銀行が融資の可否判断をするときに重視している「決算書」。
その決算書について、決算日までには済ませておきたい「銀行対策」のお話です。
決算日までにしかできないこともある。
銀行から融資を受けようとしている、あるいは、すでに融資を受けている会社にとって。決算書の銀行対策は欠かすことができません。
もちろん、決算書はそもそも「会社のため」につくるものです。銀行のために対策するなどおかしなハナシだ！との反論はごもっともでしょう。
ただ、そうは言っても。銀行が融資の可否判断をするにあたり決算書を重視している以上、「銀行の視点」もふまえた決算書をつくることで、融資を受けられる可能性が高まるのは事実です。
逆に、銀行の視点を欠いた決算書が融資を遠ざけてしまう… ということはありえます。
というわけで、決算書の銀行対策についてのお話です。なかでも、「決算日までに済ませておきたい」というものばかりを５つほど。
つまり、決算日を過ぎてしまってからでは間に合わない。だから、決算日までに済ませておきたい！ という対策がこちらです ↓
- 貸付金、仮払金の整理
- 税金・社会保険料の未払い解消
- ノンバンクへの返済
- 不良在庫の処分
- 売上の先送り、費用の前倒し
それでは、このあと順番に見ていきましょう。
決算日までに済ませておきたい！決算書の銀行対策５選
《対策１》貸付金、仮払金の整理
決算書のうち「貸借対照表」について。貸付金や仮払金が掲載されている決算書を銀行は嫌います。
中小企業の決算書において、貸付金や仮払金は「社長の公私混同」や「経理の機能不全」をあらわしていることが多いからです。
まず、「社長の公私混同」とは。会社のおカネ（現金・預金）を社長個人が使うために持ち出している、ということです。このとき、経理上は「役員貸付金」や「仮払金」という勘定科目が使われます。
銀行が融資をする相手は会社であって、社長個人ではありません。にもかかわらず、会社に融資をしたおカネが社長個人に流れてしまう可能性があります。だったら貸さないほうがいい、と考えるのが銀行です。
また、役員貸付金や仮払金が積み重なると、その返済ができなくなるケースも少なくありません。そうなると、決算書に掲載されている役員貸付金や仮払金は「不良債権」です。
不良債権について銀行は、「その資産は無いもの」として扱うことから、決算書の評価は「見た目（決算書表面の数字）」よりも悪くなることになります。結果、融資は受けにくくなる。
続いて、「経理の機能不全」とは。会社のおカネを「なにか」に使ったのだけれど、なにに使ったのかよくわからない… というときも「役員貸付金」や「仮払金」という勘定科目が使われます。
このような状況は、ひとえに経理が「テキトー」だからであり、そのような経理しかできない会社を銀行が嫌うのは当然です。
したがって、決算日までには、役員貸付金や仮払金の金額がゼロになるようにしておきましょう。決算日を過ぎてから社長に返済をしてもらうようでは間に合いません。
《対策２》税金・社会保険料の未払い解消
税金や社会保険料に未払いがあると、銀行から融資を受けるときに悪い影響があります。融資が受けにくくなる。
税金や社会保険料を支払うのは会社の義務であって、その支払いができないような会社は「危ない」と考えられるからです。
よって、決算日までには極力、税金・社会保険料の未払いを解消しておく。未払いとして決算書に掲載されないようにする、ということに注意が必要です。
とはいえ。状況が厳しい会社は、どうしても未払いになってしまう… ということもあるでしょう。
その場合にも、未払いを放置しておくのではなく（最悪は差し押さえされます）、税務署や年金事務所に分割払いなどの相談をしておくことです。そのうえで、相談の結果を銀行にも伝えます。
具体的には、分割払いのスケジュールを織り込んだ「資金繰り予定表」を銀行に提示することで、「支払う意思があること・支払うおカネがあること」を銀行に説明する。というのがベストです。
《対策３》ノンバンクへの返済
銀行以外の貸金業者、いわゆる「ノンバンク」からの借入がある決算書を銀行は好みません。
会社がノンバンクを利用するメリットとして、「融資の審査がゆるい（銀行に比べて）」ことが挙げられます。
したがって、業績が厳しいなどの事情により、銀行からは融資を受けられないような会社が、やむなくノンバンクからの融資を受ける… という傾向があるのです。
そんなノンバンクからの融資残高が決算書に残っていれば、銀行が警戒をするのは当然だと言えます。
また、融資実行までのスピードが速いのもノンバンクを利用するメリットのひとつでしょう。急におカネが必要になってあわてた会社が、銀行では間に合わないのでノンバンクから融資を受ける、ということもあります。
