余裕資金まで銀行から借りられる会社はココが違う！５つのポイント

いますぐには使わないおカネ「余裕資金」を借りられる会社もあれば、借りられない会社もある。

そこで、余裕資金まで銀行から借りられる会社はココが違う！ というポイントをお話ししていきます。

余裕資金を借りれる会社、借りれない会社。

会社が銀行から融資を受けるときには、「資金使途（借りたおカネの使いみち）がなければいけない」と言われます。

言い換えると、使いみちがないおカネ、いますぐ使わないおカネを借りることはできない。

たしかに、基本的な考え方としてはそのとおりです。けれども実際には、「余裕資金」を借りることができます。

つまり、いますぐ使うおカネではないけれど、いざというときのために手元のおカネを増やしておきたい。との理由で借りるおカネが「余裕資金」です。

会社を続けていれば、いつ何が起きるかは分かりませんから。手元のおカネを増やしておくのは、会社を守るためにも必要なことだと言えます。

それは銀行もわかっているので、余裕資金を融資することはあるわけですが。必ずしもすべての会社が、余裕資金の融資を受けられるわけではありません。

余裕資金を借りられる会社もあれば、借りられない会社もある。そこで、余裕資金まで銀行から借りられる会社はココが違う！ というポイントをまとめてみました。こちらです↓

