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中小企業が自計化(自社で試算表を作成)すべき3つの理由

中小企業が自計化(自社で試算表を作成)すべき3つの理由

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自社の経理は「自計化」するか、それとも「記帳代行」にするか…?

その答えとして。中小企業は自計化すべき、と言える3つの理由についてお話をしていきます。

経理は税理士に丸投げ、その前に。

「自計化(じけいか)」という言葉があります。自計化とは、自社で経理ができる。言い換えると、毎月の試算表を自社でつくることができる。これが自計化です。

その自計化と対極にあるのが「記帳代行」になります。記帳代行とは、自社の経理のいっさいがっさいを税理士に丸投げすることです。

自計化と記帳代行、そのどちらにもメリット・デメリットはありますが。ここでは、「中小企業は自計化すべき」と言える3つの理由についてお話をしていきます。こちらです ↓

中小企業が自計化すべき3つの理由
  1. 試算表は自社でもじゅうぶんつくれるから
  2. 丸投げしていると銀行融資で苦労するから
  3. そもそも数字を見ない・見れないことが問題だから

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

 

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中小企業が自計化すべき3つの理由

《理由1》試算表は自社でもじゅうぶんつくれるから

中小企業が自計化すべき理由の1つめ。それは、試算表は自社でもじゅうぶんつくれるから、です。

いまはIT全盛。経理はパソコン、会計ソフト(クラウド会計含む)があたりまえ。昔に比べれば価格も下がりましたし、操作もしやすくなりました。自計化するうえでの「敷居」は低くなっていると言えるでしょう。

また、世の中のキャッシュレス化が進み、キャッシュレス払い(銀行振込、クレジットカード、電子マネーなど)の取引が増えました。キャッシュレス払いの場合、取引データを会計ソフトに取り込むことで手入力を減らすことができます。

したがって、現金払いの取引を減らすことで、経理作業の省力化・効率化をはかることが可能です。

そう考えると。自計化に対しては「できない、人手が無い、時間が無い」などのハナシを見聞きしますが、現状、かなりの部分は解決できるはずです。そのあたりを「食わず嫌い」している会社が少なくありません。

とはいえ。自社でつくった試算表に自信がない… との思いもあるでしょう。いまの会計ソフトは、簿記や会計の知識がじゅうぶんではなくても試算表をつくることはできてしまうからです。

つくることと、つくったものが正確であることとは、また別のハナシ。つくったはいいけれど間違っていては困るのだから、やっぱりはじめから税理士に任せよう、と考えるのもわかります。

だったら、そこは税理士に任せればいいのです。試算表をつくるところまでは自社で、チェックは税理士に任せる。そういうやり方もあります。

にもかかわらず、経理をイチから丸投げしてしまうと? 当然、会社は記帳代行の料金を支払うことになります。前述したとおり、経理や試算表をつくる作業自体は「敷居」が下がっているのにもかかわらず、です。

せっかく「税理士」という専門家に、だいじなおカネを支払うのですから、「もっと専門性が高い業務に対して支払う」ということを検討してみましょう。

専門性が高い業務とは。節税アドバイスはもちろん、税金以外にも得意な業務を掲げている税理士がいます。経営支援、財務支援、IT導入支援など。ちなみに、わたしは銀行融資・銀行対応の支援を得意にしています。

というわけで。かんたんな作業部分は自社で、専門的な知識や知恵を必要とする部分は専門家へ、も考えてみましょう。試算表をつくることなら自社でできる、自社ですべきとの結論もあるはずです。

《理由2》丸投げしていると銀行融資で苦労するから

中小企業が自計化すべき理由の2つめ。それは、丸投げしていると銀行融資で苦労するから、です。

融資を受けようとするときに、銀行から「試算表を見せてください」と言われることがあります。決算日から2〜3ヶ月ていど経過していると、決算書とは別に、足元の業績を知るための試算表が必要になるのです。

このとき、自計化できている会社は比較的すぐに対応できることができます。言うまでもなく、ふだんから自社で経理しているからです。

ところが、税理士に丸投げ(記帳代行)しているケースだと。試算表がいつできるのか? は税理士任せになります。「急いでくれ」とお願いをしたところで、急ぐかどうかを決めるのは税理士です。

そもそも急いで融資を受けなければいけない状況に問題はありますが。そうは言っても… ということもあるでしょう。

また、本記事の投稿日現在(2020年3月11日)では、新型コロナウィルスによる企業の資金繰り難が問題になっています。政府や地方自治体によって、融資による支援が進められているところです。

そこで、融資を受けようとした場合。試算表が必要になるとしたらどうでしょう? やはり、税理士に丸投げをしている会社は税理士しだいになってしまいます。

折しもいまは、税理士は所得税の確定申告の繁忙期です(申告期限が延長されたとはいえ)。税理士によっては、対応に時間がかかるということもありえます。税理士にとって、お客さまは自社だけではないのですからしかたありません。

