求することです。

追求した結果、「ほんとうは経費」であれば、経費として計上することで現金を実際の金額に合わせます。

これに対して、「ほんとうは私費」であれば。社長が会社にその分のおカネを返すことで、会社の現金を実際の現金の金額に合わせます。

いやいや、そんなおカネはいっぺんに返せないよ… ということであれば。会社から社長への貸付金として、会社の現金を実際の現金の金額に合わせます。

貸付金については、会社と社長とで「金銭消費貸借契約」を結び、「返済予定表」を作成し、返済予定にしたがって返済をすることも忘れずに。

このあたりの対応について銀行にたずねられたら、経緯も含めて正直に話をしましょう。銀行はウソや隠し事が嫌いだからです。ウソをつこうとしたり、隠そうとしたりはもってのほか。銀行には見抜かれるものです。

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まとめ

「多額の現金」が決算書に掲載されている決算書を目にすることがあります。

実際に現金があるのならよいにしても。実際には無い、「現金があることにすればいい」と考えているのであれば。銀行融資では通用しない、つまり、融資が受けられなくなってしまうことを覚えておきましょう。

もちろん、実際に現金があるのならよいにしても。実際には無い、「現金があることにすればいい」と考えているのであれば。銀行融資では通用しない、つまり、融資が受けられなくなってしまう。

その理由について、お話をしていきます。こちらの3つです ↓

「現金があることにすればいい」が銀行融資では通用しない3つの理由
  1. ほんとうは経費だから
  2. ほんとうは私費だから
  3. また同じことをするだろうから

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