急におカネが必要になる、つまり、日常的に資金管理ができていないような会社は危ない。と、銀行は見ています。
なんにせよ、ノンバンクからの融資残高が残っている決算書を銀行は好みません。ゆえに、決算日までには完済する。社長個人のおカネなど使ってでも、決算日時点では完済しておくようにしましょう。
《対策４》不良在庫の処分
売れない商品、いわゆる「不良在庫」を抱えているような場合には、決算日までに処分することを検討しましょう。
ここで言う「処分」とは。安値でも売り切る、あるいは、廃棄処分する、ということです。これにより、「損失」が発生することになります。
安値で売り切れば「商品売却損」が、廃棄処分すれば「商品廃棄損」の損失です。
ただし、これらの損失は、決算書のうち「損益計算書」の「特別損失」として掲載することで、「営業利益」や「経常利益」を傷めずにすみます。
銀行は、基本的に「最終利益」を見ているのですが、本来的な利益として「営業利益」や「経常利益」も見てることを押さえておきましょう。不良在庫の処分など、特別な損失は「特別損失」として掲載する。
しかしなぜ、あえてわざわざ処分をするのか？
その理由はいくつかありますが。まずは、銀行は「不良在庫」のある決算書を好まないからです。不良在庫は資産としての価値が無いにもかかわらず、価値があるかのように掲載されている決算書は正しくない。
ですから、銀行は「不良資産だ」と考えられる場合には、その分の金額を減額修正して決算書の評価をしています。このような修正をしなくてすむ、会社の正しい姿をあらわす決算書を銀行は好みます。
だから、不良在庫の「処分」をしておくのです。
また、不良在庫を売却することができれば、安値ではあっても「現金化」することができます。おカネ（現金・預金）が増えることは、財務の健全性が高まるとして銀行に対してはプラスです。
さらには、在庫の処分により、在庫の管理コスト（人件費、倉庫代、保険料など）を下げられれば、おカネの支出を抑えることにもつながります。
対銀行ということばかりではなく、会社自身にもメリットがあることとして、不良在庫の処分には積極的に取り組みましょう。
《対策５》売上の先送り、費用の前倒し
決算日前に「決算予測」をしておくことで、どれくらいの利益が出るのかを確認しておくことが大切です。
その結果を見て、「売上の先送り」や「費用の前倒し」を検討します。
決算予測の結果、もしも「じゅうぶんに黒字が出そうだ」としたら。今期に予定していた売上の一部を翌期に先送りしたり、翌期に予定していた費用の一部を今期に前倒しすることで、翌期に利益を先送りするのです。
利益が先送りされた分、翌期は黒字になる可能性が高まります。対銀行という面では、「毎期黒字」がベストです。銀行は「赤字」を嫌うからです。
したがって、「今期 1,000万円の黒字、翌期 200万円の赤字（トータル 800万円の黒字）」だったら、利益を先送りすることで「今期も翌期 400万円の黒字（トータル 800万円の黒字）」のほうが融資は受けやすくなります。
また、決算予測の結果、「今期が大幅に赤字になりそうだ」としたら。やはり、「売上の先送り」や「費用の前倒し」を考えます。利益が先送りされた分、翌期は黒字になる可能性が高まるからです。
今期の赤字が避けられないのであれば、「翌期も赤字」を避けるために利益を先送りする。銀行は赤字を嫌うのであり、なんとしても避けたいのは「連続赤字」です。
そのために「売上の先送り」や「費用の前倒し」を検討しましょう。
決算日付近の売上について、翌期にできないかをお客さまと相談する。翌期に予定していた設備投資を今期中に実行する、など。決算予測が早ければ早いほど、「売上の先送り」や「費用の前倒し」の手段も広がります。
銀行融資におすすめのメニュー
モロトメジョー税理士事務所では、「銀行融資のサポート」をするメニューをそろえています！ 当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています。
銀行融資の記事まとめページ
銀行融資入門セミナー
銀行融資・財務のコンサルティング
銀行融資の個別相談
まとめ
銀行が融資の可否判断をするにあたり決算書を重視している以上、「銀行の視点」もふまえた決算書をつくることで、融資を受けられる可能性が高まります。
決算日を過ぎてからでは間に合わない、ゆえに、決算日までに済ませておきたい対策を押さえておきましょう。
- 貸付金、仮払金の整理
- 税金・社会保険料の未払い解消
- ノンバンクへの返済
- 不良在庫の処分
- 売上の先送り、費用の前倒し
