ちゃんと見た？融資のルール『銀行取引約定書』のポイント３選

銀行から融資を受けていると言うのであれば、いちどは目にしているであろう「銀行取引約定書」について。

押さえておくべき３つのポイントをお話していきます。

見たことがない、なんて言わないで。

会社・事業における銀行融資について。「銀行取引約定書（通称、ぎんとり）」はご存知、ですよね？

いや、見たことがないなぁ… とか。記憶にないなぁ… と言うのであれば要注意。会社や個人事業者が、各銀行からはじめて融資を受けるときには必ず、両者のあいだで銀行取引約定書が交わされます。

そんな「銀行取引約定書」は、会社・個人事業者が融資を受けるにあたってのいろいろな「ルール」が書かれている書類です。いろいろなルールが書かれているのですから、「見たことがない、記憶にない」では困ります。

銀行から融資を受けていると言うのであれば、いちどは目にしているであろう「銀行取引約定書」について。ボリュームのある書類ではありますので、そのなかから押さえておくべき３つのポイントをお話していきます。こちらです ↓

どこかにしまってあるはずの「銀行取引約定書」を引っ張りだしてきて、確認をしてみましょう。

なお、銀行取引約定書の記載内容は、すべての銀行がまったく同じではありませんが。それでも、ほぼほぼ同じことが書いてありますことを申し添えます。

 

融資のルール「銀行取引約定書」のポイント３選

《ポイント１》「期限の利益の喪失」の条項

銀行取引約定書のポイント１つめ。それは、「期限の利益の喪失」の条項です。具体的には、次のように記載されています ↓

上記の文章について、「甲」は会社や個人事業者。「乙」は銀行です。そのうえで、キーワードは「期限の利益を失い」になります。

そもそも「期限の利益」とは？

たとえば。Ａさん（甲）が、Ｂさん（乙）から 100万円のおカネを借りたとします。毎年12月31日までに 20万円ずつ返済する、という約束で。

この約束について。Ａさんが約束どおりに返済をしているあいだ、Ｂさんは「早く返して」と言うことはできません。

Ｂさんが諸事情により、「どうしてもいますぐ耳をそろえて返してほしい！」といっても、Ａさんが応じる必要はありません（情に流されて応じることはあるかも、ですが）。

というわけで。Ａさんは約束の返済期限が来るまでは返済をしなくてもいい、これが「期限の利益」です。

ところが。ひとたび、Ａさんが約束を破った場合（毎年の返済に遅れてしまった、とか）には、その「期限の利益」を失いますよ。というのが、「期限の利益の喪失」になります。

ひるがえって、会社や個人事業者（甲）が、どういうことをした場合に期限の利益を喪失してしまうのか？ は、銀行取引約定書に書かれている。それが前述した「条項」です。

期限の利益を喪失するケースとして「乙に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき」と書かれていました。ここがポイント。

つまり、会社や個人事業者が、毎月の返済に遅れてしまうと「期限の利益を喪失する」ということです。１回でも遅れたら、というのが銀行取引約定書の言い分です。

返済が遅れて「残りの全額返せ！」と言われるのはキツイですよね。だから、会社や個人事業者は、くれぐれも気をつけましょう、という話です。

とはいえ。実際に、１回遅れただけで「返せ！」と言われるケースはほとんどありません。通常は３回くらい遅れてしまったところで、銀行は「強い態度」に変わります。

それはそれとして。１回でも遅れたら期限の利益を喪失する。全額返済を要求されうる。これをよく理解しておきましょう。

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《ポイント２》「銀行による相殺、払い戻し」の条項

銀行取引約定書のポイント２つめ。それは、「銀行による相殺、払い戻し」の条項です。具体的には、次のように記載されています ↓

さきほどと同じく、「甲」は会社や個人事業者。「乙」は銀行です。

上の条項を言い換えてみると。会社や個人事業者（甲）が期限の利益を喪失したときなどには、銀行（乙）は、甲の預金を融資の残高に充当することができる、ということになります。

甲が「イヤだ！」と言っても、乙には強制的にできる。というのが、銀行取引約定書の言い分です。

ちなみに。「相殺」と「払い戻し」はおおむね似たようなものだと考えて問題ありません。

とにもかくにも。期限の利益を喪失すると、担保にされている定期預金などはもちろんのこと、担保にされていない預金も相殺されることとなります。

そんなこともあってか、「融資を受けている銀行に預金は置くな」と言われることはありますが。期限の利益を喪失することを「前提」に預金をどうするか？ を考えるのも少々おかしなハナシでしょう。

前提はあくまで、「期限の利益を喪失させない」であるべきです。

その前提においては、融資を受ける銀行に預金をするほど、融資を受ける銀行の預金口座で取引をするほど、融資は受けやすくなります。金利の引き下げなど融資条件の交渉もしやすくなります。

ということは。平時は、融資を受けやすくすることを考えて、預金をどこに置くかを考える。そのうえで「期限の利益を喪失しそうだ」という事態になってしまったら…どうすればいいか？ わかりますよね。

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《ポイント３》「報告及び調査」の条項

銀行取引約定書のポイント３つめ。それは、「報告及び調査」の条項です。具体的には、次のように記載されています ↓

さきほどまでと同じく、「甲」は会社や個人事業者。「乙」は銀行です。

上記の条項を読めばわかるとおり、要は、会社や個人事業者は、銀行に対して書類を提出したり、報告をしなければいけない。ということです。

ときどき、「決算書を見せたくない！」と言われる社長さんがいます。銀行融資を受けたければ、それはムリだ。というのが銀行取引約定書の言い分です。

決算書に付随する書類も同じこと。銀行が「勘定科目内訳明細書も見せてください」と言っているのに、「そこまで見せる必要があるのか？」と言われる社長がいます（実際に見せない社長も…）。

これもダメですよね。銀行から請求があったときには、「調査に必要な便益を提供します」と言っているのですから。それができないと言うのであれば、銀行としては「融資をしない」ということになってしまうでしょう。

ほかにも、試算表や資金繰り表など、「対象物」は多岐にわたります。銀行に対する「報告」や「調査」を断れば、ルールに違反することになる。結果として、融資を受けることが難しくなることを覚えておきましょう。

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まとめ

銀行から融資を受けていると言うのであれば、いちどは目にしているであろう「銀行取引約定書」ではありますが。

意外と、「見たことがない、記憶にない」という会社・個人事業者は少なくありません。銀行取引約定書には、融資のルールが書かれていますから、ポイントは押さえておくようにしましょう。