銀行融資を考えて『コロナ以降最初の決算は赤字→次の決算は絶対黒字』のためにすべき３つのこと

コロナを経て、今後の銀行融資はいままで以上に受けにくくなる。

そこで。これからの銀行融資を考えて、「コロナ以降最初の決算は赤字→次の決算は絶対黒字」のために会社がすべきことをお話していきます。

赤字からのＶ字回復を狙え。

本記事の投稿日現在（2020年７月７日）、多くの会社が「新型コロナウィルス」の影響によって厳しい状況にみまわれています。

思うように事業活動ができない、売上が減る、おカネも減る…

そのようななかで、これからの「銀行融資」について考えたときに。会社がぜひとも、実行しておきたいことがあります。こちらです ↓

” コロナ以降最初の決算は赤字 → 次の決算は絶対黒字 ”

会社がコロナの影響を受けはじめて以降、最初の決算については赤字でも「しかたがない」であろう。なにしろ未曾有の事態なのだから。けれども、次の決算では「絶対」に黒字を目指す。

なぜかと言えば。これからの融資は受けにくくなる、と考えられるからです（私見ではありますが）。その理由は３つ ↓

• コロナ関連融資の反動（融資をしすぎている）
• 信用保証協会付き融資の変化（プロパー融資への移行が進む）
• 事業性評価の加速（事業内容の良し悪し、将来性の有無を評価される）

以上から、今後の融資はいままで以上に受けにくくなる。融資を受けるためには「良い会社」でいる必要がある。良い会社とは、端的に言えば、「利益を出せる会社（黒字の会社）」です。

というわけで。これからの銀行融資を考えて、「コロナ以降最初の決算は赤字→次の決算は絶対黒字」のために会社がすべきことをお話していきます。こちらの３点です ↓

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

 

「コロナ以降最初の決算は赤字→次の決算は絶対黒字」のためにすべき３つのこと

利益を決める・利益から逆算する

冒頭、「コロナ以降最初の決算は赤字→次の決算は絶対黒字」の話をしました。次の決算は絶対黒字、これを実現するためにすべきは「利益を決める・利益から逆算する」ことです。

どういうことかと言うと、

まずは、決算での利益を「成り行き」に任せるのではなく、「利益 〇〇万円」とあらかじめ決める。いわゆる「利益計画」です。

「次の決算は絶対に黒字」を目指す以上、「うまくいったら黒字」というわけにはいきません。実際には「絶対」は無いのですが、それでも「より高い確率」で黒字を出せるように利益計画を立てましょう。

計画を立てる「過程」は、改善策を練り上げるのに役立ちます。また、立てた計画と実際とを対比させていくことが、早期の軌道修正に役立つものです。

これに対して、計画が無いとなると。成り行きまかせで、策も無し。対比すべきものもないので、現状認識が鈍く、軌道修正も遅れがちです。結果、赤字になりやすい…

では、計画上の利益をいくらと考えればいいのか？

目安は、「借入金の年間返済額 ＜ 税引後利益 ＋ 減価償却費」です。これを満たせるような利益を目指しましょう。逆に、これを満たすことができないと、借入金の返済が難しく、資金繰りに支障をきたします。

ちなみに。余裕資金として借りた分の返済額については、上記算式の「借入金の返済額」から除いてかまいません。利益から返済できなくても、手元にあるおカネ（余裕資金）で返済をすればよいからですね。

というように、目安となる利益、目指すべき利益が決まったら。そこから「逆算」で、経費や売上についても計画を立てていきましょう。

目指すべき利益を実現するためには、いくら売上があればよいのか？ 売上を増やすのが難しければ、経費を削ることはできないか？という具合です。

この点で、会社がすべきことが２つめの「売る・捨てる・やめる」のお話になります。

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売る・捨てる・やめる

いましがた、「利益を決める・利益から逆算する」という話をしました。このうち、利益から逆算するにあたって会社がすべきことに「売る・捨てる・やめる」があります。

まず、「売る」について。これは、いわゆる「売上」のことではありません。売上を増やしましょう、というハナシではありません。そうではなくて、「要らないモノを売りましょう」という話です。

たとえば。含み損を抱えて塩漬けになっているような株式とか。使っていない不動産とか。売れば、おカネになります。売却損が出る場合には、今後の利益と相殺することで、税金を減らす効果もあります。

ほかにも、クルマを処分するとか。コロナを経て、「移動」に対する考え方に変化が生まれました。移動しなくても、仕事はできるよね。むしろ、移動ってムダじゃない？ みたいな。