と言われて、自社はなっとくできるはずがないですよね。自社はつぶれてしまうかもしれなくて困っているのですから。だったら、自社で試算表をつくれるようにしておくことです。税理士に任せきりにはしないことです。

試算表をつくるところまでできていれば。税理士は、そのチェックや融資を受けるにあたってのアドバイスに注力できます。他の業務が少々立て込んでいても対応してもらいやすくもなるでしょう。

中小企業の資金繰りにおいて、銀行融資は「生命線」です。その銀行融資を受けるにあたって、欠かせないのが「試算表」。そんなだいじなものを他人に任せきりにすると言うのであれば、いわば、他人に命を預けるようなものです。

それでもいいのか?(いいわけがない) ということを考えておきましょう。

《理由3》そもそも数字を見ない・見れないことが問題だから

中小企業が自計化すべき理由の3つめ。それは、そもそも数字を見ない・見れないことが問題だから、です。

自計化できていない、つまり、ふだんから自社で経理をしていない、試算表をつくっていない会社は「数字(金額)」を見ていないということになります。

試算表は税理士につくってもらっているという会社でも。まず、毎月つくってもらっているかどうかはわかりません。場合によっては、1年に1回、決算書をつくるだけ、ということもあるでしょう。

また、毎月つくってもらっていたとしても。つくってもらった試算表をほとんど見ていない、というハナシを見聞きします。そもそも、見方がわからない… というハナシも。

これは「丸投げ(記帳代行)」による弊害のひとつだと言えます。自計化をあきらめて、経理を丸投げすると、数字への関心が薄れてしまうのか「数字を見ない・見れない」という状況になりやすいのです。

では、数字を見ない・見れないとなにが起きるのか。

税金に驚くのは、数字を見ない・見れない証

よくあるのが「えっ、そんなに税金払うの?」です。決算のときになって、想定外の税金の大きさにびっくりするケース。

法人税で言えば、利益に対して 30%前後です。ふだんから「利益がいくらあるか」を見ていれば、どれくらいの税金を納めることになりそうかはわかるはずなのですが。数字を見ない・見れないと、決算で税理士に税額を言われてはじめて知るわけです。

それからもうひとつ。数字を見ない・見れないと、「改善すべきポイントを見逃してしまいやすい」のも問題です。

たとえば。売上が伸びている過程で、利益率が下がるということはよくあります。多少安くしてでも売りたい、とにかく売上を増やしたい。そういう会社で起こりがちな現象です。

このとき、数字を見ていれば「利益率」が下がっていることに気がつきます。けれども、数字を見ていなければ気づかない。事実、先月の売上高はそらで言える社長は多くても、先月の売上総利益率を言える社長は少ないものです。

それでも、売上が伸びているうちはまだいいですが。売上が減少に転じたときに、たいへんなことになります。売上が少ないうえに薄利… では目も当てられません。売上が伸びているときほど、利益率の減少には注意が必要です。

財務の問題を見逃せば命取り

たとえばバナシをもう少し。数字を見ない・見れないと、「財務の問題」を見逃しやすくなります。具体例を挙げると、「売掛金回収サイトの長期化」です。

きちんと数字を見ずに、売上高の増減だけを感覚的につかんでいるという社長がいます。すると、売上高が伸びていればOKとの判断です。

ところが、売上高が伸びていても、売上代金を回収できていないのであれば、いずれ資金繰りに支障をきたします。とにかく売上を増やそうとするあまりに与信が甘くなり、売上代金の回収が滞ることは少なくありません。

売掛金回収サイト(売掛金残高 ÷ 平均月商)の長期化としてあらわれますから、数字を見ていれば気がつきます。数字を見ていなければ、気がつきにくくなります。

売上重視の観点から、お客さまが希望する支払い条件を丸呑みするケースもあるでしょう。本来は「翌月入金」だったところを「翌々月入金」でもOKにする、みたいな。やはり、売掛金回収サイトは長期化します。

数字を見ない・見れない会社、自計化できていない会社は、このような「財務の問題」をしばしば見落としている、ということを理解しておきましょう。

財務の問題は、資金繰り(おカネ)の問題であり、会社の存続にかかわります。見落とすことが許されない、だいじなだいじなポイントです。

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まとめ

自社の経理は「自計化」するか、それとも「記帳代行」にするか…? という選択肢があります。

自計化と記帳代行、そのどちらにもメリット・デメリットはありますが。中小企業が自計化すべき理由を押さえておきましょう。

中小企業が自計化すべき3つの理由
  1. 試算表は自社でもじゅうぶんつくれるから
  2. 丸投げしていると銀行融資で苦労するから
  3. そもそも数字を見ない・見れないことが問題だから

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