これら５つのポイントを多く押さえている会社ほど、余裕資金を借りやすくなります。逆に、ポイントを押さえていない会社ほど、余裕資金を借りにくくなります。

というわけで、このあと５つのポイントを順番に見ていきましょう。

余裕資金まで銀行から借りられる会社はココが違う！５つのポイント

《ポイント１》余裕資金を借りれると知っている

余裕資金まで銀行から借りられる会社はココが違う！ というポイントの１つめ。それは、「余裕資金を借りれると知っている」です。

そんなのあたり前じゃないか、と思われるかもしれませんが。とはいえ、銀行から「余裕資金」を借りれることを知らない会社は少なからずあります。

冒頭で話をしたとおり、「資金使途がなければ融資が受けられない」とかたくなに考えているような会社です。

すると、運転資金を借りるときにも、「必要な運転資金ピッタリ」の金額を借りることになります。

ところが、余裕資金を借りれることを知っている会社であれば、「必要な運転資金 ＋ α」の金額を借りようとするものです。

銀行に対しては、「ギリギリの運転資金では資金繰りが安定しないので、＋αのおカネを持つことで資金繰りに余裕を持たせたい」といった説明をします。

＋αとは具体的にいくらの金額になるのかは、ケースバイケースです。ひとつの目安として、手元のおカネは「平均月商の２ヶ月分くらい」と考えておくとよいでしょう。

平均月商とは、「ひと月の平均的な売上高」のこと。その平均月商の２ヶ月分くらいの現金預金がないと、会社の資金繰りとしては不安があるものです。

したがって、現金預金が「平均月商の２ヶ月分くらい」になるまでの＋αであれば、銀行から「それは多すぎる」と言われることはあまりないものと考えます。

《ポイント２》黒字が出ている

余裕資金まで銀行から借りられる会社はココが違う！ というポイントの２つめ。それは、「黒字が出ている」です。

いま現在、「赤字」の会社を想像してみましょう。赤字の会社が、「余裕資金を貸して欲しい」と銀行にお願いをした場合です。

赤字なのですから、すでに資金繰りが厳しい状況にあると考えられます。だとすれば、おカネを貸せば、赤字の補てんにあてられてしまう。返済してもらえるかわからない…

銀行はそのように考えることでしょう。結果として、余裕資金の融資は難しい。

余裕資金とは、すぐには使わないおカネのことでした。すぐには使わないのですから、貸したおカネは残っているということです。

銀行には「いざとなったら、手元に残っているおカネで返してもらえばいい」との安心感があります。

これに対して、赤字の会社は。赤字の補てんとして、すぐに貸したおカネを使ってしまう。手元にはおカネは残らないので安心感はありません。

ですから、余裕資金を借りようとするのであれば、「決算が黒字のとき」です。銀行が融資をしやすいと考える、黒字のときに余裕資金の融資を受けるようにしましょう。

《ポイント３》ムダ使いをしていない

余裕資金まで銀行から借りられる会社はココが違う！ というポイントの３つめ。それは、「ムダ使いをしていない」です。

決算書を見たときに。仮払金がある、貸付金がある、投資有価証券がある、といった会社があります。

このような会社は、そもそも融資をが受けにくい。余裕資金の融資であれば、なお受けにくいことを覚えておきましょう。

なぜならば、「余裕資金として貸したおカネが、仮払金や貸付金、投資有価証券などに流れてしまうのではないか」と、銀行が考えるからです。

余裕資金は、いざというときに「本業」のために使うおカネ。 本業とは関係がない、あるいは関係性が薄いものに使われてしまうのでは困ります。

実際に、余裕資金として借りたおカネを違うことに使ってしまえば、銀行から大きなペナルティを受けることになります。

一括返済を求められる、 今後いっさいの融資はしない、といったペナルティです。

余裕資金をおかしなことに使ったりはしませんよ、と銀行に納得してもらうためにも。日ごろから、決算書の内容には注意をしておきましょう。

ムダ使いのない会社は、融資が受けやすいものです。

《ポイント４》おカネを持っている

余裕資金まで銀行から借りられる会社はココが違う！ というポイントの４つめ。それは、「おカネを持っている」です。

実は、おカネを持っている会社ほど、余裕資金の融資を受けやすくなります。現金預金残高が大きい会社ほど融資を受けやすい。

おカネがある会社は、銀行から見て「安心感」があるからです。

そのような会社が、赤字になったとしても。おカネがあれば、しばらくのあいだは返済に困ることがありません。

銀行としては、返済してもらうことができますので安心です。もっと貸したい、もっと借りてほしい、と考えるところでもあります。

したがって、会社はおカネに余裕のあるときほど、余裕資金の融資を受けることを検討しましょう。借りられるとき・借りやすいときに借りておくのは、銀行融資のコツです。

なお、《ポイント１》では、余裕資金を借りるにあたって「平均月商の２ヶ月分くらい」が目安という話をしました。

けれども、すでに現金預金残高が２ヶ月分以上あるような会社、現金預金が潤沢な会社については、「さらなる余裕資金」を借りることが可能になります。

繰り返しになりますが、銀行としては安心の融資先だからです。

おカネがある会社は、融資を受けてさらにおカネを増やせる。逆に、おカネのない会社は、融資を受けられない。おかしな話に聞こえるかもしれませんが、「銀行融資の真理」として覚えておきましょう 。

《ポイント５》タテマエがある

余裕資金まで銀行から借りられる会社はココが違う！ というポイントの５つめ。それは、「タテマエがある」です。

ここで言う「タテマエ」とは。余裕資金を必要とする理由としての「タテマエ」のことです。

余裕資金を借りるにあたっては、「いつ何が起きるかわからないから、おカネを持っておきたい」との説明をするわけですが。

これに加えて、「タテマエ」があると、より余裕資金は借りやすくなります。

たとえば、「新商品の反応が良く、この先、売上増加が予想される。ゆえに、さらなる運転資金が必要になりそう」みたいな話です。

銀行としては、やっぱり「資金使途（借りたおカネの使いみち）」がはっきりしているほうがいいわけで。「さらなる運転資金（いわゆる増加運転資金）」とのタテマエがあったほうが貸しやすいのです。

ちなみに。タテマエとは言っても、ウソはいけません。あくまで、事実をもとに、タテマエになりそうなものがあれば伝える。そういう話です。

ほかにも、「受注量が増えているので、増員を検討している（採用費や人件費がかかる）」といったこともタテマエになるでしょう。

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まとめ

いますぐには使わないおカネ「余裕資金」を借りられる会社もあれば、借りられない会社もあります。

会社を守るためには、余裕資金を持つのは必要なことです。その「余裕資金」まで銀行から借りられる会社はココが違う！ というポイントを押さえておきましょう 。