だとしたら。いままで会社で使っていたクルマをなくす、減らすこともできるでしょう。やはり、売ればおカネになります。その後の維持費はなくなるので、利益が出やすくなります。

続いて、「捨てる」について。文字どおり、捨てます。たとえば、不良在庫。値下げをしても売ることができない、むしろ、捨てるのにおカネがかかったとしても、捨てることで「スペース（空間）」が生まれます。

不良在庫を置くために倉庫を借りている会社も少なくありません。うまくいけば、倉庫代をなくしたり、減らすこともできるでしょう。

ここまでお話をした「売る」や「捨てる」は、中長期的には利益に貢献するものの。短期的には、「売却損」や「除却損」をともなうために利益を減らすことになります。

なので、コロナ以降最初の決算で、コロナの影響による赤字に乗じて「売却損」や「除却損」を出し尽くしてしまうのがおすすめです。そのあたりは、こちらの記事も参考にどうぞ ↓

さいごに、「やめる」について。もっとも重要だと思われることで言うと、「売上至上主義をやめる」が挙げられます。

売上を増やせばいい、売上は大きいほうがいい、との「売上至上主義」をやめる。コロナ以前の売上高を取り戻そう、と考えているような場合には注意が必要です。

言うまでもないことですが、コロナを経て、世の中の「有りよう」は変化しました。あたらしい生活様式が求められるなかで、以前と同じ売り方、以前と同じ商売が通用しないケースが増えています。

であるのなら。もともと利益率が悪い商品・サービスはやめる。小売店・飲食店などであれば、客数が少ない時間を中心に営業時間を短くするなども「やめる」の一例です。

結果として、売上は減るけれど利益はそれほど減らない。利益率は高まる、ということは少なくありません。

「やめる」ことで、時間や人手に余力ができますので、付加価値の高い商品・サービスをあらたに提供できたり、値上げをすることもできるからです。利益率が高まれば、これまでより利益を増やすこともできます。

「いままでどおり」とは考えず、思い切って「やめる」ことも考えてみましょう。「やめる」は、次の決算で黒字を出す原動力にもなるものです。

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おカネを借りておく

銀行は「晴れた日に傘を貸して、雨の日には傘を取り上げる」と言われます。つまり、会社の調子がいいときには融資をするが、調子が悪いときには融資をしない。そういうことです。

これは事実であり、当然のことでもあるわけですが。コロナ関連の融資は「例外」にあたります。

会社の調子は悪く、明らかに雨の日なのにもかかわらず。多くの会社で、融資が受けられています。これは、国や地方自治体の「後押し」があるからですね。銀行が進んで貸している、というわけではありません。

とにもかくにも、コロナ関連の融資は「借りやすい」状況にあります。

ですから、手元の現金預金がじゅうぶんではない会社については、いまのうちに融資を受けておくべきです。

じゅうぶんかどうかの考え方はいろいろありますが。売上高の半年分以上の現金預金があるかどうか？ なければ、いまのうちに借りておく。というのが、わたしの考えです。

コロナの影響がどこまで続くかは、いまのところわかりません。それでもできるだけ会社が生き残ることを考えるのならば、少なくとも売上高半年分くらいの現金預金を持っていたほうがよいでしょう。

それくらいの現金預金があれば、社長も焦らず落ち着いて経営判断ができるというものです。

いっぽうで。借金を嫌い、いま融資を受けずにいると。今後、おカネが足りなくなり、融資を受けたいというときに困ります。

なぜなら、銀行は利益が出ていない会社も嫌いますが、おカネが無い会社も嫌うからです。手元の現金預金が少ない会社は、資金繰り破たんの可能性が高いので、銀行は融資を躊躇します。

利益が出ていればまだしも、思ったとおりには利益が出ていない。おまけにおカネも無いとなれば、コロナ関連の融資が終わった先で融資を受けるのは困難です。

だから、いま手元の現金預金がじゅうぶんでないのであれば、いま借りやすいうちに借りておきましょう。というお話です。

「コロナ以降最初の決算は赤字→次の決算は絶対黒字」を目指しつつも、うまくいかなかったときのために。「おカネを借りておく」ことを考えておきましょう。

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まとめ

コロナを経て、今後の銀行融資はいままで以上に受けにくくなるものと考えられます。

ゆえに、これからの銀行融資を考えて、「コロナ以降最初の決算は赤字→次の決算は絶対黒字」のために会社がすべきことを理解する。そのうえで、確実に実行していきましょう。融資が受けやすくなるはずです。

会社の資金繰りを安定させるには、銀行融資を受けやすくしておく算段が欠かせません。