売掛金が増加したら銀行融資で気をつけたい３つの経理処理

決算書や試算表に掲載されている数字のひとつ「売掛金」。その売掛金の金額が増えている… という場合。

銀行融資を受けるうえで、会社が気をつけておきたい経理処理がありますよ。とのお話をしていきます。

売掛金、増えてない？

会社・事業における銀行融資について。

銀行が融資の審査をするときに見ているものとして、「決算書」や「試算表」が挙げられます。それらに掲載されている「数字」を、銀行は融資するか否かの判断に使っているわけです。

この点で。決算書や試算表に掲載されているたくさんの数字のなかに「売掛金」があります。売掛金とは、「売上代金のうち未入金の金額」です。言い換えると「ツケ」ですね。

そんな売掛金が、決算書や試算表のなかで金額が増えている… という場合。銀行融資を受けるうえで、会社が気をつけておきたい経理処理があります。次の３つです ↓

これらは、銀行融資の受けやすさにも影響するところです。それぞれの経理処理について、銀行がどのように考えているか？ 会社はなにをすべきか？ を理解しておくようにしましょう。

それでは、このあと順番に見ていきます。

売掛金が増加したら銀行融資で気をつけたい３つの経理処理

《経理処理１》貸倒損失の計上

売掛金の金額がどれだけあるかは、会社それぞれに違います。業種や規模によっても違いがあります。

いずれにしても、売掛金が「増加」してくると、いろいろと気になってしまうのが銀行です。ではいったい、銀行はなにを気にしているのか？

ひとつが「回収不能」です。ツケにしている売上代金が回収できない… という可能性はあるもので。その可能性は、売掛金の金額が増えれば増えるほど高まるものだと言えるでしょう。

であるならば。この会社は、回収不能の売掛金について経理処理をしているのだろうか？ と、銀行は考えています。ちなみに、回収不能になったときの経理処理がこちらです ↓

いわゆる「仕訳（しわけ）」ですね。うぅぅ… 仕訳はよくわからない、と思われるかもしれませんがだいじょうぶです。それほど難しい話ではありません。

上記の仕訳をすることで、決算書や試算表には、「貸倒損失」という費用が掲載されることになります。いっぽうで、同額がマイナスされた金額で「売掛金」が掲載されることになります。

この経理処理をちゃんとやっていますか？ というお話です。

すべき経理処理をしないと、費用（貸倒損失）が少なくなるので、その分だけ事実よりも利益が過大になります。資産（売掛金）も過大になります。銀行はそれを懸念しているのです。

回収の見込みがない売掛金であっても、「貸倒損失」の処理をしていないという会社は決して少なくありません。

その理由に、「ムリだ、と税理士に言われたから」が挙げられます。税法は「そうカンタンに貸倒損失は認めないよ」というスタンスであり、税理士はそのことを言っているのです。

税金の計算をするうえで貸倒損失が認められるには、いろいろな「要件」をクリアしなければなりません。税法は、貸倒損失に厳しい。

ところが、会計と税法は別にできます。決算書や試算表には、貸倒損失を費用として掲載したうえで、税金の計算をするときには貸倒損失は無いものとして計算をする。ということが可能です（詳しくは税理士に相談を）。

これであれば、銀行の懸念を払拭できますよね。会社としても、より正しい状況を把握できるのですから、望ましい対応だと言えます。

《経理処理２》貸倒引当金の計上

売掛金が「増加」してくると、いろいろと気になってしまうのが銀行だ、と前述しました。そのひとつが、「貸倒損失」であることはお話をしたとおり。

続いて、「貸倒引当金」があります。貸倒損失と言葉は似ていますが、ちょっと違う。貸倒損失が「すでに回収不能になった金額」であるのに対して、貸倒引当金は「回収不能の見込額」という違いがあります。

