安易に『負債の計上を見送る』と銀行からの評価が下がる５事例

安易に「負債の計上を見送る」という会社があります。

結果として、銀行からの評価が下がる。融資が受けにくくなる。その事例をお話していきます。

負債の計上を見送る会社、負債の計上を求める銀行。

会社が融資を受けるときに、銀行から提示を求められる決算書。その決算書について、安易に「負債の計上を見送る」という会社があります。

えっ、どういうこと？

と言うのであれば、安易に負債の計上を見送っているのかもしれません。結果として、銀行からの評価が下がる。銀行からの融資が受けにくくなる。

そんなことにならないように。安易に「負債の計上を見送る」と銀行からの評価が下がる事例を押さえておきましょう。こちらの５つです ↓

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

安易に「負債の計上を見送る」と銀行からの評価が下がる５事例

《事例１》締日後の給料

たとえば、給料が「毎月15日締め、25日払い」で、３月決算の会社があったとします。

決算のときには、３月16日〜３月31日までの給料が「未払金」として掲載される、というのが正しい姿です。決算日時点では、３月16日〜３月31日までの給料が「負債」として確定しているから、ですね。

ところが。

締日後の給料をわざわざ計算するなんて面倒だ、と未払金の計上を見送る会社があります。すると、締め後の給料分だけ「費用」が少なくなる。費用が減った分だけ「利益」が増える。

これを見た銀行は「利益を水増し（粉飾）したのかな？」と考えます。実際、利益を水増しするために「締め後の給料（未払金）」の計上を見送る会社もあるからです。

当然、利益の水増し（粉飾）は銀行からの評価を下げることになるので、安易に未払金の計上を見送るのはやめましょう。

どうせ、給料の額は毎月ほとんどいっしょなのだから、未払金を計上しようがしまいが、経費はそれほど変わらないだろ？ というのは会社のヘリクツであって、銀行の理屈には合いません。

《事例２》社会保険料

さきほどと同じく、給料が「毎月15日締め、25日払い」で、３月決算の会社があったとします。この会社の社会保険料について考えてみましょう。

３月分の社会保険料は、翌月の４月に支払う給料から天引きされるのが社会保険料のルールです。よって、３月25日に支給する給料から天引きされるのは２月分の社会保険料、ということになります。

これを受けて、決算のときには、３月分の社会保険料が「未払金」として掲載される、というのが正しい姿です。決算日時点では、３月分の社会保険料が「負債」として確定しているから、ですね。

ところが。

社会保険料の未払金の計上を見送る会社があります。すると、社会保険料の分だけ「費用」が少なくなる。費用が減った分だけ「利益」が増える。

これを見た銀行はやはり、「利益を水増し（粉飾）したのかな？」と考えます。たとえ、利益を水増しする意図などなくてもです。もちろん、意図してやっても水増しを見抜かれるばかりです。

ルールを守らない経理・会計処理は、銀行からの評価を下げることを覚えておきましょう。

どうせ、社会保険料の額は毎月ほとんどいっしょなのだから、未払金を計上しようがしまいが、経費はそれほど変わらないだろ？ というのはやっぱりヘリクツです。

《事例３》仕入・その他費用

決算のときには、仕入代金の未払いがあれば、「買掛金」を計上するのが正しい姿です。消耗品費や通信費、水道光熱費など、経費の未払いがあれば、「未払金」を計上するのが正しい姿です。

ところが。

これらの買掛金や未払金の計上を見送る会社があります。すると、見送った分だけ「仕入」や「費用」が少なくなる。費用が減った分だけ「利益」が増える。

もういいですよね。銀行は「利益を水増し（粉飾）したのかな？」と考えます。

実際、買掛金や未払金の計上を「利益調整」に使っている会社もあるわけですが。銀行は、毎年の決算書を並べてみて、買掛金や未払金の「推移」をチェックすることで「利益調整」を見極めています。

通常、商売に大きな変化がなければ、買掛金や未払金の額はそう変わらないはずです。それが、毎年バラバラ… ということになれば利益調整を疑われることになります。

費用の未払金計上については、「どこまで細かくやるか？」の問題もあるでしょう。そこは「会社しだい」でもあるわけですが、そのときどきで「基準」を変えないようにしましょう。

ある年は消耗品費の未払金を計上して、ある年はしない。安易にこういうことをしていると、毎年の未払金の額にバラツキが出てしまいます。

なお、税込経理をしている会社については、「未払消費税」の計上は必ずしましょう。その決算期分の消費税は、その決算期の費用として計上するのが会計のルールです。これを守らないのであれば、明らかに「粉飾」と見られます。

《事例４》引当金

決算書に「売掛金」の掲載があるのに、「貸倒引当金」がまったく計上されていない。という決算書は少なくありません。

とくに、赤字のときには、費用（引当金繰入）を増やす必要もない（これ以上費用を増やしても税金は減らない）ことから、しばしば引当金の計上は安易に見送られます。

税金計算としてはそれで問題はないのですが、会計のルールとしては問題です。赤字だろうが黒字だろうが、計上すべき負債（引当金）は計上するのが会計のルールです。

また、毎年決まって賞与を支払うような会社であれば、賞与引当金の計上が必要になります。

たとえば、６月と12月に賞与を支給すると決めている、３月決算の会社があったとして。決算のときには、６月に支給する賞与のうち、３月までに負担すべき分は引当金として計上することになります。

このあたり、各種引当金が計上されていない決算書を見た銀行はやっぱり、「利益を水増し（粉飾）したのかな？」と考えます。銀行からの評価は下がり、融資は受けにくくなるのですから気をつけましょう。

ちなみに。賞与引当金を計上する場合には、その賞与分に対応する社会保険料も負債（未払費用あるいは社会保険料引当金）として計上する必要があります。

ただし、賞与引当金の計上も、それに対応する社会保険料の計上も、税金計算上の経費にはなりません。あくまで、「会計上の費用にすべき」とのハナシをしています。

このあたりは少々わかりづらいところであり、よくわからなければ、顧問税理士に相談をしてみましょう。

《事例５》借入金

「負債」が多い決算書は、銀行からの評価が下がります。それを知っている会社が、借入金の一部を隠そうと考える。

とくに、銀行以外からの借入（ノンバンク、闇金など）は隠しがちです。銀行からの信用にかかわる（銀行からは借りれないほど状況が悪いと見られる）から、ですね。

隠していることがわかれば、当然、銀行からの評価は下がります。では、銀行はどのように、隠された借入金を見抜くのか？

方法はいろいろです。たとえば、「平均金利」を計算してみる。平均金利とは、算式で言うと「年間の支払利息 ÷（期首の借入金 + 期末の借入金）」になります。

この平均金利が、市中金利よりも相当に高いときには「借入金を隠して、その利息だけを経費に入れているからでは？」と銀行は考えるわけです。

借入金を隠しているのが事実であれば、そう考えられてもしかたがありません。けれども、「誤解」であれば困ります。隠してなんかいないのに、というケースです。

たとえば、どこかの銀行から「期中」に借入をして、「期中」のうちに返済をした場合。つまり、短期の借入をした場合。

その短期の借入金は、さきほどの平均金利の算式の「期首の借入金」にも「期末の借入金」にも含まれないことになります。いっぽうで、短期の借入にかかる利息は、算式の「年間の支払利息」に含まれます。

結果として、平均金利は市中金利よりも高めに計算されることになる。ということは覚えておきましょう。そのようなケースでは、銀行に決算書を渡すときに、きちんと説明をしておくのがおすすめです。

説明を怠れば、借入金を隠している？ と疑われてしまうかもしれませんので。

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まとめ

決算書について。安易に負債の計上を見送っている会社があります。結果として、銀行からの評価が下がる。銀行からの融資が受けにくくなる。

そんなことにならないように。安易に「負債の計上を見送る」と銀行からの評価が下がる事例を押さえておきましょう。