将来、回収不能（貸倒損失）になるかもしれない金額を、あらかじめ費用に見込んでおこう。というのが、貸倒引当金です。

売掛金の金額が増えれば増えるほど、やはり「回収不能の見込額」も増えるのであり。ちゃんと見込んであるの？ その分の経理処理したの？ と、銀行は考えるわけです。

なお、回収不能を見込むときの経理処理がこちらです ↓

上記の仕訳をすることで、決算書や試算表には、「貸倒引当金繰入額」という費用が掲載されることになります。いっぽうで、同額の「貸倒引当金」が、売掛金のマイナス項目として掲載されることになります。

とはいえ。回収不能の見込額って、具体的にいくらを見込めばいいのか？ と思われることでしょう。その答えは「最低でも法定繰入率の分だけ」です。

税法では、会社の業種に応じて「法定繰入率」というものを決めています。たとえば、卸売業であれば「10／1,000」が法定繰入率です。この法定繰入率を売掛金に掛け算した金額を「貸倒引当金の上限」だ、と税法は決めています。

下限ではなく上限を決めているのは、貸倒引当金が多くなると税金が減ってしまうから。このあたりは、税法が貸倒損失に厳しいのといっしょです。

それはそれとして。税法が認めている金額についてさえも、貸倒引当金の経理処理をしていない会社は少なくありません。

その理由としては、貸倒引当金がたいした金額ではないから、とか。すでに赤字なのに、これ以上費用を増やすこともないから、とか。

いずれにせよ。貸倒引当金の経理処理をしないと、費用（貸倒引当金繰入額）が少なくなるので、その分だけ事実よりも利益が過大になります。資産（売掛金）も過大になります。売掛金の金額が増えれば増えるほど。

結果として、決算書や試算表が、会社の状況を正しくあらわしていない。銀行はそれを懸念しているのです。

銀行の懸念を払拭できるように、貸倒引当金の経理処理はきちんとやりましょう。当然、会社としても、より正しい状況を把握できるのですから、望ましい対応だと言えます。

《経理処理３》利益率・回転期間の確認

売掛金が「増加」してきたときに考えられることとして、「ムリな売上」があります。

具体的に言うと。売上を増やしたいばかりに、値引きをしてでも売る。売上代金の決済日を延ばしてでも売る。このようなカタチで売上を増やしたことで、売掛金が増加している会社があります。

値引きにしても、決済日を延ばすにしても、銀行にしてみたら心配です。

値引きをするということは「利益率」が落ちるということであり、いずれ資金繰りにも悪い影響が出ます。決済日を延ばすということは、入金までの時間が長くなるのですから、資金繰りは厳しくなります。

だから銀行は、売掛金が増加したときに「利益率が悪くなっていないか？」「決済日が延びていないか？」を不安・心配に感じているのです。

その不安・心配に対して、会社はきちんと回答できるようにしておきましょう。

まずは、売上総利益率を確認することです。売上総利益率は「売上総利益 ÷ 売上高」から計算できますね。時系列で見たときに、売上総利益率が低下していないか？ 原因・経緯も含めて説明できるようにしておきましょう。

また、売掛金回転期間の確認も必要です。売掛金回転期間は「売掛金 ÷（年間売上高 ÷ 12ヶ月）」で計算します。平均的な月間売上高の何ヶ月分の売掛金があるか？ が売掛金回転期間です。

ムリな売上によって決済日を延ばしてしまうと、この売掛金回転期間がどんどん長くなっていきます。やはり時系列で推移を見て、売掛金回転期間が長期化していないか？ 原因・経緯も含めて説明できるようにしておきましょう。

実際には、「決算日間際に大口の売上があっただけ」ということもありえます。この場合には、値引きも決済日を延ばすことをしていなくても、売掛金回転期間は長くなるところです。

したがって、売掛金が増加しているときには、それが「ムリな売上」の結果でなのか？ それとも別の原因があるのか？ その確認をしておくことは、会社に必要な経理処理のひとつだと言えます。

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まとめ

決算書や試算表に掲載されている数字のひとつ「売掛金」。その売掛金の金額が増えている… という場合。銀行融資を受けるうえで、会社が気をつけておきたい経理処理があります。

それぞれの経理処理について、銀行がどのように考えているか？ 会社はなにをすべきか？ を理解しておくようにしましょう。銀行融資の受けやすさにも影響するところです。